2018年02月 定例会 一般質問
那覇市議会 2018年02月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
なはの翼ｆ協働の上原仙子です。
初めに一言ご報告を申し上げます。
先週土曜日は、小禄のイオン那覇店にて第２回なは協働まつりが開催され、私も実行委員の１人として参加いたしました。市民と企業と行政が協働して行ったイベントは、おかげさまで大変盛況で、参加した皆さんの絆が一段と深まったように思います。
お越しくださった城間市長、当局の皆様、そして翁長俊英議長を初め議員の皆様、審査員として最後までお付き合いくださった徳盛部長、大変ありがとうございました。お礼を申し上げ、ご報告といたします。
それでは、質問に移ります。
初めに、協働によるまちづくりへの学校のかかわりについて伺います。
12月定例会でも地域学校連携施設に関連して、学校現場での校区まちづくり協議会支援事業に対する理解度、協力体制についてお尋ねいたしました。
渡慶次教育長から、今後、管理運営の仕組みづくりについては確立していきたいとのご答弁をいただきましたが、まちづくりという観点から改めて市長に伺います。
城間市長は、学校長を経験していらっしゃいますが、学校がまちづくりにかかわる意義をどのようにお考えでしょうか。また、ご自身の経験からどのような課題があったのかをお聞かせください。
徳盛仁市民文化部長。
ハイサイ、ご質問にお答えいたします。
市長は、常日ごろから本市が進める協働によるまちづくりの主体、担い手は、ほかならぬ市民であり、それが協働によるまちづくりの原点であると述べております。市長が目指す学校の姿は、学校本来の役割以外でも子育て支援など福祉の観点やまちづくりの観点から地域の核としての役割を担っていただきたいと述べております。少子高齢化社会が進展する中で、本市では、小学校区におけるまちづくりを推進し、また、ファシリティマネジメントの観点からも、学校のオープン化を進めているところであり、子どもの貧困対策の観点からは、プラットフォーム化の推進も重要なテーマとなっております。オープン化、プラットフォーム化は、子どもたちのためであるということはもちろんのこと、保護者や地域のためでもあり、学校のためでもあると認識しており、学校がまちづくりにかかわる意義としては、このようなことが挙げられると考えております。
具体的に申しますと、曙小学校区まちづくり協議会では、地域課題の解決を図るために、地域で頑張っている団体等が学校と連携して協働することにより、学校を中心とした協働の裾野の広がりを見せております。
このように、学校側の協力は不可欠であることから、今後も学校側の理解をいただくためにも、丁寧な説明を心がけ、ご理解ご協力を求めてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
部長、ありがとうございます。
できましたら、市長は、やはりご自身が経験なさっているということで、市長ご自身のお言葉でお聞かせいただけたらと思いますが、どうでしょう。
城間幹子市長。
お答えいたします。
先ほど、徳盛部長のほうからお話がありましたが、そのとおりでございまして、それに加えまして、今、議員のほうからお話がありましたので、私のほうから改めてお話をさせていただきたいと思います。
市民による協働によるまちづくり、私は広がりを見せていると思っております。
先ほど、上原議員もおっしゃいましたが、第２回協働まつり、協働大使として運営など熱心に上原議員もかかわってくださっております、感謝申し上げます。市民の皆様のご理解と活動のおかげで、本当に広がりを見せていると思っております。
そこで、学校の存在ですけれども、学校については、学校のオープン化、プラットフォーム化をはじめとしまして、先日、市Ｐ連のＰＴＡ常置委員会に参加をしてきました。校長先生とＰＴＡ会長さんの集まり、そこでも協働によるまちづくりの学校側の、そして、地域とのかかわりのことでお話をさせていただきました。
そのほか、小学校区まちづくり協議会、お話があれば私のほうから出かけていって、しっかりと那覇市の協働によるまちづくりの考え方をいろいろな形でお話をさせていただきたい。さらにエンジンをかけていきたいと思っております。
以上です。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
私も、やはり子どもたちは学校で学ぶことはもちろんですけれども、地域、家庭で学び、そして、育つということにおいては、学校と地域の連携というのは、非常に大切なことであると考えております。
そこで、２番目の質問をいたします。
地域力を高める、そのための事業である校区まちづくり協議会支援事業の担当課、まちづくり協働推進課は、学校長を初めとする学校現場への理解を促す取り組みをどのように行っているのでしょうか。
徳盛仁市民文化部長。
お答えいたします。
