2019年06月 定例会 代表質問
那覇市議会 2019年06月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、こんにちは。なはのみらい、上原仙子です。よろしくお願いいたします。
早速、代表質問に入ります。
初めに、協働によるまちづくりの視点から、放課後子ども総合プランについて質問をいたします。
(1)那覇市放課後子ども総合プランは、平成27年３月に策定されて、今年度で５年目を迎えました。
①改めて、放課後子ども総合プランの意義について伺います。
②次に、これまでの本市の取り組み状況と、その効果、課題について伺います。
③本事業を推進するために設置されている、放課後子ども総合プラン協議会の内容を伺います。
④同協議会の実施状況と課題について伺います。
続いて、(2)待機児童について質問いたします。
①先日、４月１日時点の県内待機児童数が４年連続で減少したとの報道がありました。一方で、本市では増加したとのことでありますが、その現状と増加した要因について伺います。
②次に、待機児童数にカウントされない潜在的待機児童の現状について伺います。
③最後に、今後の対策について伺います。
以上、再質問、要望等については、質問席にて行います。
城間幹子市長。
上原仙子議員の代表質問のうち、私は(1)の①放課後子ども総合プランの意義について、お答えをいたします。
核家族化や就労環境の変化等により、地域社会の関係性が薄れ、家庭や地域の子育て機能等の低下など、子どもたちを取り巻く環境が変化しており、子育てについては社会全体で支援していくことが求められております。
放課後子ども総合プランは、このような状況の中、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができることを目指し、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に整備することを目的として策定いたしました。
国においては、文部科学省と厚生労働省が協力し、本市においても教育委員会とこどもみらい部で協力して計画的に取り組んでおります。
子育て支援の充実については、市政運営の重要なテーマと考えており、今後とも放課後子ども総合プランの推進に力を注いでまいりたいと考えております。
山内健教育委員会生涯学習部長。
上原仙子議員の代表質問の(1)の②これまでの取り組み状況と効果、課題についてお答えいたします。
那覇市放課後子ども総合プラン行動計画では、目標とすべき３つの指標を設定しております。
そのうちの１つ、放課後子ども教室の整備計画についてお答えいたします。
放課後子ども教室の整備計画につきましては、令和元年度末の目標値36校区、これは36の全ての小学校区内で放課後子ども教室を実施するという目標でございますけども、目標値36校区に対し、平成30年度の実績は34校区となっております。
取り組みの効果といたしましては、平成26年度の放課後子ども総合プラン策定時、28校区37教室で開催していた放課後子ども教室が、平成30年度には34校区48教室まで拡充したことで、放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行う環境が整ってきたことが挙げられます。
課題といたしましては、実施におけるコーディネーターや協働活動支援員、協働活動サポーター等の人材確保が挙げられます。
末吉正幸こどもみらい部長。
上原仙子議員の代表質問のうち、(1)放課後総合プランに関する②から④について、順次お答えいたします。
初めに、これまでの取り組み状況と効果、課題について、那覇市放課後子ども総合プラン行動計画の３つの指標のうち、放課後児童クラブの目標事業量につきましては、令和元年度末の受け入れ児童数は当初目標値3,800人、改訂後の目標値4,515人に対し、平成30年度の実績は4,603人であり、目標を前倒して達成しております。
次に、一体型放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の数の指標につきましては、令和元年度末の目標値が36カ所に対し、平成30年度の実績は27カ所となっております。
取り組みの効果といたしましては、児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行う環境が整いつつあること。また、児童クラブや放課後子ども教室などの両事業実施関係者がお互いに情報を共有し、良好な関係を築くことで、事業の充実が図られたことなどが挙げられます。
課題といたしましては、児童クラブに関しては、特別支援学級の増加及び校舎の建て替えなどにより、活用可能な小学校の余裕教室などが減少していることが挙げられます。
次に、放課後子ども総合プラン協議会の内容、同協議会の実施状況と課題についてお答えいたします。
放課後子ども総合プラン協議会は、地域の実情に応じて、小学校区ごとに学校関係者、放課後児童クラブ関係者、放課後子ども教室関係者、ＰＴＡ関係者、自治会、地域住民などからなるもので、各小学校の既存教室の年間使用計画などについて関係者間の理解を深めつつ、協議を行っているところでございます。
協議の内容については、放課後児童クラブと放課後子ども教室の具体的な連携方策に関すること、学校施設を利用した活動プログラムの実施検討に関すること、ボランティアなどの地域の協力者の人材確保策に関することなどとなっております。
