2018年09月 定例会 代表質問
那覇市議会 2018年09月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
皆様、こんにちは。なはの翼ｆ協働の上原仙子議員です。
初めに、１つご報告をさせていただきます。
今月末いよいよ小禄南小学校区まちづくり協議会が発足することになりました。私も地域住民の１人としてかかわる中、準備会からスタートし、約１年半もの時間を要しましたが、地域の皆さんと合意形成を図りながら、ようやくここにたどり着くことができました。
その間あきらめずに支援してくださった当局担当課の皆さんに感謝申し上げます。
さて、協働によるまちづくりは、こうした活動を通して裾野を広げること、市民力を高めることが非常に大切であると思いますが、そのための事業の１つであるなは市民協働大学院について伺います。
平成27年、城間市長のもとで始まったなは市民協働大学院は、第５次那覇市総合計画策定に当たり、市民提案をまとめるという大きな役割も果たしました。
そこで、(1)改めてこの事業の目的と、同時に実施されているなは市民協働大学との違いについて伺います。
次に、(2)前年度の実績について。
(3)今年度の実施状況について。
(4)協働大学、協働大学院のこれまでの実績に対する市長の評価、見解を伺います。
以上、再質問、要望等につきましては、質問席にて行います。
城間幹子市長。
上原仙子議員の代表質問、協働によるまちづくりについてのうち、私のほうからは(4)についてお答えをいたします。
まちづくりの主体・担い手は、ほかならぬ市民であります。そのためにも市民の皆様自身が地域の課題を発見・共有し、解決に向かい、市民同士が同じ方向に向かって歩む、市民力・地域力の向上を図ることが求められております。
なは市民協働大学及び大学院は、第５次那覇市総合計画市民提案の策定や地域の課題を解決するためのアクションプランの策定など、市民力・地域力の向上を図る実践の場として高く評価しており、そこに参加なさっている受講生の皆様をとても頼もしく思っているところでございます。
「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡ～みんなでつなごう市民力～」をまちづくりの将来像といたしました第５次那覇市総合計画では、市民との協働によるまちづくりを一層深化させるため、人と人、人と地域、地域と企業がつながる施策を体系に策定いたしました。
市民自身の手で輝かしい那覇の未来をつくる確かな一歩となるよう、今後とも協働によるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
徳盛仁市民文化部長。
上原仙子議員の代表質問、協働によるまちづくりについてのうち、なは市民協働大学院に関する(1)から(3)まで順次お答えいたします。
本市においては、平成22年度からなは市民協働大学を、平成27年度からなは市民協働大学院をそれぞれ開講しております。ともに協働によるまちづくりについて学ぶことを目的としておりますが、なは市民協働大学は、那覇を知り、好きになることでまちづくり活動のきっかけや仲間づくりを促すことを目的としております。
なは市民協働大学院は、その上級編として、実際にまちづくりを実践されている方を対象に、各地での実例や知識を学ぶことで、市政に積極的にかかわることができる人材や地域でまちづくりコーディネーターとして活躍できる人材の発掘・育成を目的として開講しております。
大学院の前年度の実績につきましては、受講生30人が６つのチーム分かれ、グループワークや合宿、地域でのヒアリングを行い、地域の課題を解決するためのアクションプランを作成いたしました。
具体的には、公園の活用やイベントによる地域住民同士の交流促進や地域の主な団体をつなぐための校区まちづくり協議会設立に向けた大規模清掃活動など、各地域の実状に基づくさまざまなアクションプランが生まれ、大学院修了後の現在も活動を継続しているチームも複数あります。
今年度の実施状況につきましては、全８回の講座のうち４回まで終了したところです。
今年度は、本市の重要施策である校区まちづくり協議会の立ち上げや運営を担う人材を育成するため、曙小学校区をモデル地区として、パーラー公民館や寺子屋教室などの子どもの居場所づくりや校区まちづくり協議会の果たす役割などを学んでいるところです。
アクションプランの提案先としては、曙地域に限らず受講生の関心のある地域や組織などを対象として作成することとなっております。
今後のプログラムとしては、県外の著名人を講師とした公開講座を予定しており、さらに12月には、受講生の活動の集大成であるアクションプランの成果発表会を開催する予定としておりますので、多くの市民の皆様にご参加いただければと考えております。
上原仙子議員。
それでは、今年度の実施状況について再質問いたします。
今年度、予算を増やしての実施となっていますが、運営形態はどのようになっていますか。
徳盛仁市民文化部長。
今年度は、より専門的で充実した学びを提供するため、知識、ノウハウ、実績を持つ民間事業者に業務委託をしております。