本市では、市民、団体、企業・事業所、ＮＰＯ、学校、行政等が連携、協力して、協働によるまちづくりを推進していく中において、さまざまな事業を展開しておりますが、その中でも市内36校区に校区まちづくり協議会の設立を目指している校区まちづくり協議会支援事業については、平成28年10月に小学校区コミュニティ推進基本方針を策定し、当該事業に鋭意取り組んでいるところでございます。
当該事業を進めるに当たって、設立を目指す校区を公募する際に、市内36小学校長あて、当該基本方針を初め、公募実施要領や全体イメージ図を送付し、ご理解、ご協力を求めているところです。
また、事業説明の要望があった際には地域へ出向き、事業の説明を行っているところですが、必要に応じて、学校長の同席もお願いしているところでございます。
また、学校に対しては、教育委員会の関係課とまちづくり協働推進課が連携して、協力をお願いするとともに、教育委員会が開催している学校長を対象とした校長連絡協議会においても、協働によるまちづくりの取り組みを説明する中で、校区まちづくり協議会支援事業の概要についても、市長からご講話をいただいているところでございます。
上原仙子議員。
協働によるまちづくりは、那覇市の施政方針でもあります。一歩一歩の地道な作業であると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
続いて、３番目の質問です。教育委員会のほうに伺います。
学校長を初めとする学校現場に対して、まちづくりへの学校のかかわりについて、理解を深める取り組みを行っているでしょうか。
黒木義成教育委員会学校教育部長。
ご質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、市内の小中学校長に対しまして、平成29年４月の校長連絡協議会におきまして、城間市長より、学校のオープン化とプラットフォーム化についてのご講話を行っていただきました。
また、生涯学習部長より、協働によるまちづくりについての説明を行い、７月の校長連絡協議会では、私のほうから、まちづくり協議会への協力についての説明を行ってきております。
また、学校の実務を担う教頭先生に対しましては、５月の教頭連絡会において、私のほうから、小学校区コミュニティ推進基本方針、協働によるまちづくりについての講話の中で、将来地域の一員として地域を支えていくことになる子どもたちを地域とともに育成するため、関係機関と連携した取り組みが重要であることを説明しております。
今後も、担当課と連携いたしまして、まちづくりへの学校のかかわりについて、理解を深める取り組みを行っていきたいと考えております。
以上です。
上原仙子議員。
再質問いたします。
今お話にありました、今後の取り組みということですが、具体的にお考えになっていることもありますでしょうか。
黒木義成教育委員会学校教育部長。
再質問にお答えいたします。
具体的には、担当課と連携いたしまして、今後は教職員の研修会の研修項目の１つとして、協働によるまちづくりについての説明を行う場を持ち、教職員への理解を深めていきたいと考えているところでございます。以上です。
上原仙子議員。
ぜひ、今後ますます積極的なかかわり方をしていただきたいと思っております。
そこで、再々質問になりますが、地域学校協働活動というものをご存じでしょうか。
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
再質問にお答えいたします。
地域学校協働活動でございますが、これまで学校支援地域本部事業というものがあって、学校を地域で支えていこうという事業があったんです。
今回、その発展形として、これまでは学校を支援するという取り組みであったものが、今後は、学校が地域と連携、あるいは協働をして、学校づくり、あるいは地域づくりにかかわっていこうという活動であると理解をしております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
私のほうからもちょっとご紹介したいと思います。
文部科学省が、平成28年度に社会教育法を改正し、29年度に施行、地域学校協働活動推進事業が開始され、地域学校協働活動の推進に向けたガイドラインが策定されました。
これは、ことしのこの２月に作成されたばかりのパンフレットです。（資料掲示）
これを開いてみますと、冒頭に地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えるとありまして、地域学校協働活動についての説明があります。ちょっと読み上げます。
地域学校協働活動とは、地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体、機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働して行うさまざまな活動です。とあります。