協議会の実施状況については、平成29年度と平成30年度は、36の全ての小学校区で開催し、学校施設の活用やボランティア等の人材確保が進んできたと考えております。
課題といたしましては、小学校区でほかにある学校評議員等といった構成員が重複していることで、構成員に負担が生じていることが考えられます。
続きまして、(2)本市の待機児童について、順次お答えいたします。
本市のことし４月１日時点の待機児童数は、速報値で250人となっており、昨年度と比較して112人増加しております。本市の待機児童は、これまでも０、１、２歳児がほとんどを占めておりますが、今回は１歳児が昨年度と比較して69人から182人と増加し、約73％を占めており、１歳児以外は昨年度と同程度で推移しております。
これは利用を希望する児童数が、０歳児が対前年度１人増。２歳児は逆に106人減となっているのに対し、１歳児は113人増と、利用希望が増加していることが大きな特徴となっております。
１歳児の申し込みが増加した要因としては、県内景気の好況化を背景とした人手不足と、それに伴う高賃金による求人の状況から、働く女性が増加したとの民間シンクタンクの分析もあり、その結果、保育所利用の希望が増加したことが大きな理由ではないかと考えております。
また、０歳児の利用希望が増加していないことからは、県内企業における１年の育児休業制度の定着が進んできたことも要因の一つだと推測しております。
次に、待機児童数にカウントされない、いわゆる潜在的待機児童数につきましては、一般的に特定の保育所などを希望している者の人数となっております。
本市においては、保育所の利用の申し込みの際、第６希望まで希望する園を記載できますが、特定の保育所等を希望している者として除くのは、第１希望しか記載のない場合に限っており、その人数は110人となっております。
なお、市町村によっては、第３希望まで記載している場合でも除外している場合がございます。
今後の対策については、新規事業も含めて鋭意取り組む所存でございますが、予算事業以外にもさまざまな取り組みを進めてまいります。
具体的には、園ごとに細やかな定員調整や弾力的受け入れも含めて調整してまいります。
保育士確保については、毎年新規就職はあるものの、一方では離職する保育士もおり、その防止も大きな課題となっております。
離職理由の１番目が、働き方・休み方、２番目が人間関係であり、約半分程度を占めていることから、保育士の働き方改革を進め、離職防止について取り組んでいきたいと考えております。
さらに、市長が沖縄県子ども子育て会議において県に要望しましたが、保育士の処遇改善などの状況や保育士の職の魅力についてＰＲすることも重要であり、県と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
女性の就労率の向上や教育・保育の無償化による影響など、保育の量のシミュレーションについては、今年度策定予定の第２次子ども子育て支援事業計画の中で実施する予定となっており、さらなる施設整備が必要な場合は、新規公募も含めて対応してまいります。
上原仙子議員。
ご答弁ありがとうございました。
放課後子ども総合プランは、最終的に全ての放課後児童クラブと放課後子ども教室が小学校の中で運営、実施されることを目標とするということが本市の行動計画の中で示されています。
児童が安全・安心に過ごせる場所として、学校内というのは大変望ましいことではありますが、ただいまの答弁にもありましたように、今本市において実際に全ての児童クラブを学校内に設置するということは、そう簡単なことではなく、だからこそ現状の中で関係者や学校、行政、地域がいかに連携を図れるか、放課後子ども教室をどれだけ充実させられるかが、この事業の中で非常に重要であると考えます。
そこで、再質問をいたします。
本市の全ての小学校の児童数は何人でしょうか。
山内健教育委員会生涯学習部長。
暫定の数値ではございますけれども、令和元年５月１日現在、本市36小学校に在籍する児童数は合計１万9,641人となっております。
上原仙子議員。
その中には児童クラブに通う児童、先ほど4,603人が利用者の実績としておっしゃっていました。ほかに児童クラブに通いながら放課後子ども教室にも通う児童、そして、放課後子ども教室だけに通う児童、いずれにも通っていない児童がいるわけです。
この放課後子ども教室への児童の参加人数はどうなっていますでしょうか。
山内健教育委員会生涯学習部長。
平成30年度の放課後子ども教室は、市内34校区48教室で開催しています。小中学生の子ども教室の年間の延べ参加人数は７万9,282人となっております。
上原仙子議員。
実績としては、前年度で34校、そして今年度は36校全ての小学校で放課後子ども教室の開催を目指すということでありますので、これは地域の協力、そして関係者の努力の成果であると高く評価いたします。
ただ、今お答えいただいた数字は参加児童の延べ人数ですので、実際に何人の児童がどのプログラムを選択して参加しているのかということがよく見えません。放課後子ども教室が、より多くの子どもたちにとって充実したものになるためにも、この実態の把握というのは必要ではないでしょうか。
次に、児童の放課後の過ごし方について調査をしたことはありますか。あれば、その内容を教えてください。
山内健教育委員会生涯学習部長。
