2019年02月 定例会 代表質問
那覇市議会 2019年02月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ、皆様。２月定例会代表質問、最後の会派となりました。なはのみらい上原仙子です。あとひと息です。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
初めに、１.協働によるまちづくりについて伺います。
協働によるまちづくりは、かねてより那覇市が取り組んできた重要な施策であり、これからも市民、行政が一体となって進むべき道であると理解しております。
2019年度施政方針においても、城間市長は協働によるまちづくりを市政運営の土台とし、市民力、地域力の重要性、市民力・地域力を育み、高めることの必要性を述べています。
その根幹ともいうべき人をつなげること、人がつながることは、ご存じのとおり一朝一夕でできるものではなく、こつこつとした地道な活動の積み重ねであり、今もしその手を緩めれば、本市のコミュニティの希薄化はますます進行し、これまで築き上げたものも後退の一途をたどってしまうでしょう。
(1)市民力、地域力を育み、高めるために取り組む校区まちづくり協議会支援事業について、今年度の進捗状況、新たな課題、今後の展望について伺います。
次に、(2)これまで地域を支えてきた自治会について、現状と課題、当局としての今後の対応について伺います。
２番目に、子ども行政について伺います。
保育園の待機児童問題については、施設数の増加や保育士確保のための取り組みなど、さまざまな施策が講じられ、その解消に向けて努力されていることは理解しておりますが、夜間の子どもたちの現状がよく見えません。
そこで、質問いたします。
(1)本市で実施されている夜間保育の現状、取り組みについて伺います。
(2)本市で実施されている夜間の子どもの居場所の現状、取り組みについて伺います。
３番目に、公共下水道事業について質問いたします。
(1)本市の下水道の汚水整備状況と課題について伺います。
(2)下水道整備及び下水道接続を促すための取り組みについて伺います。
以上、再質問、要望等につきましては、質問席にて行います。
城間幹子市長。
上原仙子議員の代表質問１.協働によるまちづくりについてのうち、私は(1)校区まちづくり協議会支援事業の今年度の進捗状況、新たな課題、今後の展望についてお答えをいたします。
本市では、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みとして、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。
現在、市内には、８小学校区において校区まちづくり協議会が設立されており、校区内にある自治会、ＰＴＡ及び地域で活動する個人、企業、事業所等、地域の全ての方々が連携し、お互いに情報を共有することにより、地域が自主的に課題解決に取り組んでいるほか、さまざまな団体や個人が連携・協力することにより、地域の絆が深まり、近隣校区にも協議会設立の機運が高まるなどの波及効果があらわれているところでございます。
今年度は２校区において準備会が設立され、それ以外にも12校区から関心を示していただいており、協議会設立に向けた動きは、加速度的に市内各地に広がっているところです。
協議会設立の支援を行っていく過程で見えてきた新たな課題といたしましては、市民力・地域力を育み、さらに高めていくために、いかにして校区内の人と人、人と地域、人と企業、事業所等をつなぎ、そして新たな人材を巻き込みながら、その絆を広げていくかが最も重要なこととして挙げられているところです。
今後の展望といたしましては、第５次那覇市総合計画に掲げた施策に対する取り組みの活動状況を見る指標において、市内全36校区に校区まちづくり協議会が設立していることを最終目標値としていることから、引き続き、協働によるまちづくりを一層深化させるために全力で取り組んでまいります。
兼次俊正上下水道事業管理者。
上原仙子議員の代表質問の３番目、下水道行政の(1)本市の下水道の汚水整備状況と課題についてお答えいたします。
本市では、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質を保全するため公共下水道の整備を進めております。
昭和40年に若狭、辻地区において汚水事業を開始し、平成29年度末で下水道処理人口普及率は98.1％となっております。
国土交通省によりますと、全国の平均普及率は78.8％、沖縄県では71.5％となっております。
下水道処理人口普及率とは、下水道を利用できる生活環境にある人の割合を表す指標であり、行政人口に対する下水道が利用可能な人口の割合となっております。
また、下水道を利用できる生活環境にある人の内、実際に下水道を利用している人の割合である下水道接続率は、平成29年度末で95.7％となっております。
下水道整備の課題といたしましては、本市の下水道処理人口普及率は全国及び沖縄県を上回っているものの、私道への布設承諾が得られないことや、地形的な要因により未整備地区があり、現在課題解決に向け鋭意取り組んでおります。
徳盛仁市民文化部長。
上原仙子議員の代表質問の１.協働によるまちづくりについての内(2)自治会の現状、課題、今後の対応について順次お答えいたします。
