2017年12月 定例会 代表質問
那覇市議会 2017年12月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
皆様、こんにちは。なはの翼ｆ協働の上原仙子です。
早速、会派代表質問をいたします。
初めに、校区まちづくり協議会支援事業について、９月議会でも取り上げましたが、改めて(1)小学校区におけるコミュニティを推進する柱の１つ、活動拠点についてお聞きします。
①当局が考える必要な活動拠点とはどのようなもので、どのような機能、役割を求めているのでしょうか。
②現在活動中である小学校区まちづくり協議会、それぞれの活動拠点の現状をお聞きします。
次に、この活動拠点の中心に据えられている(2)地域学校連携施設について、①その設置状況と利用状況。
②管理運営の方法、利用できる条件、課題を伺います。
２番目に公共施設の耐震調査について伺います。
(1)那覇市が所有または管理する建物で、那覇市民会館より古い施設は何カ所ありますか。また、その中で耐震診断をしていないのは何カ所で、それはどのような施設でしょうか。
(2)老朽化しているともいわれる真和志庁舎ですが、万一、那覇市民会館のように急な休館となっては大事な市民サービスに大きな支障を来してしまいます。そこで真和志庁舎にも那覇市民会館と同様の耐震診断をすべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。
以上、再質問等につきましては、質問席にて行います。
城間幹子市長。
上原仙子議員の代表質問の１.校区まちづくり協議会支援事業についてのうち、私は(1)についてお答えをいたします。
小学校区における地域コミュニティを推進するに当たり、平成28年10月に小学校区コミュニティ推進基本方針を策定いたしました。
当該基本方針においては、小学校区におけるコミュニティを推進するための７つの柱を定めており、柱の１つである活動拠点については、「活動拠点は、小学校にある地域学校連携施設を基本とした校区内にある公共施設等とする」としております。
求めている機能、役割につきましては、市民が地域活動を行うに当たっての地域に最も身近な地域コミュニティの拠点であり、人と人、人と地域がつながることのできる場となることが、活動拠点の大きな役割だと考えております。
続きまして、現在活動中である小学校区まちづくり協議会それぞれの活動拠点の現状についてお答えをいたします。
本市には現在、与儀、石嶺、若狭、銘苅、曙、仲井真小学校区の６小学校区において、小学校区まちづくり協議会が設立されております。
活動拠点につきましては、銘苅と曙小学校区が地域学校連携施設、石嶺と若狭小学校区がそれぞれ石嶺公民館と若狭公民館、与儀小学校区が学校内にある視聴覚教室、仲井真小学校区が民間の貸事務所を活用しているところでございます。以上です。
屋比久猛義生涯学習部長。
ハイサイ。上原仙子議員の代表質問の１の(2)地域学校連携施設についてのご質問、①②についてお答えをいたします。
地域学校連携施設は、生涯学習の振興と地域コミュニティづくり及び本市が実施する各事業に係る地域の活動拠点としての活用など、学校と地域の連携・交流の充実を図ることを目的に設置をしております。
設置数は、小学校23校、中学校につきましては、今年度新設された鏡原中学校を含め４校に設置しております。
利用状況といたしましては、ＰＴＡや地域のサークル活動、高齢者のふれあいデイサービスなどさまざまで、平成28年度の利用状況は、地域学校連携施設26校で、延べ利用回数が7,941回、延べ利用人数が18万6,885人となっております。
運営管理につきましては、運営委員会がある学校は運営委員会に申し込み、その他の学校においては直接学校で利用の受け付け、日程調整、鍵の受け渡しを行っております。
なお、利用対象は学校区域または近隣地区に居住、在勤、在学し、５人以上でかつ成人を代表とする団体を基本としております。
課題といたしましては、地域の身近なコミュニティの場として活用の幅を広げる必要があるというふうに認識をしており、そのための仕組みづくりについて関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
城間悟都市計画部長。
上原仙子議員の代表質問中、２の(1)那覇市民会館より古い施設は何カ所あるかお答えいたします。
本市が所有するまたは管理する建築物で、那覇市民会館よりも前に建築された建築物は、現在32棟ございます。
これらの内容といたしましては、市営住宅や学校、支所等となっております。
そのうち耐震診断を実施したものは学校校舎の１棟となっております。
なお、市営住宅20棟と学校５棟を含む計28棟については、今後、建て替えや解体を行う予定となっております。以上です。
久場健護総務部長。
上原仙子議員の代表質問の２番目の(2)の真和志庁舎に耐震診断をすべきではないかの質問についてお答えをいたします。
真和志庁舎は昭和43年12月15日の竣工で、ことしで経過年数49年となります。
建築物の耐震診断につきましては、平成25年11月25日に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正で、不特定多数の者が利用する大規模建築の階数が３階以上で、かつ床面積の合計が5,000平方メートル以上の建物は、要緊急安全確認大規模建築物に指定され、診断義務が課されることとなりました。
真和志庁舎は不特定多数の人々が利用する部分が限られており、現状の利用形態及び対象面積等から要緊急安全確認大規模建築物には該当しないとの判断を得ております。これまで耐震診断を実施してこなかったという経緯がございます。
しかしながら、老朽化した建物から市民の安全等を確保するため、平成16年度には水道局庁舎調査劣化診断調査及び修繕計画書の作成業務を実施し、経過年数の割には総合的に良好であるが、鉄筋さび腐食膨張によるコンクリートの剥離、剥落箇所が見受けられるとの報告を受け、その結果を踏まえ、平成21年度には真和志庁舎外壁等補修工事設計委託業務の中で、目視及び打診調査等を行い、平成22年度に外壁等補修工事を行っております。
平成27年度には、補修箇所以外の外壁剥離等が見受けられたため、施設の長寿命化の対策としての工事を行い、庁舎を利用する市民や職員の安全性確保など維持管理に努めているところでございます。以上でございます。