放課後の子どもたちの過ごし方についてですけれども、詳細な実態調査は行っておりませんけれども、放課後の子どもたちの活動として把握している平成30年度の実績といたしまして、那覇市スポーツ少年団が170団体ございますけれども、それに登録している小中学生は4,303人、市内17の中学校の部活動に加入している生徒が5,419人、放課後子ども教室は48教室、これは先ほども申し上げましたように延べですけども、合計７万9,282人となっております。また、児童館における利用者も11館、これも延べでございますけども、合計17万5,778人となっております。
上原仙子議員。
今のお話ですと、調査は実施してはいないということであります。
今、答弁にあったような活動にも参加していない児童、それから、塾や習いごとにも通わない、そして通えない児童というのが、どこでどう過ごしているのか、そこに目を向けることこそが大事なところではないでしょうか。
放課後子ども総合プランは、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるようにという目的を掲げています。先ほど述べた実態の把握とともに、こういった調査もぜひ行うべきと考えますが、見解を伺います。
山内健教育委員会生涯学習部長。
調査できるよう、努力していきたいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の再質問をいたします。
当事業は、教育委員会とこどもみらい部がそれぞれ所管して連携しながら進めているということでありますが、具体的にどのような連携をとっているのか伺います。
末吉正幸こどもみらい部長。
教育委員会とこどもみらい部の連携につきましては、先ほど答弁差し上げました協議会に加えまして、生涯学習部、学校教育部、こどもみらい部等で組織されます、放課後子ども総合プラン運営委員会を設置し、小学校の施設の活用方策等を検討しております。
また、さらに今年度からは、教育委員会とこどもみらい部、市民文化部で構成します、那覇市立学校のオープン化及びプラットフォーム化推進検討委員会を設置し、学校のオープン化の課題の整理及び推進方策等の検討を進めているところです。
その中で、関係課職員を含めて連携を図りながら対応しているところでございます。
上原仙子議員。
形の見える協働事業ということで、庁内の中でも他の部署のお手本となるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。期待を申し上げます。
次に、放課後子ども総合プラン協議会についてなんですけれども、開催の頻度についてはいかがでしょうか。
末吉正幸こどもみらい部長。
開催につきましては、全小学校区１回は開催しているところです。学校によりましては、課題の多少によりまして年２回、３回開催しているところもございます。
上原仙子議員。
この会議の目的は、関係者や地域の情報交換、連携を深めるというところでもありますが、年１回以上の開催ということで、成果としてはどのように捉えていますでしょうか。
末吉正幸こどもみらい部長。
先ほど少し答弁差し上げましたが、関係する方々が一堂に会することによって、フェイス・トゥ・フェイスでお話ができるというところで、より綿密な連携ができると。児童クラブの運営者が子ども教室の方々とそこで初めて本当に腹を割ってお話しすることができると。そして、校長先生も含めて、児童クラブと子ども教室の実態を知ることによって学校の協力も得られている。そういったお話も伺っております。
上原仙子議員。
恐らくその地域の方たちも参加する中では、そういった情報を共有できるという場になる、ならなければいけないというところかなと思います。
先ほども申し上げましたけれども、放課後子ども総合プランを進めるに当たっては、放課後子ども教室を充実させることが非常に重要であると。そのためにも、地域の協力、連携というのは欠かせないところです。
課題として答弁されていたように、コーディネーターや協働活動支援員、サポーター等の人材の確保というものは、やはり地域の中で行わなければなりません。この協議会の場は、そういう意味でも大きな役割を果たすのではないでしょうか。
そこで、市民文化部長にお尋ねします。
本市では、小学校区を単位とした校区まちづくりに取り組み、全小学校区での協議会の設立を目指していますが、校区まちづくり協議会にはどのような団体、市民が参加されていますか。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。校区まちづくり協議会は、おおむね小学校区内にある自治会やＰＴ（Ｃ）Ａ、地域で活動する民生委員・児童委員や企業・事業所など、地域の全ての団体や市民などが対象となっており、各小学校区でそれぞれこういう方々が組み合わされて活動なさっていただいております。
上原仙子議員。
先ほど放課後子ども総合プラン協議会はどういった方で構成しているかということもお聞きしたんですけれども、恐らくその場に呼ばれて参加される方々と校区まちづくり協議会とは、ほぼ重なるのではないでしょうか。
それならば、既に立ち上がっている、またはこれから立ち上がる校区まちづくり協議会と連携してはどうかと考えますが、市民文化部長、ご意見をお聞かせください。
比嘉世顕市民文化部長。
現在、市内には、８小学校区において校区まちづくり協議会が設立され、それぞれの地域課題の解決を図るための取り組みが行われております。
