2017年09月 定例会 代表質問
那覇市議会 2017年09月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
皆様、こんにちは。なはの翼ｆ協働の上原仙子です。初めての代表質問です。
まずは、所感を述べさせていただきます。
新しく会派を結成して以来、ありがたいことに多くの方から会派名についてご質問を受けております。そこで、簡単に申し上げます。
真ん中のｆという一文字は旗・フラッグのｆ、友情・フレンドシップのｆからとりました。協働という旗を掲げ、協働から生まれる友情、深めるきずな、その力をもって那覇の翼となり、大きく羽ばたいてまいります。
（議場より発言する者あり）
ありがとうございます。
もちろん、羽ばたくためには左右、両翼のバランスが大切です。ぜひこの議会の場において、議員の皆様、行政の皆様、市民の皆様と議論を重ね、協働によってともに生きるよりよい那覇市を目指してまいりたいと存じます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問をいたします。
初めに、１.協働によるまちづくりについて伺います。
本市において協働という言葉が使われ始めた平成10年、第３次那覇市総合計画からこれまで約20年間、市民との協働、そして協働によるまちづくりを推進するためにさまざまな事業が行われてきました。
私が直接知るところでは、平成20年には市民への協働大使委嘱事業が始まり、現在では市内各地で多岐にわたり活動する協働大使が682人に、また市民協働大学等が市民の協働に対する啓発、人材の育成や発掘につながり、市民活動の裾野を広げてきたものと理解しております。
そこで、これまでを踏まえ(1)協働によるまちづくりにおいて、当局が求める市民の役割、行政の役割はどのようなものか、改めて市長の見解を伺います。
(2)まちづくりの主体は市民でありますが、協働によるまちづくりを進める行政職員にも協働に対する意識づけが必要であると考えます。どのような取り組みを行っているのか伺います。
第５次那覇市総合計画基本構想素案の中、「４.重点取組事項」の欄に「全庁横断的な推進体制を構築し、さまざまな施策を展開していきます」という文言があります。
そこで(3)縦割り行政から脱却し、全庁横断的な推進体制を構築するためにも、行政内部の協働が必要と考えます。当局の見解と今後の取り組みについて伺います。
(4)小学校区コミュニティ推進基本方針について、以下を伺います。
①基本方針策定の意義について。
②今後の計画について。
③校区まちづくり協議会支援事業について、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
次に、２.新文化芸術発信拠点施設整備事業について質問いたします。
那覇市民会館にかわる新文化芸術発信拠点施設、いわゆる新市民会館の建設については、市民の賛否が分かれる中、現在の建設予定地、久茂地に確定し、今着々と事業が進められようとしております。
しかし、その過程において、施設建設費の高騰や周辺地域の交通渋滞の問題が明らかとなり、そこに暮らす地域住民はもちろん、市民の中に疑問や不安が広がっています。
ここで一旦立ちどまって見てはどうかと考えます。
きょうは、午前中から幾度も質問に上がっており、重複するかと思いますが、改めてご質問いたします。
新文化芸術発信拠点施設整備事業は、渋滞解消に向けた市民の理解、建設費高騰などの理由から計画を見直す必要があるのではないでしょうか。当局の見解を伺います。以上です。
再質問等につきましては、質問席にて行います。
城間幹子市長。
上原仙子議員の代表質問の１.協働によるまちづくりについて、私のほうからは(1)についてお答えをいたします。
私は、本市が進める協働によるまちづくりの主体、担い手は、ほかならぬ市民であり、それが協働によるまちづくりの原点であると考えております。
平成18年５月に策定された「『市民と行政との協働』の考え方」においては、地域に暮らす住民、ボランティア・事業者・ＮＰＯ・行政等がそれぞれの機能や特性を生かし、協働によるまちづくりを促進していくために、まちづくりの主体がそれぞれ対等な関係に立ち、自己の確立と相互理解のもと、共通の目的を持ち協働を促進していけるよう留意することが必要とされております。
また、平成27年度に定められた協働を進める上でのル─ルである「協働による那覇のまちづくりのために」においては、協働に参加するものは、行政、市民、企業等にかかわらず、目的を共有し、平等で対等であり、役割を分担し、お互いを理解し尊重し合うなど、９つのキーワードが掲げられております。
今後につきましても、本市における地域内外のさまざまな担い手の協力や連携の輪をつなぎ、行政と市民のパートナーシップを密にしながら、誇りと自信を持って、より成熟した協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
久場健護総務部長。
上原仙子議員の代表質問１番目の協働によるまちづくりについてのうち、(2)協働に対する職員への意識づけの取り組みに関するご質問にお答えをします。
協働によるまちづくりは、市民と行政との協力・連携の上に成り立つものであり、職員に対する協働の意識づけは大変重要だと捉えております。
そのようなことから、平成27年度に改訂いたしました那覇市人材育成基本方針においても、目指す職員像の１つとして「協働により、那覇市の魅力を高めることができる職員」を掲げ、職員の育成に努めております。
