2018年06月 定例会 一般質問
那覇市議会 2018年06月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
皆さん、こんにちは。なはの翼ｆ協働の上原仙子です。６月定例会、一般質問の最終日、残すところ３人となりました。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
初めに、本市が進める協働によるまちづくりにおいて地域と学校の連携、協働が必要不可欠なことであることは、これまでにも毎回のように質問し確認をさせていただきましたが、新年度になり改めて本市の今後の取り組み、見解を伺います。
徳盛仁市民文化部長。
本市では、協働によるまちづくりを推進するにあたり、さまざまな事業を展開しておりますが、その中でも市内36校区に校区まちづくり協議会の設立を目指している、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。
教育委員会が主催して去る４月に開催された校長連絡協議会においては、学校のオープン化とプラットホーム化をテーマとした市長講話があり、その中で小学校区単位のまちづくりについてもご講話いただいたところです。
また、教育長をはじめ、生涯学習部長や学校教育部長、それぞれの立場から地域と学校との連携・協働の必要性について講話があり、教職員に対し理解と協力を求めたところです。
現在、当該事業の公募を行っているところですが、３校区の募集に対し、それを上回る多数の校区から関心が示されており、そのうち、学校長から直接事業説明を求められた校区もあることから、４月に行った校長連絡協議会の反響はとても大きいものと認識しております。
今後とも教育委員会と連携を密にしながら、次に開催される校長連絡協議会において、現在、活動を行っている校区まちづくり協議会の実践事例等を紹介しながら、協議会設立に向けた機運づくりを図ってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
私も、今年度に入ってすごく感じることというか、市民の方々から、例えば、学校長がまちづくりの話をされていたという情報であったり、校区まちづくり協議会準備会の場へ学校長が積極的に参加されたり、また実際に学校を訪ねても、校長先生との話がすごく早くスムーズにいくといったことがありまして、以前に比べ、だいぶ学校現場の意識が変わってきたと感じております。
もちろん、学校の状況や学校長によるという中で、決して100％とは言えませんが、着実に進展しているということをうれしく思い感謝申し上げます。
今後も、地域と学校の連携を図るために、学校の理解を深め、さらにそれをまちづくりへとつなげるためにご尽力をお願いするわけですが、今後に向けた教育委員会の決意を伺います。
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
先ほどの答弁にもありましたとおり、各小中学校の校長先生方の理解も促進をされております。
教育委員会としましては、今後も関係部局と連携しながら、協働によるまちづくりの充実に向けて協力してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございました。
校区まちづくり協議会については、ぞれぞれの地域でかかわっている議員の皆さんもいらっしゃいます。私もまた微力ながら力を尽くしてまいりたいと思いますので、ともに頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。
それでは、２番目に、子どもの貧困対策について、子どもの貧困対策推進交付金事業である子どもと地域をつなぐサポートセンター糸の概要とこれまでの実績について伺います。
長嶺達也福祉部長。
サポートセンター糸は、ボランティア団体等が実施する子どもの居場所の活動を支援することを目的に社会福祉協議会に委託し、実施しております。
子どもの居場所の実態把握と課題等の聞き取り調査を実施するともに、子どもの居場所の代表者、自治会、ＰＴＡ、小学校長、民生委員等が参加する連絡会や代表者連絡会を開催し、それぞれの居場所が抱える課題を共有しながら、その解決に向けたサポートを行っております。
企業との連携による子どもの体験学習のコーディネートや居場所への学生ボランティア等の紹介、寄附や寄贈があった際の対応と、その活動は、非常に多岐にわたっております。
上原仙子議員。
この活動実績に対するサポートセンター糸の職員の体制というのは、どのようになっていますか。
長嶺達也福祉部長。
サポートセンター糸を運営している那覇市社会福祉協議会では、担当課長１人と専従の職員が１人、そのほか地域の民生委員や自治会等を結びつけるための地区コーディネーター８人を配置しております。