子どもに関する取り組みは、どの校区も重点的に行っているところでございます。
放課後子ども総合プラン協議会の実施に当たっては、校区まちづくり協議会と連携することで、既に地域で活動している場、校区まちづくり協議会などを活用できることや、校区内の子どもに関する情報が共有できることなどのメリットがあると考えております。
今後とも、関係部局と密に連携して取り組んでいく必要があると認識してございます。
上原仙子議員。
では、所管する両部長、どちらでもお願いいたします。
山内健教育委員会生涯学習部長。
教育委員会といたしましては、放課後子ども総合プラン協議会の実施に当たって、校区まちづくり協議会と連携することで、先ほど申し上げました課題、放課後子ども教室の課題でございますけれども、人材確保の解消にもつながっていくものと考えております。
子育てを社会全体で支援して、全ての児童が放課後を安全安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう関係部局と連携を一層強化して、協力しながら、放課後子ども総合プランの推進に努めてまいりたいと思っています。
末吉正幸こどもみらい部長。
校区まちづくり協議会との連携についてなんですが、放課後児童クラブの運営におきましては、地域力の取り組み、その質を維持・向上させるためには、自治会等の地域組織との情報交換や情報共有、総合交流を図り、協力することが求められております。
協働によるまちづくりを進める本市におきましては、そのパートナーとして校区まちづくり協議会は地域の核となる団体だと考えております。それからしますと、連携するのは当然のこととして、より望ましいことだと考えております。
上原仙子議員。
これはもちろん地域によって状況は異なりますし、参加する市民の意見というのもさまざまだとは思いますが、両協議会は同じ地域にあって、同じように子どもたちのことを考えています。お互いのメリットがあると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
それでは、次に(2)待機児童について再質問をいたします。
きのう、きょうと複数の議員が質問で取り上げていますのでだいぶ重なる部分がありますが、私からは次の点を伺います。
２番目の潜在的待機児童ですが、入園希望を第１希望しか出さない場合、これが潜在的待機児童ということでありましたが、その場合の市民の側の理由としてはどのようなことがありますでしょうか。
また、第１希望に入れなかった場合、市民に対して当局としてはどのような対応をしているのか、伺います。
末吉正幸こどもみらい部長。
第１希望しか書かない理由については、それぞれ世帯における理由があるかと思います。例えばきょうだい児で揃って、お兄ちゃんがこの園に行っているので、下の弟もここに通わせたい。なので第１希望しか書かない。もしくは、職場にはここが一番近くて、ここじゃないといろいろ時間的にゆとりがないとかいうことで第１希望しか書かない理由もございます。
ただ、昨年以降、いろいろな自治体のほうで課題となっておりますが、育児休業を延長するために希望する園、人気園を第１希望しか書かないという場合も複数件はあるかと考えております。
外れた場合の対応なんですが、基本的には保護者宛てに入所の保留通知を行った後、保護者の相談があった場合は近隣の空いている園とか、その辺の紹介等を行っているところです。
上原仙子議員。
ぜひ市民に寄り添ったきめの細かい対応というのを、今後もお願いをしたいと思います。
待機児童解消のために、保育士確保のための幾つもの施策、取り組みであるとか、それから施設整備の推進、関係機関との多岐にわたる調整といったことが取り組んでいるということでありますが、今後もしっかりとこれを進めていくということがわかりました。
10月の幼児教育・保育無償化によって、今後さらに入園希望者が増えることが見込まれます。
そこで、この10月の幼保無償化に向けて、当局では現在どういった準備作業を行い、また、今後ますます増えるであろう職員の業務負担ですね。それについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
末吉正幸こどもみらい部長。
10月から始まる幼児教育・保育無償化につきましては、事務的な大きな作業としては、現在認可外に通っているお子様、３歳から５歳のお子様についても対象となりますが、その方々については現在、いわゆる１号とか２号の認定を行っていないお子様が結構います。その認定の作業がまず出てきます。
認可外保育施設に対して給付等を行うんですが、その事務的な手続については、やはり小さい認可外保育施設についてはなかなかそのノウハウ、人手がないというところで、こういう事務的なやりとりについてもかなり大きな作業が出てくるかと思っております。
内部的には今言った、いろいろ認定作業に向けて臨時・非常勤等を今回無償化の事務的経費のほうで予算を確保しておりまして、臨時・非常勤職員含めて総力を挙げて対応していきたいと考えております。
上原仙子議員。
10月に向けてももちろんそうですし、それから、恐らく次年度また４月といったところで、希望者が増えるといったところでの対応というのがかなり増えると思いますので、その状況に応じて現場の混乱がないように職員の配置、増員、十分に配慮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。