また、職員研修では、協働に関する科目を設けており、新規採用職員、それから採用３年目の職員、及び新任主査職員といった３階層の職員を対象に実施することで、職員に対する協働の意識啓発を進めております。以上です。
徳盛仁市民文化部長。
上原仙子議員の代表質問の１番目、協働によるまちづくりについて、(3)(4)についてお答えいたします。
最初に、(3)行政内部の協働についてお答えいたします。
協働に対する全庁横断的な取り組みといたしましては、新しい時代の課題に適切に対応し、21世紀にふさわしい市民本位の行政経営体制を推進するために、市長を本部長とする那覇市経営改革本部会議を設置し、協働によるまちづくりの推進に関する事項を担任事務の１つとしているところです。
さらに、部長クラスで構成される那覇市協働によるまちづくり推進部会、副部長クラスで構成される那覇市協働によるまちづくり推進部会幹事会を定期的に開催し、(1)協働によるまちづくりの推進事業の実施の支援、調整に関すること、(2)職員に対する協働の意識啓発に関すること、(3)その他協働によるまちづくりの推進に関することを所掌事務として、全庁横断的な連携を図っております。
また、職員に対しては、幹事会終了後に、議事や報告事項をまとめた「幹事会だより」を作成し周知を図るとともに、次回開催時に協議する事項や提供したい情報の検討など、協働によるまちづくりに関する全庁的な意識啓発及び情報の共有を図っているところでございます。
続きまして、(4)基本方針策定の意義、今後の計画及び校区まちづくり協議会支援事業の現状と課題、今後の取り組みについてお答えいたします。
本市では、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みづくりとして、平成22年度から26年度まで小学校区コミュニティモデル事業を実施してまいりました。その検証結果を踏まえ、地域において人間関係が希薄になってきたと言われていることに鑑み、心の通い合う人間関係を生み出し、活力に満ちた人間性豊かな地域社会を築き、次世代にこれらを伝えていくための新たなコミュニティのあり方として、平成28年10月に小学校区コミュニティ推進基本方針を策定したところです。
本市の目指す将来像は、地域で生活する人々が主体的に連携・協力し合いながら、その地域の課題解決に取り組んでいる地域コミュニティであり、それが市内全域に広がっている姿です。
このようなことから、当該基本方針に基づき、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。
当該事業は、校区内で活動する自治会を基盤に、ＰＴＣＡや地域で活動する団体・個人・企業・事業所などが緩やかに連携・協力し、地域課題を解決していくことを目的とした校区まちづくり協議会の設立を支援するとともに、その運営についても協働で取り組む内容となっております。
校区まちづくり協議会は小学校区を基本的な範囲とし、活動の拠点は地域・学校連携施設等の公共施設としており、現在、市内６小学校区において協議会が設立されております。
また、基本方針策定後の公募においては、小禄南小学校区と城西小学校区から応募があり、両校区とも去る８月に協議会準備会が設立したところでございます。なお、10月２日からは今年度第２次となる公募を予定しているところでございます。
また、課題といたしましては、協議会を市内全域に広げていくための地域リーダーの発掘、コーディネーターの必要性、会議の開催場所も含めた活動拠点の確保などが上げられるほか、まちづくりに携わる地域の方々の負担を解消することも重要な課題として位置づけております。
引き続き、市内全域に校区まちづくり協議会の設立を目指し、協働の裾野を広げてまいりたいと考えております。
続きまして、上原仙子議員の代表質問の２番目、新文化芸術発進拠点施設整備事業について、渋滞解消に向けた市民の理解、建設費高騰などの理由から、計画を見直す必要があるのではないかについてお答えいたします。
新文化芸術発進拠点施設の建設地は、中心市街地の活性化、公共交通推進施策への寄与、周辺地域及び那覇市の経済等の波及効果が期待できることなどさまざまな視点から検討した結果、候補地の中から最も適しているとして選定いたしました。
自動車によるアクセスを想定した場合、市内どの地域に施設が建設されたとしても一時的な混雑を招く恐れがあります。
その点、久茂地地域は、徒歩７分から８分程度でモノレールや約100系統の路線バスが利用できる県内でも公共交通の利便性の高い地域であること、また、経済等の波及効果の面でも、施設利用の前後にまちを散策しながら周辺の店舗などを利用することで、中心市街地の活性化が期待できることなど優位性があると考えております。
本施設は、本市の新たな文化の殿堂・沖縄の伝統文化の発信拠点として、また市民の文化活動が特に盛んな本市における多様な市民活動の拠点として、多くの皆様の期待を集める施設でございます。
また、沖縄の振興に大いに資する施設であることから、平成24年度の事業開始以降、基本構想、基本計画、基本設計をはじめ、現在取り組んでいる実施設計等につきましても、議会の承認を得て沖縄振興特別推進交付金を活用して進めてきております。
当該交付金は、平成33年度が最終年度とされていることから、同年度の開館を目指し事業を推進することで、当該交付金が最大限に活用できるものと考えております。
また、開館予定の平成33年度は本市の市政施行100周年に当たり、この節目の年に文化芸術の創造と発信の拠点が新たに誕生することは、32万市民にとりましてもまことに意義深いことであると考えております。