上原仙子議員。
では、本市としては、この事業をどのように評価されているでしょうか。
長嶺達也福祉部長。
この事業を通して、子どもたちのために尽くしたいという思いを抱いていらっしゃる子どもの居場所の方々と、自治会や民生委員、ＰＴＡなどの地域の方々が結びつくことによって、日常的かつ包括的に子どもたちの見守りができるようになると期待しております。
子どもの貧困問題にはさまざまな原因がございますが、その１つに孤立化がございます。
本事業は子どもたちが健やかに生活できる地域づくりとなる事業であり、子どもの貧困問題に対して効果があると認識しております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
次に子どもの居場所運営支援事業の今年度の取り組みを伺います。
長嶺達也福祉部長。
今年度は、現在活動している子どもの居場所がより地域に根差したものとなるように、モデルとなる居場所を選定し、自治会などと地域で活動している方々とともに、子どもの居場所運営委員会を立ち上げます。
また、地域で新しく居場所をつくりたいという団体に対しても、これまでの事業のノウハウを生かし、立上げ時のサポートや地域とのコーディネート等、団体が継続して活動していけるよう支援を行いたいと考えております。
上原仙子議員。
この子どもの居場所運営支援事業ですが、現在は15団体あるというふうに伺っております。
ご答弁にもありましたように、この支援を受けている団体以外に、市民からは、ほかにも子ども食堂や学習支援をやりたいという声がある一方、どうやって立ち上げて、そして運営すればいいのかわからない。また思いだけで簡単にできるものではないといった声がありました。
やはり既存の団体の支援だけでなく、新たに活動したいという市民へのサポートがこの糸には求められています。
また、子どものための活動をする団体をつなぎ、地域をつなぐ、まさにコーディネーターとしての糸の役割は、協働によるまちづくりを進めるうえでも非常に重要な役割を担っていると認識しております。
ただ、平成28年度から33年度までの６年間の補助事業であり、せっかくの事業が一過性のものにならないかという懸念があります。
補助金が終了しても事業は継続する必要があると考えますが見解を伺います。
長嶺達也福祉部長。
事業の必要性につきましては、十分認識しているところでございます。
今後、事業の効果等の検証を行い、継続について検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひとも補助金が終了する４年後、そこを見据えて事業を発展し、継続できるように取り組んでいただきますよう要望いたしまして次の質問に移ります。
皆さんは、ヒッチコックの「鳥 Ｔｈｅ ｂｉｒｄｓ」という映画がありますけれども、ご覧になったことがありますでしょうか。
私は小学生のときにテレビで見て、非常に衝撃を受けました。人間がたくさんの鳥に襲われるという非常に怖い映画で、特にカラスは怖かったという印象が残っています。
映画でなくても県外、特に都市部でのカラスの被害状況を見ると、どうしてもカラスは怖いもの、悪い鳥というイメージがついてきます。
しかし、「七つの子」という童謡をご存じだと思いますが、そこにもあるよう、案外、昔から親しまれた、かわいい鳥なのかもしれません。
さて、このカラスですが、最近市内でもその姿をよく見かけるようになりました。市民からは、被害を心配する声があります。
本市としてカラスの実態調査や対策を行っているのでしょうか。
同様の質問は平成26年６月議会で我如古一郎議員も取り上げ、カラス対策の事例等について研究していくとの答弁がありました。あれから４年、その後の対応を含めてお聞きいたします。
玉寄隆雄環境部長。
宮古島以北の琉球諸島のカラスは、リュウキュウハシブトガラスといい、本来は森林に生息する南方系のカラスで、沖縄に生息する在来種であり、本島では北部のほうで確認されておりました。
カラスに関する実態調査や対策は特に行っておりませんが、カラスがごみをあさっている形跡などがないか、環境部内で情報を共有しながら状況把握に努めているところでございます。
近年、中南部でもよく見かけるようになり、カラスになじみのない市民から、人を襲うのではないかなどの誤った認識による問い合わせがあります。カラスに限らず、鳥の威嚇や攻撃行動は、営巣し、卵やヒナのいる繁殖期に巣に人が近づくことで起きるもので、カラスが常に人を攻撃するわけではないことを説明しており、相談者には過敏に反応する必要はないことを伝えております。
上原仙子議員。
市としても、実際に被害というものが上がってこないという中では、対策の取りようがないということだというふうに理解いたします。
