2018年12月 定例会 一般質問
那覇市議会 2018年12月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、おはようございます。なはのみらい、上原仙子です。
まずは、城間市長、２期目のご当選おめでとうございます。１期目以上に那覇市の協働によるまちづくりを推進していただくことをご期待申し上げます。
そして、私もまた、新しい会派となり、心機一転、これまで以上に柔軟な姿勢をもって議会の場に臨んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、一般質問を始めます。
初めに、歯科口腔保健の取り組みについて伺います。これまでに、何度も質問で取り上げられている重要な課題であります。
昨日の代表質問でも、新崎進也議員や大山孝夫議員が取り上げ、細かなデータの提示もあり、学校における歯科口腔の健康管理、むし歯予防がいかに大切かということが明らかになりましたが、私もこれはぜひ言わなければならないという思いに駆られ、質問として取り上げることにいたしました。
(1)県内の小中学校、特別支援学校の歯科検診で、2016年度にむし歯などで要受診と診断されながら、71.9％の児童生徒が未受診であるとの新聞報道がありました。
受診できない理由に、保護者の経済的負担、時間的余裕のなさ、意識の低さということが挙げられていましたが、いわゆる子どもの貧困との関係性も指摘されております。
そこで、本市の現状とこの問題に対する市長の見解を伺います。
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
お答えいたします。
2016年度の学校保健統計調査をもとに本市のむし歯処置状況を確認しましたところ、むし歯のある児童生徒のうち、未処置の歯のある児童生徒の割合は71.5％となっております。
本市といたしましては、未処置の児童生徒が多い状況にあると認識しております。むし歯処置改善に向け、学校を通し保護者へ受診を促すなど努めてまいりたいと思います。
上原仙子議員。
県内が71.9％に対し、那覇市もまた71.5％という結果は非常に残念な数値であります。もう少しいい数値かと若干の期待もありましたが、やはり本市においてもこの問題は早急に取り組まなければなりません。
昨日の答弁では、未受診は再度受診をお願いしているとありましたが、そもそも子どもたちがむし歯になることを未然に防ぐ、つまり予防することができれば、時間はかかっても道は確かであると考えます。
そこで、次の質問をいたします。
(2)本市の保育所、幼稚園、認定こども園、小中学校におけるフッ化物洗口の実施状況について伺います。
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
お答えいたします。
フッ化物洗口の実施につきましては、保護者の同意の上、実施を行っております。
公立保育所においては、４歳児以上のクラスがある全ての保育所で実施しており、５カ所で91人中88人が実施しております。
幼稚園においては、１園で136人中131人、認定こども園においては、１園で109人中108人で実施しております。
小中学校においては、小学校１校で451人中412人が実施しております。
教育委員会におきましては、全小中学校でのフッ化物洗口を目標に取り組んでおり、健康部と連携し、９月の校長連絡協議会において、フッ化物洗口の効果についての周知やアンケートを実施いたしました。
フッ化物洗口の実施につきましては、薬品の管理、調剤等の安全確保、校内における体制づくり、保護者の理解促進、専門機関への協力などが重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、これまで継続し、実施している歯磨き指導を基本としながら、関係部局と学校訪問を行うなど連携を図り、学校における安全性の確保、保護者の理解、歯科医師会等専門機関の協力を得るなど、条件整備を進めながら全小中学校で実施を目標に取り組んでまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
公立の保育所、幼稚園、認定こども園では、ほぼ100％に近い数値でフッ化物洗口が行われていることがわかりました。ぜひこれからも継続して、その効果やノウハウを積み上げ、今度は私立の保育園等へ広げていただければと考えております。
また、これまで小学校では１校だけの実施ということでありましたが、今年度からは実施校を増やし、全校実施を目指しているということでありました。
１つ再質問ですが、実施していく上での課題もクリアしながら、今後、全小学校で実施できるまでにどのくらいの期間がかかると見込んでいらっしゃいますか。または、どのくらいの期間で達成したいと考えていらっしゃいますか。見解を伺います。
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
お答えいたします。
先ほど答弁で述べましたとおり、まずは学校、保護者、あるいは条件整備等に時間を要すると考えております。
そういう意味で、条件整備を行いながら、学校や保護者の理解を深めながら、年次的に実施を増やしていこうという考えで、現在のところございます。いつまでという部分は、まだ考えてございません。年次的に増やしていきたいと考えております。
上原仙子議員。
