2017年12月 定例会 一般質問
那覇市議会 2017年12月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
皆様、こんにちは。なはの翼ｆ協働の上原仙子です。先日の代表質問では、超特急の早口となってしまい、お聞き苦しかったかと思いますが大変失礼いたしました。きょうは少し気持ちにゆとりをもちながら臨んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に移らせていただきます。
初めに、福祉行政について伺います。
(1)障がい福祉における地域生活支援事業について。
①事業の概要。
②この事業のうち、那覇市における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の現状をお聞きします。
(2)那覇市療育センターについて。
①療育センターの目的、事業内容、特色、利用状況。
②職員体制。
③施設建物の老朽化について伺います。
(3)那覇市地域包括支援センターについて、次年度には12カ所のセンターが18カ所となりますが、その意義と各センターの圏域について伺います。
(4)単位民生委員児童委員協議会の圏域について伺います。
２番目に防災行政のうち、自主防災組織について伺います。
(1)自主防災組織を設置することの意義。
(2)組織を結成するための条件、現在の組織数、組織団体の内訳、活動状況。
(3)今後の組織拡充に向けた取り組みをお聞きします。
以上、残りの時間は再質問、要望等を行います。
長嶺達也福祉部長。
ハイサイ。上原仙子議員の一般質問１.福祉行政についてのうち、(1)地域生活支援事業についてお答えいたします。
初めに、地域生活支援事業は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、地域の特性や利用者の状況に応じた事業を実施し、福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず安心して暮すことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とした事業でございます。
主な事業としまして、日常生活用具給付等事業や移動支援事業及び相談支援事業等を実施しており、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業もその１つであります。盲ろう者は、視覚と聴覚の両方に障がいのある方で、自立・社会参加において情報の取得やコミュニケーションの手段としての通訳・介助員が不可欠であります。
本市におきましては、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を委託にて実施しており、盲ろう者の方の障がいの状態に応じて、手話を表現している手に触れ、手話の形を触感的に認識することで、手話の表現する文意を読み取るというコミュニケーション方法、触手話や視力や聴力が残っている方には文字を使ってのサポートや、耳元で話したり、また、外出時の移動を行う際の通訳・介助を行っております。
現在、本市では盲ろう者４人の方が登録されており、平成28年度は1,209件の派遣実績がございます。
浦崎修こどもみらい部長。
上原仙子議員の一般質問の１.福祉行政についての(2)那覇市療育センターについてのご質問にお答えいたします。
那覇市療育センターは、障がい児の早期療育の推進と発達に援助を必要とする子どもと保護者への支援を目的として、昭和57年に設置いたしました。
事業内容としては発達に関する相談事業、運動機能、言語機能の訓練事業、親子通園による児童発達支援事業、保育所等への巡回相談及び研修事業などの事業を行っております。
療育センターの特色といたしましては、通園事業で通う児童らに対し、療育にあたる保育士のほか、臨床心理士や理学療法士、言語聴覚士といった専門職員による専門的な支援ができることです。平成28年度の利用実績は、相談件数が初回面接と発達相談を合わせて483件、理学療法士による身体的、感覚的な訓練及び言語聴覚士による言葉の訓練を合わせて1,584件、親子通園による利用回数が2,375回でございました。
次に、センター職員の体制は、所長１人、保育士10人、理学療法士２人、言語聴覚士２人、社会福祉士２人、臨床心理士２人、保健師１人、そのほか事務職１人、用務員１人の臨時・非常勤を含む計22人でございます。
最後に、療育センターは築35年が経過し、建て替えを検討する時期に来ております。こどもみらい部といたしましては、療育センターの建て替えについては、機能強化の観点からもその重要性を認識しておりますが、ファシリティーマネジメントといった全庁的な考え方も踏まえ、全庁的な公的施設の整備の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
長嶺達也福祉部長。
上原仙子議員の(3)地域包括支援センターの増設に伴う意義と各センターの圏域についてお答えします。