本市の自治会数は平成31年１月末現在、155の単位自治会があり、各自治会とも夏まつりや敬老会などの親睦事業や花いっぱい運動などの環境美化活動、自主防犯・防災組織の結成、高齢者福祉活動などを活発に行っております。
一方で、自治会加入率は平成30年４月末現在16.7％と減少傾向が続いており、その要因として比較的若い世代の自治会への関心が薄く、自治会への加入拡大や後継者の育成がなかなか進まないことなどが挙げられ、そのことが各自治会共通の課題であると認識しております。
地域活動の担い手である自治会は、本市にとって協働によるまちづくりの最大のパートナーであることから、魅力ある自治会づくりとその加入促進を図るため、広報なは市民の友や市ホームページやＳＮＳ等により、自治会が地域で果たしている役割や、防犯・防災活動、環境美化活動などさまざまな取り組みを紹介し、周知広報に努めているところでございます。
あわせて、本市が重要施策と位置づけ取り組んでいる校区まちづくり協議会の構成団体として自治会が活動することによって、自治会が必要としているＰＴＡや、企業等の若い世代との連携、絆が深まり、さらには互いが培った能力を提供し合うことで、地域力の向上にもつながっていくものと考えております。
今後とも、自治会活動の活性化を図るため、那覇市自治会長会連合会と連携し、可能な限り支援を継続してまいります。
末吉正幸こどもみらい部長。
上原仙子議員の代表質問の２.子ども行政についてのご質問の(1)夜間保育の現状、取り組みについてお答えいたします。
本市において、いわゆる夜間保育を実施してる認可保育園は１施設で24時まで開園し、その後２時間の延長保育を行っており、平成30年10月１日現在22人の児童が在園しております。
認可外保育施設では翌朝まで保育を行ってる施設もあり、平成30年10月１日現在、６施設が開設しており、市外の子を含め74人の児童が利用しております。
保護者の就労形態の多様化に伴い、潜在的なニーズを含め夜間の保育ニーズはあるものと認識しております。
しかしながら、認可外の夜間保育を利用する保護者の中には、保育認定に必要な就労などの要件を満たすことができない場合もあること。また、保育事業者にとりましては、保育士の確保が困難であること、その他、安定的に運営していくためには、ニーズやコストを踏まえた夜間保育の適切な開設時間をどのように設定するかなどの課題もございます。
夜間保育につきましては、その実態を踏まえまして、夜間における保育サービスの在り方や課題の整理を引き続き行ってまいりたいと考えております。
長嶺達也福祉部長。
代表質問の２.子ども行政についての(2)にお答えいたします。
夜の子どもの居場所といたしましては、１つ目に那覇市母子寡婦福祉会に補助金を交付し、那覇市母子生活支援センターさくらにて実施している、夜の子どもの居場所事業がございます。
さくらでは、就労や病気等で夜間子どもの面倒を見ることが難しい世帯のために、小学生以下の子どもたちを対象に、15時から21時まで子どもたちを預かり、入浴や食事の提供や宿題等を終わらせて家庭に送り届けております。
その間、保護者は家事や私用を済ますことができ、その結果、ゆったりと子どもたちと向き合うことができるようになります。子どもたちも生活習慣を身に付ける機会を得るなど、保護者と子どもの両方に働きかけることで、貧困対策のみならず虐待予防など、さまざまな効果がある事業です。
ことしの１月の実績といたしましては、延べ288人、平均１日当たり12.6人の子どもたちが利用しております。
その他、夜間に限定したものではありませんが、わかめ福祉会が久場川児童館と壺屋児童館において、19時まで延長して子どもの居場所を実施しており、気になる児童の見守りや食事の提供、キャリア教育等を行っております。
金城康也上下水道部長。
上原仙子議員の代表質問の３番目、下水道行政についての(2)下水道整備及び下水道接続を促すための取り組みについてお答えいたします。
下水道の未整備地区の整備を進めるため、引き続き私道地権者への下水道の必要性の説明を行い、布設承諾を得ることや、マンホールポンプによる工法なども検討しております。
このような取り組みにより、首里石嶺町二丁目地区及び首里山川町三丁目地区の整備を進めることが可能となりましたので、平成31年度から順次整備を行う計画となっております。
また、下水道への接続を促すため、未接続の建物の所有者を職員が戸別に訪問し、下水道の接続に関するパンフレット、下水道接続のしおりなどを用いて説明を行い、接続をお願いしております。
平日、不在で面会できない世帯に対しましては、休日に訪問し、接続のお願いを行っているところでございます。訪問時には、接続工事を行うにあたり、貸付制度や各種補助制度があることも説明しております。
また、公共下水道への接続についての説明、接続工事を行う場合の貸付制度や補助制度につきましては、広報誌なはの水や上下水道局ホームページにおいて市民にお知らせをしております。
上原仙子議員。
それでは再質問をいたします。
校区まちづくり協議会は今年度８校区、準備会２校区、そして関心のある校区が10カ所以上あるとのことでした。市長がおっしゃるように、加速度的にこの事業が進んでいることがよくわかります。