ことし長崎市のほうへ視察に行ってまいりました。長崎市の取り組みとして、平成23年度に学校等でのフッ化物検討部会を立ち上げ、24年度には歯科口腔保健推進計画を策定し、25年度には推進事業が開始されました。そして、５年後の29年度には市内69校の全小学校で実施となり、目標の100％が達成されたとのことであります。
もちろん長崎県の後押しもありますが、市長、教育長、特に市長の判断が大きいとのお話がありました。
やはり本市としても、目標を設定し、しっかりと対応していくことが必要ではないでしょうか。再度見解を伺います。
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
先ほど申し上げましたとおり、現在のところ年次的に実施を考えていくということであります。
上原仙子議員。
もちろん一度にというのは非常に難しいことだと思います。もちろん年次的にということではありますが、ぜひ皆さんで検討していただいて、何年度までには目指そうと、目標を決めて進めていただきたいと思います。
そうでなければ、ずるずるといってしまうということも考えられるかなと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
最後に、以上のことを踏まえて、本市における歯科口腔保健推進のための取り組みの状況と今後の見解を伺います。
ことしの２月定例会では、平良識子議員が歯科口腔保健条例の制定について質問し、健康なは21歯科保健推進会議で協議がなされているとの答弁もありました。その進捗も含め伺います。
新里博一健康部長。
健康部といたしましては、市内小中学校においてフッ化物洗口の実施校が１校でも増えるように、学校教育部と連携し、校長連絡協議会にてフッ化物洗口についての説明を行い、学校教育課が実施したアンケートに基づき個別に各学校へ訪問するなど、準備を進めているところでございます。
次年度以降も、フッ化物洗口の実施校の拡充に向けて取り組むとともに、現場の課題等も踏まえ、学校歯科医と連携を図りながら、歯科専門職の学校への派遣等についても検討してまいります。
また、歯科口腔保健条例につきましては、外部委員５人、庁内委員６人で構成する健康なは21歯科保健推進会議において、条例の必要性も含め協議を進めているところでございますが、先般、沖縄県が平成31年３月の条例制定に向けて、現在パブリックコメントを実施していることを踏まえ、県と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
ぜひ進めていただきたいと思いますが、冒頭で述べましたように、未受診を減らすことはもちろん大事なことでありますが、同時に、むし歯そのものを予防することがその前提であり、子どもたちの将来の健康へとつながります。ぜひスピード感を持って環境を整え、取り組んでいただきまよう要望いたします。
それでは、２番目の質問です。
現市民会館は平成28年10月末に休館となり、２年余りが過ぎました。この休館によって、それまで市民会館を利用していた学校や団体等が利用できなくなったことによる負担について、当局が把握するその内容と見解を伺います。
徳盛仁市民文化部長。
学校によって対応策は異なりますが、市外のホールを使用するための負担をおかけしているほか、各家庭で児童を送迎するなどのご不便をおかけしていると伺っております。
その一方で、送迎などの負担が生じないよう、学校の体育館などを使用している学校もございます。
劇場の学校利用につきましては、劇場に行く機会をつくることや質の高い文化芸術に触れる機会の提供、劇場の舞台という特別な空間に立ち発表する経験、そこで鑑賞することを経験することで、子どもたちが感動を覚え、成長する場となると考えており、子どもたちの重要な体験だと考えております。
次世代を担う子どもたちの育成という観点からも、そういったご負担、ご不便がないよう、一日も早く拠点施設を提供できるよう取り組んでまいります。
上原仙子議員。
なぜこのような質問をしたかと言いますと、新文化芸術発信拠点施設の整備について、これまでの市長や部長の答弁の中に、負担や不便をかけているということがたびたび出てまいりました。
しかし、これまで２年間、さらにこれから開館するまでの３年近く、負担や不便をかけることに対し全く何の策も講じないのかと疑問を感じておりました。
先ほどは、特に学校についてご答弁をいただきましたが、私が聞いたところでは、例えばお隣の浦添市や豊見城市、遠くは沖縄市のホールを利用する学校もある。バスの貸し切りや、市外ですから減免措置のないホール使用料、こういった費用がＰＴＡの予算から出ていることをご存じでしょうか。
この状況を、ＰＴＡ、学校が勝手に判断してやっていることだからと片づけられてしまっては、何のための文化の振興かと言いたくなります。
ちょっと愚痴っぽくなりましたけれども、新しい市民会館ができるまでの５年、６年もの間、小学生、中学生、高校生、この多感な時期にホールに立つ喜びや鑑賞の機会を失ってしまうことは、非常に残念なことであります。
私も長くコーラスをしていましたので、ホールで歌うことと体育館で歌うことの違いというのはよくわかっているつもりでありますし、城間市長も同じくそのご経験からおわかりになっていることと思います。
そこで、市民会館を利用できないために生じている不便、負担の軽減や、文化芸術に触れるという観点から、これからの３年間、何らかの予算措置や対策を行っていただきたいと要望いたしますが、見解を伺います。