地域包括支援センターは、包括的支援事業等を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする施設となってございます。
平成25年度に各圏域の高齢者数がおおむね4,000～5,000人となるよう12カ所の圏域に区分して委託し、地域の高齢者の総合相談や支援、地域住民や企業などとのネットワーク構築に向け取り組んでまいりました。
平成30年度の委託更新にあたり、各圏域の高齢者数が増えたことや、より地域に密着した支援ができるよう、２小学校区を各包括支援センターの担当圏域として設定し直し、新たに６カ所を増設、18カ所の地域包括支援センターの設置としたところであります。
新しい圏域につきましては、これまで自治会や民生委員との圏域が一致せず活動に支障が出たり、連携がしづらいといった課題の解消と、多職種連携によるネットワーク構築も進むものと期待しております。また、各圏域ごとの面積及び高齢者数も少なくなることから、支援が必要な高齢者の把握がしやすくなり、よりきめ細やかな対応ができるものと考えております。
これからも地域との連携を密に図り、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築実現に向けて努めてまいります。
続きまして、(4)単位民生委員児童委員協議会の圏域についてお答えいたします。
現在、本市の単位民生委員児童委員協議会については、那覇地区に５、真和志地区に５、首里地区に３、小禄地区に３の合計16地区の単位民生委員児童委員協議会があり、各協議会は、18人から30人の民生委員児童委員で組織されております。
平成29年10月１日現在、民生委員児童委員１人当たりの持ち世帯数は、平均304世帯、単位民生委員児童委員協議会の１地区当たりの持ち世帯数は平均8,710世帯となっており、国が定める参酌すべき民生委員児童委員の配置基準の範囲内となっております。
しかしながら、民生委員児童委員や単位民生委員児童委員協議会の圏域については、世帯数だけではなく、民生委員活動をする上で、高低差などの地理的問題や自治会区域との違いによる地域とのつながりの希薄化などの問題もあり、民生委員児童委員からは担当地区の見直しを求める要望もございます。以上でございます。
久場健護総務部長。
上原仙子議員の一般質問２番目、防災行政についての(1)から(3)に順次お答えいたします。
初めに、(1)自主防災組織の意義についてお答えいたします。
平成７年１月17日に発生した阪神淡路大震災では、ガレキ等の下敷きなどにより生き埋めになった方々の約98％が自力で脱出したり、家族、隣人に救出され、消防、警察、自衛隊等の防災関係機関に救出された方は約２％との調査結果があります。
このように過去の大規模災害を教訓として、地震や津波などの大規模災害時には、防災関係機関の公助にも限界があることから、自分の命は自分で守る自助、近隣や地域で助け合う共助の重要性が再認識されました。
自主防災組織は、災害に備え、地域住民が互いに協力・連携し助け合うために自主的に結成される組織であり、日ごろから防災研修会や防災訓練など災害に備えたさまざまな取り組みを重ねることで、住民１人１人の防災意識の向上が図られ、地域防災力の強化につながることが期待できます。
次に、(2)組織結成の条件、現在の組織数などについてお答えいたします。
自主防災組織の認定条件につきましては、平成24年９月に策定した那覇市自主防災組織育成指導要綱において定めております。
その認定基準としましては、まず、自治会や学校区等の１つの住民組織を単位として結成された自主防災組織であること。
次に、災害時及び平常時において、消火班、救護班、避難誘導班、給食給水班等を編成し、かつ、その役割分担に基づいて活動する自主防災組織であることなどを認定基準としております。
本市では、平成29年11月末時点において、自治会や学校ＰＴＡ、商店街通り会、まちづくり協議会などの住民組織を単位として、合計74団体の自主防災組織を認定しており、組織単位による避難訓練や炊出し訓練、防災講話の実施のほか、防災研修会などの活動が行われております。
最後に、(3)今後の組織拡充に向けた取り組みについてお答えいたします。
本市では、第４次那覇市経営改革アクシヨンプランにおいて、平成29年度までに累計75団体の自主防災組織結成を目標に、自治会や学校ＰＴＡなどに積極的に出向き、結成促進に取り組んだ結果、現在までに累計74団体の自主防災組織が結成されている状況です。
引き続き防災講話や防災訓練等により、過去の大規模災害を教訓とした自助・共助の重要性と、その役割を担う自主防災組織の必要性を説明し、今後は、自主防災組織による地域単位での防災活動を基礎に、その組織間での横のつながりから、より広域的に活動の面を広げることができるよう、防災研修会を重ねるなど、組織拡充に取り組んでまいります。以上です。
上原仙子議員。
それでは、まず地域生活支援事業について、ご答弁にもありましたように、障がいのある方お一人お一人の状況に応じた福祉サービスということでは、実に多種多様な事業があり、そこに携わる行政、関係機関の皆さん、ボランティアなど多くの市民の皆さんのお力と連携があるからこそ成り立つものだと思います。