そして、こういった概念図というものもありまして、これは、さまざまな地域の団体や事業所、それから住民がつながる中での活動を通して子どもたちを支える。もちろんこの中には学校も含まれているわけです。これは、教育、子どもという視点から捉えていますが、那覇市が目指す協働によるまちづくりの概念図とも非常によく似ております。まさに、その一端をあらわしているように思うところです。
国が推進し、各都道府県の教育委員会が事業を実施するということで、ご答弁にもありましたように、既に本件でも当事業に対する研修等が始まっているようです。
ただ、学校現場では、教職員の過重な負担が指摘されております。そういう中で、この事業がどう進められるか、当局の皆様とともに私も研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今後の展開に期待しております。
次に、共同利用施設について、その概要、施設数、築年数について伺います。
徳盛仁市民文化部長。
お答えいたします。
那覇市共同利用施設は、那覇空港の航空機騒音問題や米軍用住宅地の設置等の事由により、地域住民の生活が阻害されたため、その障害の緩和に資することを目的とし、当時の旧運輸省や旧防衛庁の補助を受け、昭和53年から昭和58年の間に建設された施設であり、地域住民が共同して利用することを目的とした施設です。
現在、市内には、９つの共同利用施設があり、それぞれ建設されてから、約35年から40年が経過しております。
上原仙子議員。
おおむね築35年から40年ということで、施設の老朽化も見られますし、利用者の高齢化等によってそれに対応した施設の改修が必要になっています。
例えば、次年度の予算に宮城自治会館共同利用施設のホールや倉庫の天井アスベスト改修工事が予定されています。これは、緊急性を要するということで今回取り組まれているとのことでありましたが、今後もこういった対応が求められるものと予測いたしますが、当局の見解を伺います。
徳盛仁市民文化部長。
お答えいたします。
先ほど答弁したとおり、市内９つの共同利用施設においては、建設から約35年から40年が経過していることから、老朽化が進んでいることは本市としても認識しているところではありますが、現在の本市の厳しい財政状況では、大規模な施設改修については厳しいものと考えておりますが、緊急性を要するものの改修については、対応してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
こうした要望ですけれども、実施に私のところへも地域からの声があります。
共同利用施設の１つである小禄自治会館にバリアフリーにも対応した避難用スロープを設けてほしいとの要望でありますが、これにつて見解を伺います。
徳盛仁市民文化部長。
お答えいたします。
字小禄自治会からのご要望につきましては、直接お聞きしておりませんが、軽微な改修については自治会にお願いしているところであり、大規模改修については、必要に応じて対応することとしております。
上原仙子議員。
小禄自治会館は、先ほどご答弁にもありましたが、昭和58年３月に建設され、今ちょうど築35年になります。１階に事務室２つと和室、それから、２階に300人以上収容可能なホールがあり、自治会行事はもちろん、婦人会や青年会、老人クラブ、地域のボランティア団体や事業所、保育園、学童クラブ、ＰＴＡなどに利用されています。
また、日ごろは、子どもたちの居場所づくりの一環でヒップホップダンスの練習や中学生の学習支援などがボランティアで行われ、年間を通し毎日のように活発な地域活動が、この施設を利用して行われています。
ただ、２階に上がるためには、階段が１カ所、この階段１カ所を利用しているわけですけれども、いつもお年寄りが杖をついて、一歩一歩息を切らして階段を上がる様子ですとか、車いすの場合は、４人がかりの介助で２階を上りおりするということ、これは見ていてもとても危なっかしいものなんですけれども、こういった様子が以前にもまして目につくようになりました。
また、保育園の利用が増え、小さな子どもたちがホールで駆け回る様子もよく見られます。
このような状況に対し、高齢者や障がいのある方も利用しやすいスロープ、そして、いざというときに避難誘導しやすいスロープをつけたいというのが、自治会を初めとする利用者の声であります。
今後、施設を管理運営する自治会から具体案の提示が予定されています。財政の問題、いろいろな課題があるとは思いますが、ぜひ、相談に乗っていただいて、ちょっと前向きなご検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、防災行政から、国際通りにおける災害対策の取り組みについて伺います。
昨年からことしにかけ、相次いで国際通りで不発弾が見つかり、ことし１月20日にも不発弾処理が行われました。その際の観光客への対応はどのように行われたのでしょうか。
久場健護総務部長。
ハイサイ。
ご質問にお答えをします。
議員がおっしゃった、去る１月20日の国際通り沿いの不発弾安全化処理につきましては、国際通りを一部封鎖して実施する必要がございました。
そのことから、買い物をしている観光客やホテルに宿泊している観光客など、土地勘のない観光客への対応が課題となっておりました。