徳盛仁市民文化部長。
市民会館の利用につきましては、文化芸術に触れる子どもたちの貴重な機会であります。拠点施設が開館するまでの３年間には、今後どのようにしたら文化芸術に触れる機会の創出ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
急な予算措置というのも難しいだろうとは思いながら申し上げているんですけれども、ぜひどこからか捻出して、それから、またできることがきっとあると思います。よろしくお願いいたします。
子どもたちの感性豊かなこの時期であります。とても大事な時期だと思います。ぜひご検討をお願いいたします。
続いて３番目の質問、公園及び道路行政について伺います。
ことし10月に、浦添市内の公園を指定管理する企業体が公園内に除草剤を散布していたことが発覚し、問題となりました。
そこで、(1)本市の公園管理について伺います。
玉城義彦都市みらい部長。
公園の管理につきましては、主に公益社団法人那覇市シルバー人材センターとの業務委託契約により行っているところでございます。
除草につきましては、草刈り機を用いた作業を行っており、除草剤の使用については、安全面や市民の不安等を考慮して使用していないのが現状でございます。
上原仙子議員。
本市の公園管理については、除草剤を使用せず、人力による除草作業が行われているということがわかりました。
そこで安心したところでありますが、それだけに作業や管理はとても難儀なことと思います。委託しているシルバー人材センターを初め、公園にはボランティア、それから愛護会の皆様も協力していらっしゃるということも昨日お聞きしました。そういった皆さんの努力が、また大きいものだと思っております。
次に、(2)市内の市道、県道、国道沿いの植え込みやモノレール沿線の緑地帯等についても、除草剤が使用されていないかと市民から不安の声がありましたので、その管理について伺います。
玉城義彦都市みらい部長。
国道や県道の各道路管理者に確認したところ、基本的に人力と機械により除草作業を行っておりますが、一部除草剤を使用した管理を行っているとのことでございます。
その除草剤の使用に当たっては、沖縄県の除草剤安定使用マニュアルを参考に実施しているとのことでございます。
除草剤の使用箇所については、国道では中央分離帯、県道では中央分離帯及び歩道にて使用実績があるとのことでございます。
なお、那覇市道における除草作業につきましては、全てを人力と機械による除草作業で維持管理を行っており、除草剤は使用しておりません。
上原仙子議員。
使用している除草剤がいくら安全だと言われましても、市民にとっては、日常生活の身近なところで使われると不安に感じるのは至極当然のことであります。
国道や県道の管理者は違いますから難しいことかもしれませんが、なるべく除草剤を使わないでほしいという市民の声として、那覇市から国や県に届けていただければと思います。
一方で、市道については、公園同様に人力による除草作業であるとのことでした。これもほっとすると同時に非常にうれしく思います。
ここでもまた道路ボランティアの皆さんの協力があるわけですが、公園、道路いずれにしても、市民の力も借りながら、環境美化と安全で安心なまちづくりをこれからも心がけていただきたいと思いますが、最後に部長の見解を伺います。
玉城義彦都市みらい部長。
維持管理においては、ボランティアの力も借りながら、市民が安全で安心に利用できるような公共施設の管理に今後も努めてまいりたいと思います。
上原仙子議員。
ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、４番目の質問にまいります。環境教育について伺います。
環境と一口で言っても、ごみの問題から生物、自然環境まで広範囲にわたります。子どもたちが環境について学ぶことは、今だけでなく将来に向けた環境への理解を深め、広げていくことにつながります。
例えば身近なごみについて言えば、分別の仕方やごみ減量の工夫などを教わると、子どもたちは家に帰って、今度は家庭で先生となって大人に伝えてくれる、そういった効果も期待されると聞いております。
それでは、初めに(1)小学校での環境教育の実施状況について伺います。
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
お答えいたします。
市内の各小学校では、社会科副読本「わたしたちの那覇市」を活用し、本市のごみ分類やリサイクルを含めた４Ｒなどの内容を通して理解と認識を深め、実践意欲を高めるとともに、環境に親しみ、思いやりの心を育てるための一人一鉢運動、腐葉土づくりなどに取り組んでおります。
また、地域清掃活動、那覇市協働大使を活用した環境出前講座などを通し、環境保全の仕組みを学び、問題解決を図るための実践力を育てる活動など、教育活動全体を通して子どもたちが環境問題について学習し、自主的、積極的に環境保全活動に取り組めるよう環境教育が実施されております。
教育委員会といたしましても、持続可能な社会の構築に向けた環境保全の普及啓発を進めるため、平成16年度から環境教育推進校表彰を継続して実施するなど、各学校における環境教育の充実に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
次に、(2)環境部としての取り組み状況について伺います。