上原仙子議員。
校区まちづくり協議会支援事業について、(1)(2)は関連しますので、あわせて再質問をいたします。
この活動拠点に対する認識ですが、地域学校連携施設を利用する今の状況は、無料になるとはいえ、例えば公民館の会議室やホールといった場所を一時的に利用することと同じことではないでしょうか。
今後もこうした空間、場所さえあれば、人をつなぐ、団体をつなぐ、地域をつなぐといったまちづくりはできるものとお考えでしょうか。
屋比久猛義生涯学習部長。
お答えをいたします。
実は先ほどの答弁でも、運営委員会というもののお話をいたしました。
実は昨年から、私も地域連携施設が設置されている学校をめぐりまして、もちろん学校あるいは地域、それから地域連携施設の利用団体を含めて、利用者の皆さんで運営委員会をつくって、その運営委員会のほうでこの施設を有効に活用するという仕組みをぜひつくっていただきたいということで、いくつかの学校では地域連携施設の運営委員会ができているところもございます。もちろんそれは比較的活動が活発な地域でございます。
しかしながら、多くの地域連携施設の設置校においては、なかなかそこまで至らないというところがございますので、今後そういった運営の仕組みづくりというものが重要であるというふうに考えております。以上でございます。
上原仙子議員。
地域学校連携施設ですけれども、例えば事務所を置いたり、人を置いたりということは可能でしょうか。
また、現在難しいと思うんですけれども、今後検討する余地というのはありますでしょうか。
屋比久猛義生涯学習部長。
お答えいたします。
先ほども申し上げましたように、なかなか利用者あるいは学校、地域での自主運営というものが厳しいということであれば、今後地域コミュニティの場として活動を広げるためには、コーディネーター等の配置も含めて検討の必要はあろうかというふうに考えております。
上原仙子議員。
１つの事例ですけれども、この10月に福井市の公民館を訪ねました。福井市では各小学校区に公民館があり、市内全50館、決して大きな施設ではありませんでしたが、小学校と一体化し、児童館、地区の社会福祉協議会、自治会連合会と各自治会、民生委員などの組織、団体、そういったさまざまな地域活動や情報、課題が公民館という１つの拠点で集約され、生涯学習の場から一歩進んで、小学校区での地域の連携を生み出していました。
さらに、そこでコーディネーターとして活躍していたのは非常勤の主事の方で、大事なのはそこに人がいること、そして人材であると実感いたしました。
願わくば那覇市の36校区に公民館をと言いたいところですが、何も新しく建物を建ててほしいということではありません。ファシリティマネジメントと言われるように、これからつくるであろう複合施設の中に、または既存の施設の中に、そして地域には自治公民館や共同利用施設もあります。もちろん地域学校連携施設でも構わないでしょう。
限られた資源、厳しい財政の中、課題も多くあるとは思いますが、何とか工夫をして、将来を見据えてまちづくりを進めていただきたい。
そこでご提案いたします。
36の小学校区まちづくり協議会を実のあるものとするためにも、並行して36カ所に、仮称小学校区まちづくりセンターを設置してはいかがでしょうか。
協働によるまちづくりの拠点としてぜひ設置していただきたいと考えておりますが、ここで市長の見解を伺いたいと思います。お願いいたします。
城間幹子市長。
お答えいたします。
人が集い、顔を合わせ、そして何かを話し合っていくというには、やはり場が必要であるということはよく承知をいたしております。
今仙子議員から提供のありました場の提供とともに、人の配置、いろいろ細やかな手当ては、今後私どもが進めていく36小学校区につくるまちづくり協議会においても必要な観点、視点であるというふうには捉えておりますが、なかなかその36を目指したいのですが、今現在のところ６プラスあと２ということで、加速度的に小学校区まちづくり協議会の設置を進めてまいる中で、またお知恵を拝借しながら考えてまいりたいと思います。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
最後に、地域学校連携施設に関連して伺います。
学校現場での当該事業に対する理解度、協力体制はどれだけ進んでいるのでしょうか。
屋比久猛義生涯学習部長。
学校現場での学校開放でございますが、例えば体育施設の開放等については、現在システムとしてどの学校も同じように利用できる運営のシステムが確立しておりますので、これについてはどの学校も同様な開放等、あるいはものができているというふうなことでございますが、ただ地域学校連携施設であるとか、あるいはその他の学校施設の開放あるいはまちづくりに対するものについては、またその学校ごとに、学校行事であるとか、現場の実情に応じて対応に違いがあるということは事実でございます。
今後地域コミュニティの場として活用できるように、管理運営についてのしっかりとした仕組みづくりについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
最近ある小学校で、このまちづくりに関して、その相談のために訪ねた市民が、学校長にけげんな顔をされたという話を聞いております。
学校と地域の連携を本気で目指すのならば、その点もぜひ教育委員会を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと考えますが、ここで教育委員会を代表して教育長の見解を伺いたいと思います。お願いします。
渡慶次克彦教育長。
先ほど学校の運営の仕方にも、それぞれ校長先生の方針がありますので、今後、管理運営の仕組みづくりというものについては確立していきたいと、そのように思っております。
以上です。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
これは全庁を挙げて取り組む施策だというふうに理解しておりますので、ぜひ市長部局の皆さん、そして教育委員会の皆さん、手を取り合って進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。