プログラム策定に当たっては、行政だけではなく、市民目線を取り入れた内容にするため、当大学院の受講生ＯＢや自治会、校区まちづくり協議会の関係者などの民間有識者と市職員を含む15人の委員による企画運営を行っております。
より市民のニーズに合った人材育成プログラムを市民と行政が協働でつくり、ともに学んでいる状況でございます。
上原仙子議員。
まさに協働で運営しているということであります。
協働大学は９年目、そして協働大学院は４年目となりますが、一部受講生の顔ぶれが固定化しているのではないかとの指摘もあります。
今年度の受講生について、その内訳、構成はどのようになっているんでしょうか。協働大学もあわせて伺います。
徳盛仁市民文化部長。
お答えいたします。
今年度のなは市民協働大学院では38人の受講生がおりますが、新しく受講されている方々が28人、過去にも受講されたことがある方々10人となっております。
また、なは市民協働大学には55人の受講生がおりますが、新しく受講されている方々が52人、過去に受講されたことがある方々が３人となっております。
大学、大学院とも新規の受講生が多数を占めており、協働の裾野が広がっていることを感じております。
上原仙子議員。
それでは、職業など、その属性についてもお答えいただけますか。
徳盛仁市民文化部長。
今年度の那覇市民協働大学院には、４人の議員に受講いただいております。この場を借りてお礼を申し上げます。
なは市民協働大学院の受講生の内訳についてでございますが、38人の受講生のうち市職員が６人、市議会議員が４人受講されており、民間企業や社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、さまざまな分野の方が受講されております。
一方、なは市民協働大学の受講生の内訳でございますが、55人の受講生のうち市職員が12人受講しており、現役大学生が５人受講しているなど、さまざまな分野の方々が受講されております。
上原仙子議員。
受講生には市民だけでなく、市の職員や議員の皆さんも複数参加されているということでありました。
これは大きな変化でありまして、かつて私も受講生でありましたから、個人的にも非常にうれしく思っているところです。
那覇市の課題、地域の課題を共有しながら、お互いに議論し実践をすれば、そこに市民だけでなく行政職員や議員の皆さんが参加されることで、また新たな協働が生まれる。そう期待するわけですが、この状況について城間市長はどのように思われますでしょうか。
城間幹子市長。
お答えをいたします。
なは市民協働大学及び大学院は、毎年の開校式、あるいは修了式、そしてゆんたくタイム、そして成果発表会等々、年４回それぞれ私は顔出しをさせていただいております。
協働大学、大学院ともに昨年度に引き続き関係する職員を講師に招いたり、あるいは市の課題や現状を知る講座を開催しているということになっております。
その他、協働大学や大学院の成果発表等の場では、各部の部長初め全庁的に案内をして、職員の参加を促しているところでございます。
今後とも全庁においてさらなる連携を図り、協働によるまちづくりの推進に努めていきたいというふうに考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
実は、その協働大学院、協働大学、いずれも協働によるまちづくりを進める上では、その基盤をつくる大事な事業であると思います。
そこで、市長にお願いをしたかったわけなんですが、ぜひともお二人の副市長、それから各部長の皆さん、それから課長の皆さんにオブザーバーとしてでも、ぜひその大学院、大学の場に行って、そこで市民の声をじかに聞いていただきたい。
そして、皆さんいろいろな思いを持っていますので、それをじかに感じとっていただきたい。そういうことをやっていただきたいということをお願いしたかったわけなんですが、今ご答弁にありましたようにそういう状況であるということでしたら、これからさらに積極的に職員の皆さん、そして部長、課長の皆さんにも足を運んでいただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。
それでは最後になりますが、運営体制について１つ要望させていただきます。
協働大学院、協働大学を含む協働によるまちづくりに係る事業は、その多くをまちづくり協働推進課が担っております。今年度、若干の人員増が図られたようでありますが、例えば大学院、大学は平日の夜間や土日の開催、校区まちづくり支援事業もほぼ平日夜間に定例会が開催されております。
市内157ある自治会については、行事のほとんどが土日開催と。市民と直結した事業であるがゆえに、担当課職員の時間外、休日出勤はやはりかなりのものであると推測されます。
そこで、決して職員が疲弊することのないよう、しかし、基盤を支える大事な事業を行っているということを考慮して、運営体制の強化をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。終わります。（終了告知のブザー音）