その事業の１つに、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業があり、本市では４人の方が登録し、サービスを利用されているとのことでした。
全国盲ろう者協会のホームページを拝見しますと、日本には１万4,000人の盲ろう者がいると推定されていますが、社会的にも法的にもまだ盲ろう者の定義が確立していないこと、障がいの程度によってタイプが分かれるため、その線引きが難しいとのことです。
ただ、それにしても人口32万人のこの那覇市において、４人というのは少なすぎる気がします。単純に全国の数値と比較すれば、35～36人の方がいてもおかしくない。ですから、本来、対象となる方がこのサービスを必要としていないのか、それともこのサービスを知らないのか、そもそも対象者の把握ができていないのか、そこがよくわかりません。
そこで再質問いたします。
対象者把握の現状と事業の周知状況を伺います。
長嶺達也福祉部長。
再質問にお答えいたします。
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の周知につきまして、障がい福祉課窓口や地域で活動されている民生委員児童委員等の研修の場において、当該派遣事業を説明し、周知を図っているところでございます。
また、当該事業の利用者の把握につきましては、本人及び家族や民生委員児童委員からのご相談により把握をしております。今後も関係者団体にご協力をいただきながら周知していくよう努めてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
この事業そのものが比較的新しいというか、那覇市に移行する前は県がやっていた事業だというふうに伺っております。
それでそこからの引き継ぎでそのまま４人ということになったようなんですけれども、他府県では対象者を把握するために、そして事業の浸透を図るために、行政の皆さんはもちろん、それから関係団体、関係機関の皆さんが一緒になって訪問、調査ということを行っているところもあるようです。ぜひそこら辺のことも検討していただきたいなというふうに思います。
市民誰もが地域に暮らし社会生活を営んでいくという点においては、誰１人そこに漏れが出ないように、取り残されることがないように、そういった取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、那覇市療育センターについてですが、これもご答弁にありましたように、障がい児、とりわけ発達障がいについては早期対応が求められる中で、療育センターが果たす役割は大きいといえます。
乳幼児健診等で勧められて電話予約をし、初めての面談、相談ということになりますが、実際に相談を受けるまでに約１カ月待ちということも聞いております。その間の保護者の方の不安、そして実際に訪ねるときの緊張、その後の子育てに対する不安というのは相当なものではないでしょうか。
それに対応する職員の方々のスキル、専門性は非常に高いものが求められているものと思います。
私がセンターを訪ねた際には、ちょうど１組の親子の相談業務を行っていたようで、職員の方が親子にじっくりと向き合いながら対応している様子を感じ取ることができました。
きめ細かな対応、気配り、専門性、この施設は非常にデリケートな事業を行うところだと認識したのですが、当局の見解はいかがでしょうか。
浦崎修こどもみらい部長。
再質問にお答えいたします。
議員からもご紹介がございましたとおり、当センターでは専門職の皆さんで丁寧に対応しているところでございます。
また、さらに最近はさまざまな障がいの形も出てまいりました。そしてまた早期発見と申しますけれども、早期発見になればなるほど、その判断がまた難しいというのも一方でございます。そういったことも含めまして、引き続きセンターにおいて丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
この施設がこうした特異な事業を行い、その必要性がますます高まる中、現在、築35年の建物の行く末が気になります。おっしゃっていたようにファシリティーマネジメントの推進によって、施設の縮小、複合、合築等があるとするなら、あと５年、10年先を見越して、どのような対応をしていこうとお考えでしょうか。老朽化している建物が多々ある中で、恐らく将来に向けた計画がおありかと思います。この療育センターについても何らかの方向性がありましたらお聞かせください。
浦崎修こどもみらい部長。
再質問にお答えいたします。
療育センターは、先ほどもご紹介しましたがさまざまな機能がございます。
ただ一方で、障がい児の支援というのはかなり幅が広がっております。ですので、この療育センターの機能を強化しつつ、役割の変化があるのではないか。社会環境の変化があるのではないかといったことで、現場ともずっと意見交換をしております。この２～３年ですね。そういったことも含めながら、今後、施設のことについては検討していきたいというような段階でございます。
以上でございます。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