文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成する。このことを目標に、これまでと同様に、地域の皆様をはじめとする市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、着実に進めていくべきものと考えております。以上でございます。
（「議長、答弁が長い」と言う者あり）
答弁は簡潔に、明瞭にお願いいたします。
上原仙子議員。
ご答弁をいただき、ありがとうございました。協働によるまちづくりに対する当局の姿勢を、改めて聞かせていただきました。
市民には市民の役割があり、行政には行政の役割がありますが、その上に立ってお互いができることを持ち寄ってなしえる協働によるまちづくりを、ぜひともこれからも進めていただきたいと思います。
それでは、再質問をいたします。(2)について伺います。
行政職員の皆さんへの協働に対する意識づけは人材育成基本方針のもと、職員研修等という形で行われていることがわかりました。
では、そういった研修を通して、または実務の中で、１人１人の意識や能力がどの程度変化してきたかということの評価はどのように行っているのでしょうか。
また、数値目標となる何らかの指標はあるのでしょうか。評価測定の方法、数値目標、現状について伺います。
久場健護総務部長。
再質問にお答えをいたします。
人の意識をはかるものというのはなかなか難しいものがございます。ただ、我々研修を行った後にアンケートをお願いして回収をしております。そのアンケートの中で５段階評価をしております。「よく理解できた」が５です。「理解できた」が４というふうになります。数字が少なくなるに従って。あまり理解できなかったということになります。
先ほど答弁しました。例えば新規採用職員の５段階評価、このアンケートからすると4.7という評価を得ております。ですので、「よく理解できた」と「理解できた」よりも少し上ぐらいかなという感じがしております。
それから、３年目職員につきましては4.3、それから新任主査級の職員につきましては4.2と、おおむね４～５という部分の評価をいただいておりますので、この部分については理解ができたというようなところで評価がなされているのかなというふうに思います。
ただ、満点ではございませんので、市民との協働の部分についての意識づけは、これからも研修等を通じて図っていきたいというふうに考えてございます。以上です。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
アンケートによる評価ということですが、そうですね。それだけだと、やはり個人の主観的評価ということにとどまるものかと思います。
そこで一歩進んで客観的評価ができるもの、例えばチェックシートのようなものを取り入れてはどうかと提案いたします。
また、市民協働大学のように、実践を伴う講座をぜひ職員の皆さんに向けて実施されてはどうかと思います。ぜひご検討ください。
続いて(3)について、これは所感ということで述べさせていただきます。
さまざまな場で共有される情報を職員の皆さんにもぜひしっかりと伝えていただきたいと思います。職員の皆さんの中で市民との協働、職場での協働という意識、意義を共有しながら、市民のための円滑な行政サービスを目指していただきたいと思います。
再質問を続けます。
(4)について伺います。
小学校区コミュニティの形成は、地域住民が広く、緩くつながる中で、福祉や教育・環境・防災等のあらゆる地域課題を解決する上の基盤づくりであると理解いたしました。また、協働という観点からも、市民と行政各課をつなぐ拠点になるものとも理解いたしております。
小学校区まちづくり協議会は、現在６校区が設立され、２校区が準備会、さらに今年度２校区を公募するとのことです。このまま順調に推移すれば、市内36校区のまちづくり協議会設立もそう遠い話ではないかもしれません。
ただ、先ほどのご答弁にもありましたように、市内全域で目指す協議会の設立、そして支援のためには、相当の予算とマンパワーが必要であります。
私も現在、小禄南小学校区のまちづくり協議会設立に向けかかわっております。
しかし、その中で市民の主体的な取り組みとはいえ、やはり行政担当職員のリードとコーディネート、さらには事務局的な部分まで手を借りているのが実情です。
所管するまちづくり協働推進課の限られた人数で、年々増え続けるこの事業を担っていくには負担も大きく、ややもすれば、それ以外の例えば自治会、ＮＰＯ、他の団体における市民活動のサポートが手薄になるのではないか。そういったことが十分に考えられます。
重要な施策である小学校区コミュニティの形成をしっかりと進めていくために、ぜひとも各課を横断した支援体制の強化、仕組みづくりを早急に取り組んでいただきたい。また、直接にはまちづくり協働推進課の職員の増員、あるいは部などへの格上げにより機動力のアップを図ってはどうかと考えます。
以上の点について、当局の見解を伺います。
徳盛仁市民文化部長。
再質問にお答えいたします。
議員ご質問の校区まちづくり協議会支援事業につきましては、本市の重要施策と位置づけておりますので、その推進体制の強化については重要だと認識しております。
現在、市民文化部においては、次年度の組織定数について関係部署と調整を行っているところでございます。また、全庁的な組織のあり方についても議論しているところでございます。
上原仙子議員。
ありがとうございます。ぜひ前向きなご検討、そして実現をお願いしたいと思います。
以上で、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。