また、これまでの課題としては、圏域や活動拠点、事務局の問題等がこれまでにも挙げられておりましたが、新規で立ち上げる際の課題に加えて、今後は活動を継続していく中で生まれる新たな課題、そして人間関係などの相談などといった、これまで以上にきめ細かな対応、支援が求められるものと考えます。
そこで、今年度は担当職員を増員して事業にあたってきたことを振り返り、この体制で十分だったのかどうか、そして今後に向けてはどうなのか、見解を伺います。
徳盛仁市民文化部長。
お答えします。
今年度設置された校区まちづくり協議会推進グループでは、校区まちづくり協議会の設立を支援するため、応募等により意思表示があった校区に対し積極的に地域に入り、当該事業の説明や合意形成の調整など、協議会設立に向けたさまざまな支援を行っているところでございます。
今年度は、３校区の公募に対し、５校区からの応募があり、そのうち２校区では準備会が設立し、それ以外でも複数の校区から関心を示していただいておりますが、多くの場合、合意形成を図るための会議を何度も行ったり、また、地域の合意形成が図られた後においても、地域の課題抽出やその解決を図るためのワークショップなどを複数回開催することから、協議会の設立に向けては常に寄り添った支援が必要となります。
まちづくり協働推進課では、当該グループのみならず、課をあげて地域からの声に応じ、準備会や協議会を設立するまでの寄り添い支援や、合意形成を図るための地域会議に参加するなど、新たな業務も増えてきていることから、次年度はさらに職員を２人増員し、次年度以降においても組織体制の強化も含め、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
議員の皆さんの中にも、そして今こちらにいらっしゃる部長の皆さんの中にも、実際に校区まちづくりの協議会の場に足を運んでですね、地域の皆さんと一緒に取り組んでる方もいらっしゃるので、よくおわかりになるかと思いますが、やはり担当職員の皆さんが毎回毎回、１人、２人、３人と足を運んで一緒に取り組んでいく。協議会が10校になれば月10回、これがもっと増えれば、また20校になれば月20回というふうになっていくわけですので、こういうふうに加速度的に事業が進む、ということは加速度的に支援業務も増えるわけであります。
また、協働によるまちづくりが、市長もおっしゃるように市政運営の土台と位置づけられるのなら、これは一担当課に任せるのではなく、やはり全庁挙げてしっかり取り組むべきものと考えますが、市長いかがでしょうか。
徳盛仁市民文化部長。
どうもありがとうございます。
全庁的に幹事会ということで、副部長クラスの皆さん、それとまた部長クラスの各部会というのがあって、その中でまた協議しながら、先ほど申しましたように、今の体制では厳しい状況もありますので、関係部署に増員等調整をしていきたいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひ、今後しっかりとその方向に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それからもう１点、これは再度の、改めての確認ですけれども、今後増えていく校区まちづくり協議会に対し、予算の確保について改めて見解を伺います。
徳盛仁市民文化部長。
お答えします。
現在、本市が認定している８つの小学校区まちづくり協議会及び２つの小学校区まちづくり協議会準備会に対しましては、那覇市校区まちづくり協議会・準備会支援事業実施要綱に基づき、各年度に定められた予算の範囲内で必要と認められる額の補助金を交付してるところです。
校区まちづくり協議会支援事業につきましては、平成30年度は那覇市協働によるまちづくり推進基金を主な財源として事業展開しており、本市が進める協働によるまちづくりに資する活動が継続して支援できるよう、引き続き財源の確保に取り組んでまいります。
上原仙子議員。
ぜひ36校区目指してこれからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
一方、地域のかなめとなる自治会について。自治会の数そのものの減少、加入率の低下、高齢化、それから若者や子どもの参加が少ないといった課題は多くあるということでありますが、新しく立ち上げる校区まちづくり協議会とは異なり、既存の地域組織として長年活動してきた実績があります。自治会の会員の方々も、やはり会員数を増やしたい、それから加入率を上げたいという思いは大いにあります。当局としても、そういったことを大事にしてそして支援しながら、新たな取り組みの提言をされてはどうかと考えます。
例えば、防災危機管理課が進める防災講話や避難所運営ゲームＨＵＧは、いざという時に備えて日ごろの地域住民同士のつながりがどれだけ大切か、そのことを再認識させられます。現在でもそういったプログラムがあることの案内はされているかと思いますが、もう一歩踏み込んで、自治会への積極的な営業を展開してはどうでしょうか。自治会の皆さまも多くの気づきが得られると思います。ご検討のほどお願いをいたします。
次に、夜間保育についてであります。
就労の形態も多様化し、それから家庭の事情で夜間働かざるを得ない保護者が子どもの預け先として、できれば保育料の安い認可園を選びたい。しかし手続きの難しさ、それから条件の厳しさなどで諦めている保護者もいらっしゃるのではないでしょうか。夜間保育の潜在的ニーズについて、見解を伺います。