ここは私が訪ねたときに、ちょうど玄関に入ったときからとても温もりのある明るく優しい空気を感じました。これは職員の皆さんの志や、そして努力も大きいと思います。
障がいのある子どもたち、子育てをする親御さんが安心して相談ができ、訓練を受けることができる場として、これからも大事に、そして機能強化というところでは力を入れていただきたいなというふうに思います。お願いいたします。
続いて、(4)単位民生委員児童委員協議会の圏域について再度質問いたします。
現場からも担当区域の見直しを求める要望があるとのことでしたが、今後、単位民生委員児童委員協議会の圏域を見直す予定はありますでしょうか。
長嶺達也福祉部長。
お答えします。
日ごろの民生委員活動の中で、高齢者に関する相談支援においては、地域包括支援センターとの連携は非常に重要であり、平成30年度から地域包括支援センターが18カ所に増えることを受けまして、今後も円滑に連携が行えるよう、単位民生委員児童委員協議会を、これは包括支援センターと同じ18地区に増やすことを検討しております。詳細な圏域につきましては、民生委員児童委員との話し合いの中で、民生委員活動の実情も踏まえながら決定してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
次に、自主防災組織についてです。
これはやはり地域に根ざした市民、住民主体のものでなければならないと思います。現状を見ると、自治会でつくる組織がそのほとんどを占めているようですが、自治会加入率が18％を切る中、会員だけの防災組織であってはならないわけで、どう地域全体に広げていけるかが大事なところです。
また、９月定例会での永山盛太郎議員の質問にもありましたように、自治会や通り会のないところでの告知や組織づくりといったものは非常に難しいものがあるかと思います。そこで、今、小学校区のまちづくりというふうに取り組んでいるわけですが、そういった単位地域に注目していくことは今後必要なことではないかと思います。
さて、最後になりますが、実はこれまでの質問のうち、地域包括支援センター、単位民生委員児童委員協議会、そして自主防災組織に共通したものが活動地域である圏域の捉え方です。代表質問でも校区まちづくり協議会支援事業というものを取り上げましたが、またかと、しつこいと思われるかもしれませんが、この圏域を統合していくということは、小学校区でのまちづくりを進めていく上で大きな課題となっています。
これまで地域活動を行う市民、団体のそれぞれが捉える地域というものが異なり、地域課題の解決に向けた会議をもっても、課題や情報の共有がしづらいという実態がありました。
また、似たような会議なのに、あっちにもこっちにも参加しなければいけなくて負担が大変なんだという市民の声もよく耳にしています。
地域包括支援センターの１つには、小禄といいながら、泉崎まで、その担当地域に含まれているというところもありました。
きょうそれぞれのご答弁の中から、地域包括支援センターが２つの小学校区を基本とした圏域に置かれること、それに沿って単位民生委員児童委員協議会が置かれ、小学校区の中で民生委員児童委員の皆さんが活動できるようになるであろうことがわかりました。
また、防災の面でも小学校区での取り組みの必要、それを認識していただけたかと思います。
これは一歩前進したものだと思います。しかし、まだまだ一部で福祉に限らず防災、環境、教育、あらゆる分野にかかわることです。今後、全庁横断的に協働によるまちづくりを進める以上、この圏域を統合する作業は早急に対応すべきと考えます。質問にはありませんが、課題として当局も認識されていることですので、ぜひこの点、お聞かせください。今後の圏域の統合についての見解と、実際に全庁で取り組むとして、これはどなたが中心となって推進していかれるのでしょうか。お願いいたします。
知念覚副市長。
お答えいたします。
小学校区単位、最初から全てこの単位に合わせて那覇市のまちづくり組織というものをつくり上げていかないと、これは解決しないということで、数年前からそういう発想のもとに徐々に取り組んできて、今回、地域包括支援センターも２小学校区に２つというふうになりました。
議員から指摘がございましたように、あとは小学校区単位でどういう組織、細かい単位の組織を誰がまとめていったりコーディネートしていくかという問題も多々あります。ですから、これはいろんな各部署にまたがる組織、団体、そういうものを統括していかないといけない。当然、市長を先頭にやっていくという心構えですけれども、事務的には今、政策統括調整官が中心になってまとめ上げていっています。今、各部署からこういうことができるんじゃないかとか、いろんなご提案をいただいています。それをどういう形で組織体として進めていくかというのが大きな課題になってきておりますので、これは当然、がっちりスクラムを組んで解決していきたいと思っております。
以上でございます。
上原仙子議員。
ご答弁いただきありがとうございます。ぜひとも早々の対応をお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。