玉寄隆雄環境部長。
お答えいたします。
環境部の取り組みといたしましては、各小学校において、買い物の模擬体験を通して商品に付随する容器包装ごみに関心を持ち、分別やごみの減量の工夫など、みずから考えて行動し、環境に配慮した生活を学び取ることを目的としたごみ減量体験学習プログラム、買い物ゲームを実施しております。
また、小学校４年生の社会科の授業の学習支援として、那覇・南風原クリーンセンターの焼却施設や資源化施設の見学を通して、ごみ処理の実態や資源化の重要性の理解を促す取り組みを行っているほか、ことしは、「環境問題について考えてみよう！」をテーマに、那覇環境絵日記コンテストを開催しております。
上原仙子議員。
学校においても、そして特に環境部においては、こういった多彩なプログラムがあるということがわかりました。ここはぜひ、学校と環境部の連携も図りながら、よりよい環境教育に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、関連しての再質問です。
環境部における取り組みの中で、市民や地域との協働による取り組みはありますか。
玉寄隆雄環境部長。
お答えいたします。
本市では、みずから率先して環境に配慮した行動を実践し、省エネやリサイクルを推進・啓発を行う市民をエコライフサポーターとして委嘱し、その活動を支援しております。
本年７月にエコライフサポーターが企画した、「であい橋で会いましょう」という環境を考えるイベントでは、地域の小学生を招待し、地球温暖化に関するパネル展や地球温暖化啓発アニメの上映などを行ったところです。
本市といたしましては、今後とも市民や地域と協働した取り組みを行っていきたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
私からも、こういった取り組みの１つとして紹介したいのですけれども、先ほど部長の答弁にもありました、平成23年度の那覇市民協働大学の卒業生が中心となって続けている小学校での環境出前講座、「生ゴミをぎゅっとしぼってゴミの量を減らそう」というプログラムがあります。前泊美紀議員もメンバーの１人として何度か参加されていますが、この講座を行うためには、毎回10人前後の協働大使を初めとする市民、そして学校の理解と協力がなければできません。
今年度は、そこに環境部の職員も加わり、まさに市民と学校と行政が協働して講座を開催しました。
子どもたちのためのこうした幅広い取り組みを今後もぜひ継続していただきたいと考えます。
最後に、下水道行政について伺います。
まず、１枚目の資料の写真をご覧ください。
（モニター使用）
ここは、小禄南小学校近くに整備されている雨水路の遊歩道で、2012年に那覇市景観賞を受賞しました。受賞の際の紹介文を読み上げます。
「住宅地の間を流れる水路に遊歩道を設けて、親しみと潤いのある水辺空間を創出している。木製の階段や柵を設けるとともに、歩道を琉球石灰岩張りで仕上げ、際に植栽を施したことにより、無機質になりがちな水路を水辺の散策路として良好に整備した事例である」。
２枚目、お願いします。
（モニター使用）
残念なことに、これが現在の状況で、木製の階段が朽ちて、バリケードで封鎖され通行どめとなっています。
３枚目、お願いします。
（モニター使用）
この水路は区画整理された閑静な住宅地にあって、すぐ近くには小学校と公園があり、子どもたちの通学路でもあります。
こうした状況に至った経緯と今後の対応について、当局の見解を伺います。
金城康也上下水道部長。
お答えいたします。
小禄南小学校近くの遊歩道は、親しみと潤いのある水辺空間を創出する目的で、下水道モデル事業として平成10年度に整備されたものであります。
当該遊歩道は、出入り口階段部分の幅員が約3.4メートル、通路部分の幅員が約0.8メートル、延長が約75メートルの木製の遊歩道となっており、市道を挟んで２カ所に整備しております。
当該遊歩道のうち上流部の遊歩道につきましては、木製階段部分において老朽化による破損が確認されたため、平成28年９月に通行止めの措置を行っております。
その後、定期的な安全確認を行っていたところ、下流部につきましても老朽化による木製の踏板などに破損が見られたことから、安全性を確保するため、平成30年６月に通行止めの措置を行ったところであります。
現在、一部補修を行うことで通行ができるよう検討しているところではございますが、遊歩道全体の修繕を行うことにつきましては、平成31年度から平成33年度までの実施計画において、平成32年度に調査費が認められておりますので、その調査結果を踏まえ、今後修繕工事に着手する予定となっております。
上原仙子議員。
２年前に上流部分が封鎖されたまま、ことしになって下流部分まで封鎖されたということで、近隣住民からは不安の声が寄せられました。
通行できないという不便さもあるかとは思いますが、むしろ住宅地の間に頑丈なバリケードがいつまでも設置されたままで、かつての景観賞が、今では景観を損ねるものになってしまったこと、さらには安全性に対する不安がとても大きいのだと思われます。
夏に一度問い合わせをしましたが、進展がみられませんでしたので再度確認をいたしました。
ぜひとも早急な対応をしていただき、地域住民にとって安全で快適な住環境を取り戻していただきますよう強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。