末吉正幸こどもみらい部長。
今、議員からお話があったとおり、夜間保育につきましては、市民のニーズについては確実にあるかと思っております。
今みらい部のほうでは、次年度、子ども・子育て支援事業計画の見直しに向けまして、さまざまなデータを収集しているところでございます。
その中で夜間保育のあり方についても、一つの議論の、検討の余地があるかと考えておりますので、その中で必要な検討を加えていってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
昨日の代表質問でも清水磨男議員が取り上げていたように、そのニーズに応えるべく、夜間保育を行う認可園はもちろん、認可外の保育園に対してもどれだけの支援ができるかなど、しっかりとした仕組みを構築し、施策として対応すべきと考えてます。ぜひ、今後の取り組みをよろしくお願いいたします。
続いて、夜間の子どもの居場所について。さくらでの取り組み、それから一部児童館での取り組みはわかりましたが、児童館や子どもの居場所を運営するボランティアの方々からは、夜になっても家に帰らず、心配な子どもたちがいるといったことも聞いております。
さくらの現状、児童館や子ども食堂の現状をどのように把握されているでしょうか。そして、今後の取り組みについて再度お聞きします。
長嶺達也福祉部長。
さくらを運営している那覇市母子寡婦福祉会とは定期的に報告会を開催し、意見交換を行っており、現在の体制ではやはり利用を希望している方々の要望に対応できないと、報告を受けております。
また、議員からもご紹介のありましたとおり、子どもの居場所を運営されている地域のボランティアの方々からも、夜間家に帰らない、気になる児童がいるという報告を受けております。
その気になる児童につきましては、夜間保育所を運営している事業者が、夜の子どもの居場所を実施していきたいというお話があるため、今後、社協、社会福祉協議会の地域コーディネーターや、貧困対策の支援員、近隣の子どもの居場所や児童館などと連携しながら実施していく予定となっています。
夜間の子どもの居場所に対するニーズに必ずしも応えきれていないという課題につきましては、今後、関係部署と協議しながら、国や県への要望等も含め、検討してまいりたいと思っております。
上原仙子議員。
今、部長がお話になったように、子どもたちのために、子ども食堂や保育園、児童館、支援員、それから地域コーディネーター、学校等が情報を共有し、連携して動き出そうとしています。
ボランティアで頑張る地域の方や、保育園の先生の温かな想いと行動力には、本当に頭が下がります。
しかし、これをボランティアだけに頼りきっていては、課題も限界もありますし、このような事例は市内各地域であり得ることではないでしょうか。ぜひ、行政内部の枠を越えて、取り組んでいただきたい大きな課題であると考えます。
改めて福祉部長、そしてこどもみらい部長に見解を伺います。
長嶺達也福祉部長。
この子どもの居場所については、福祉部だけではなくて、こどもみらい部、それから生涯学習部、学校とも関連がありますので、連携協力してできるだけのことを行政で進められることを考えていきたいと思います。
末吉正幸こどもみらい部長。
子ども子育て施策について中心的に行っているみらい部のほうとしましては、子どもの最善の利益、これをまず優先的に考えながら、子どもの居場所づくりにつきましても、必要な対策についてはやっていきたいと思っております。特に認可外の夜間の保育施設に実際に子どもが預けられてると、実態もございますので、それも含めて、子どもの最善の利益を中心に考えながら、対策については検討していきたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
ぜひ、行政としてその仕組みづくり、協働して、その仕組みをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、下水道整備事業についてですが、全国、そして沖縄県の数値と比較して、本市の下水道整備状況は大変進んでいるものと高く評価いたします。
ただ、答弁いただいたように、下水道処理人口普及率は98.1％、また、そのうちの接続率が95.7％とすると、人口の約93.8％は下水道に接続しているけれども、残り6.2％は未接続となります。それを進めるためには、解決しなければならない課題があることもわかりました。
これは余談でありますが、先月、市内のとある地域の路地を約50年ぶりに散策いたしました。そこは昔ながらの古い排水路と、古い家屋に囲まれたところで、子どものころの懐かしさを覚えた一方、排水路から独特の臭いがしたため、担当課へ連絡したところ、すぐに現場の調査と排水路の清掃を行っていただき、さらに下水道接続等の普及活動を一軒一軒行ったとのことでありました。
この臭いについては、生活の中でいつの間にか日常化してしまうものかもしれません。だからこそ、丁寧な調査や周知、普及活動がまだまだ必要なのだと感じたところであります。
生活環境の改善、地域の環境衛生という観点からも、今後も100％の整備・接続を目指して、積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。