私も県に問い合わせたところ、沖縄県でも個体数などの実態調査はしていないとの回答でした。
しかし、確かに北から南下してきているということは、皆さんおっしゃるわけでありまして、それならば被害があるなしにかかわらず、今、現在がどうなのかという調査は、将来との比較のためにも必要なことではないかと考えます。
さらに言えば、鳥にとっては那覇市だ、豊見城市だというような市町村の境界線というのは、関係ありませんから、この実態調査というものは、沖縄県が本島全域、責任を持って行うべきと考えますが、部長、どのように思われますか。
玉寄隆雄環境部長。
実態調査の件につきましては、議員ご提案のとおり全県的なものの必要性はあると考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。ぜひ、どうしたらこの調査というものができるのかをともに研究していきたいと思っております。
今回、カラスについてあれこれ調べ、お話を聞く中で感じたことは、いたずらにカラスに対する不安をあおるようなことがあってはならないということです。カラスも野鳥の一種であり、鳥差別をしてはいけないということでした。
（資料掲示）これは表紙だけなんですけれども、2001年に環境省から発行された自治体担当者のためのカラス対策マニュアルという本です。約140ページわたってカラスの生態、被害対策、それから駆除に至るまで、事細かに書かれており、中には、「たかがカラスと侮ることなかれ、まずはその生態を知ることから始めよう」、そのような記載があります。
そこで最後に提案いたします。被害のない今から市民にはカラスの生態を知ってもらい、決して怖い鳥ではないことを理解していただく。同時に日ごろ気をつけることや、カラスの情報収集といった協力を求めるなどのＰＲ、啓発を行ってはどうでしょうか。
お隣の豊見城市では、ホームページにカラス被害と対策についてという注意喚起が載っています。また、昨年11月には市の広報紙にも同様の記事が掲載されていました。
ぜひ那覇市らしいＰＲ、啓発についてご検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
玉寄隆雄環境部長。
本市においては、むやみに野生動物に近づかないことや、餌になるようなごみの出し方とならないように、生ごみの減量や、ごみの排出についてチラシ等を活用し、広報しているところです。
今後はさらに環境省のカラス対策マニュアルや、ほかの自治体の対応などを参考にしながら、カラスの生態や野生動物と人の共存についてホームページ等を活用し、市民へ周知を行ってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひよろしくお願いいたします。
続いて４番目の質問、道路行政についてです。
市道、里道の維持管理状況について平成29年度の実績を伺います。
玉城義彦都市みらい部長
本市が管理する道路は、平成30年４月１日現在で、市道が1,892路線の約414キロメートル、里道が約195キロメートルでございます。
当該道路の維持管理につきましては、職員による定期パトロールや市民からの情報で発見した路面損傷等について現場を確認し、できるだけ速やかに修繕等の対応をしているところでございます。
平成29年度の実績といたしましては、市道等に関する要望が1,712件、里道に関する要望が107件あり、ともに約７割について対応を終えているところでございます。
なお、当該年度で対応できなかったものにつきましては、次年度に引き続き対応をしております。
ただし、事業規模等が大きく設計等が必要で、直ちに現場対応ができないものについては、優先度が高いものから計画的に取り組んでおります。
上原仙子議員。
この市道・里道に関する要望については、私も市民から何度か要望を受けて、道路管理課へご相談したところ、早急な対応をしていただきました。大変ありがとうございました。市民の方も喜んでいらっしゃいました。
道路に関する質問、要望は本定例会でも多く取れ上げられております。ご答弁にもありましたように、昨年度の要望は合計すると1,819件になり、その７割、約1,270件の対応を終え、残りの３割は、次年度への持ち越しとのことでありました。
この数字を見ると道路の管理というのは、実に地道で大変な仕事だということを感じます。やってもやっても終わりの見えない作業ではないでしょうか。何とか効率よく、もっと計画的にできないものか、つぎはぎではない修繕、維持管理ができないものか。そのようなことを思いました。
昨日の永山議員が提案された電子マップ、それに合わせて私からも効率的な道路管理システムの構築を目指していただきたいと要望いたします。
次に、私道整備に対する支援について、平成29年度の実績を伺います。
玉城義彦都市みらい部長