そのため、那覇市観光協会や沖縄観光コンベンションビューロー及び周辺ホテルなどに早い段階で情報提供するなど事前告知を徹底して対応してまいりました。
外国人対応といたしましては、本市ホームページに英語、中国語、韓国語などの多言語による不発弾処理情報を掲載するとともに、今回、初の試みといたしまして、国際通り周辺に設置をしました事前告知看板にホームページヘの直接アクセスが可能となるＱＲコードを掲示いたしました。あわせて沖縄観光コンベンシヨンビューローの外国人向けサイトにも同様の情報を掲載していただくなど、広く周知を行ったところでございます。
また、処理作業当日は、那覇市観光協会から外国語対応が堪能な職員を３人配置していただくとともに、本市においても外国語対応が可能な職員を10人配置するなど、観光客などの避難誘導に対応したところでございます。以上です。
上原仙子議員。
やはり知らない土地へ来て、何かがあったときということでは、観光客の皆さんも何かあれば不安を持ってということになりますが、今、お話しいただいた不発弾処理というものは事前にわかることであります。その準備の対応も十分にできますが、自然災害、とりわけ大地震・津波のような不測の災害が起こった際の観光客への対応はこれまた非常に難しいものであると考えます。その災害対策というものはとられているのでしょうか。
久場健護総務部長。
再質問にお答えをします。
本市で大規模地震等の災害が発生した場合には、那覇市地域防災計画に定める被災者の救助やけが人の救護、避難所の開設などの災害応急対策を速やかに実施することになります。
同計画による観光客などへの対策といたしましては、災害情報の発信や速やかな避難誘導及び交通手段の確保などがございます。以上です。
上原仙子議員。
続いて、国際通りの防災行政無線の設置状況について伺います。
久場健護総務部長。
ご質問にお答えをいたします。
本市が国際通り付近に設置しております防災行政無線の設置場所につきましては、牧志公園、希望ヶ丘公園、緑ヶ丘公園の３カ所となっております。
また、中心商店街においては、まちぐゎー案内所ゆっくるに設置されております防災行政無線の個別受信機を経由して、各通り会が設置しておりますスピーカーから災害情報などを迅速に伝達する仕組みを構築しております。以上です。
上原仙子議員。
ご答弁によれば、牧志公園、希望ヶ丘公園、緑ヶ丘公園、一歩入ったところの公園のほうに設置されているということでありますが、そういった防災行政無線が、今国際通りをカバーしているということの理解でよろしいでしょうか。
久場健護総務部長。
再質問にお答えします。
公園に設置しております防災行政無線につきましては、やはり風向きだとか、それから人の混雑度の具合だとか、さまざまな課題があると思っています。
全く聞こえないというわけではございませんけれども、それで全てがカバーされているというふうな認識ではございません。以上です。
上原仙子議員。
私もまったく同感でございまして、本当にそれ大丈夫なのだろうかということがあります。
国際通りは、日々あふれんばかりの観光客、それから、市民、県民が訪れますし、店舗や事業所等で働く人、地域住民、とにかく多くの人でにぎわっているという状態があります。交通渋滞も激しい、さらに各店舗から流れるＢＧＭというものもあります。ですので、騒音はかなりなものと思います。そういった場所で遠くで聞こえる防災無線を聞き取るということは困難なことではないかと思います。
やはり市民、県民、多くの観光客の命、安全、安心を守るためにも、できましたら国際通りでも十分に聞こえる防災行政無線というものを国際通りに設置するべきと考えますが、見解を伺います。
久場健護総務部長。
再質問にお答えをします。
議員がおっしゃるとおり、観光客、騒音がかなり大きいところでございます。そこを利用されている観光客のみならず、市民の皆様にいかにその災害情報を伝えるかという大きな課題があると思います。
もちろん、エリアメール等、できる限りのアプリ等も使った災害情報の発信に努めているところではありますけれども、やはりそこはお土産品店だとか、そういう店舗を経営されている方々のご協力も必要になってくるかと思います。
そこへどういうふうな状態で情報が発信できるのか、今回国際通り沿いの不発弾撤去に使いましたＱＲコード、あれはかなりの効果があったというふうに認識はしております。そういったものも含めて、いろいろ工夫をしていかなければならないというふうに思っておりますが、これについても大きな課題の１つとして、今後、平成30年度に編成されます危機管理課、そこが大きな鍵を握っていくものと考えております。以上です。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
ぜひ、実態、どの程度聞こえるのか、また難しいですかね、そういった実態というものを調査した上でご検討いただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。