私道整備に対する本市の支援といたしましては、一般交通の要に供されている私道を地域の方々がみずから整備しようとする場合に、市がその工事費の一部を補助する私道整備補助制度と私道整備に必要な資材、例えば路面舗装用材料とかＵ字側溝などですけども、その資材のみを提供する資材譲与の２つの支援がございます。
そのうち私道整備補助制度につきましては、対象となる私道には、道路幅員が原則として３メートル以上であること、整備箇所の土地所有者の施工承諾が得られていることなどの要件があり、整備１カ所あたりの補助金の額は補助対象工事費の９割でかつ500万円が上限となっております。
平成29年度の実績といたしましては、私道整備補助制度による支援が５件、資材譲与による支援が11件となっております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
予算に限りがあるかと思いますが、こういった支援があるということをもっと広く市民に知っていただきたいと思いますので、そういった周知のほうもよろしくお願いいたします。
最後になりますが、公園整備について。
小禄森口公園の整備事業は、過去いつから始まり、いつ完成を予定しているのでしょうか
また、現在の進捗状況はどうなっていますか、伺います。
玉城義彦都市みらい部長
森口公園は、平成２年６月15日に県の認可を受け事業に着手しており、事業認可における施行期間は、現在、平成34年３月31日までとなっております。
現在、公園区域内の用地取得や墳墓の移転補償を進めるとともに、用地が取得できた箇所から順次工事を進めており、公園全体面積、3.69ヘクタールのうち、0.54ヘクタールを部分的に供用を開始している状況でございます。
事業費ベースの進捗率は、平成29年度末で約56％となっており。平成29年度末にトイレを新設し、６月中の供用開始を予定しております。
公園全体の完成時期につきましては、今後も用地取得や墳墓の移転補償がございますので確定はしておりませんが、必要に応じて事業認可の施行期間を延長しながら、早期供用開始に向けて鋭意整備を推進してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
今、お話にありました新しいトイレの設置というのは、地域の方々の念願でありましたので、対応していただき深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
この森口公園というところですが、ここは字小禄の御嶽がありまして、そして伝統的な祭祀を行う広場を中心とした小高い森で、周辺には大きな門中墓が何基も並んでいます。
できるだけ自然を残す形で整備され、地元の皆さんにとっては、今も変わらずそのよりどころとしての機能を果たしています。
ちょうど緑ヶ丘公園と同じぐらいの広さで、ご答弁にもありましたように、30年近くの年月をかけて公園整備が行われています。
その間、設計の段階から何度も何度も地元の皆さんと話し合いが行われ、そして地元の要望も取り入れていただきながら、事業が進められてきました。
用地取得などの課題がまだまだある中、できるだけ早く公園の完成を見たいと思いますし、市民からはいつできるの？ということをよく聞かれます。
ですが、何よりこれまでと変わらず地域の声を聞きながら、地域のための公園整備を進めていただきたいと願っております。
最後に１つ要望があります。資料の写真をごらんいただけますか。
（モニター使用）
写真の真ん中に階段と手すりがあります。手すりから手前は公園用地で、きれいに整備されているわけです。そして向こう側は里道になっていまして、こうして雑草が生い茂っていて、その隣地の住宅にまで迫っています。
ここももともとは上が御嶽なので、石畳の道でありましたが、土に埋もれて、現在はこの手前で行きどまりとなっています。
ここで問題なのは、単に草を刈ってほしいという話ではなくて、手すり１つでこちら側は公園管理、向こう側は道路管理となってしまうということです。どうにか一体化して管理できないものでしょうか。将来的には地域の皆さんで公園ボランティアといったことも十分に考えられるわけですが、まずは当局の横の連携をとっていただき、この状況を根本から改善していただくよう要望いたします。部長の見解をお願いします。
玉城義彦都市みらい部長
議員ご質問の件につきましては、現在、里道については、道路管理、公園については、花とみどり、同じ都市みらい部の所管でございます。
それで里道と公園の一体的な管理につきましては、効率的な管理ができるように検討したいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひよろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。