2019年12月 定例会 一般質問
那覇市議会 2019年12月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、11月定例会代表質問、最後の会派となりました。なはのみらい、上原仙子です。
10月31日未明の首里城火災の様子は、全国ニュースでも中継され、市民・県民のみならず全国へ大きな衝撃を与えました。
県外視察先での早朝、那覇から届いた「首里城が燃えている」というメールの文字をとっさには理解できず、慌ててネットのニュースを見、テレビをつけて呆然とし、その後は言いようのない喪失感に襲われたことを覚えています。
本市においては、直後の11月１日に、クラウドファンディングによる沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクトを立ち上げて支援金の受付を開始し、募金箱の設置や口座振込等、今なお県内外から温かな激励と多くの支援が寄せられています。市民として感謝の念に堪えません。
首里城火災については、既に代表質問の中で何度も取り上げられ、多岐にわたり質問が行われておりますが、私からは次の２点につき質問をいたします。
まず、直近の寄附金総額と件数、その内訳について伺います。
２点目、首里城再建については、国主導か、県主導かという議論もある中で、市民・県民の主体性を求める声があります。
本市として今後、どのような姿勢で臨んでいくのか、市長の見解を伺います。
次に、令和２年度実施計画のうち「障がいのある人が安心して暮らし、働けるまちをつくる」施策の新規事業である移動支援事業（重症心身障害児通学分）について事業の概要を伺います。
以上、再質問、要望等は質問席にて行います。
城間幹子市長。
上原仙子議員の代表質問の２.福祉行政については、私からお答えをいたします。
移動支援事業は、屋外での移動が困難な障がい者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的として、本市ではガイドヘルパー事業の名称で実施しております。
対象者は、身体障害者手帳の１級または２級の肢体不自由で四肢または体幹の障がいのある方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳１級または２級の方となっております。
サービスの内容につきましては、金融機関での手続など社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等、社会参加のための外出の際にヘルパーを利用することができるものとなっております。
通勤や通学時のガイドヘルパー利用につきましては、現在対象としておりませんが、教育的配慮や保護者の負担軽減等を目的に、来年度より重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害児の通学へ拡充するよう指示をしたところでございます。
仲本達彦企画財務部長。
代表質問１番目(1)(2)のご質問に一括してお答えいたします。
本市への寄附金額は、12月２日現在、募金箱や口座振り込みによる寄附が約２億2,000万円、クラウドファンディングによる寄附が約６億4,000万円で、総額は約８億6,000万円となっております。
また、寄附件数につきましては、内訳の分類が可能なクラウドファンディングで申しますと、総数は４万1,502件で、そのうち県内からは3,125件、県外からは３万8,377件でございました。
本市といたしましては、今後首里城の復旧・復興に取り組む沖縄県等と連携し、全庁的な対応が可能となる組織体制のあり方の検討も含め、本市としてもできることをしっかり果たしてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
それでは、まず寄附金についてでありますが、本市に寄せられたふるさと納税としてのクラウドファンディングは、当然のことでありますが、その多くが県外からの寄附であります。
また、募金については、事前にお聞きしたところでは、口座振り込みを含め内訳を出すのは難しいということでお聞きいたしました。
県は国の支援を要請し、本市は県内外からの支援をいただく中で、肝心の私たち市民の思いと行動を、今ここに具体的に示すことができないのかというところが非常に残念だなと思っております。
多くの市民が思いを寄せ、何かしら力になりたいと望んでいることと思います。首里城再建に向け市民が一体となって取り組んでいく、その受け皿を本市としてつくっていただきたいと考えています。
ある市民の方が、那覇市としてあるいは沖縄県として、首里城再建のための特別税のような措置ができないのかと言いました。それは制度として非常に難しいことと聞いておりますが、そのぐらいのことをやったらどうだと、県や市の本気度を問うているものもと受けとめております。
まだまだこれからのことではありますが、市民、県民の思いを受けとめ、形となってあらわせるもの、仕組みを今後ぜひ検討していただきたい。また、私たちも提言してまいりたいと考えております。ぜひよろしくお願いいたします。
そして、首里城はこの那覇市にあります。那覇市にあって、経済、観光の要として、そして歴史・文化の象徴として、市民にとって、ことに首里周辺の皆さんにとっては、生活の中に溶け込んだ身近で大事な存在であります。
城間市長におかれましては、国や県に対してはもちろん、市民に向けても、我が那覇市の首里城再建に向けて主体的に取り組んでいくという姿勢をしっかりと示していただきたいということをお願いしたいと思いますが、城間市長、いかがでしょうか。
城間幹子市長。
首里城の焼失から約１カ月がたったところで、これまでは皆さんと同様に喪失感に包まれておりましたが、那覇市として何ができるかということが、徐々に徐々に皆様の思いなどが私の耳にも届いております。
さまざまな手法があろうかと思いますので、その情報をしっかりと私も受けとめて、全庁的に何ができるかということを取り組んでまいりたいと思っております。それが市民の負託に応えることだと私も捉えております。
上原仙子議員。
市長からも力強い言葉をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。私たちも頑張ってまいります。
次に、移動支援事業について再質問いたします。
これまでは通学に利用することができなかったこのサービスが利用できるようになることは、学校に行きたくても行けなかったお子さんや保護者にとって大きな前進であると高く評価いたします。
次年度から事業を実施するに当たり、見えている課題は何でしょうか。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
通学に利用するということになりますので、利用する時間帯が早朝となることが多いため、支援を行うヘルパーの人員の確保が課題になると思われます。
本市といたしましては、今後はこのような課題を整理しながら、事業が円滑に進められるように対応してまいります。
上原仙子議員。
隣の市ではより充実した通学支援が受けられるから引っ越しを考えているという、そういう残念な声も実際にお聞きしました。
今回はかなり限定的だと思います。ニーズはまだまだあるものと推測いたしますので、今後の拡充に向けても、予算の問題、そしてマンパワーの問題、課題も大変多いと思いますが、しっかりと取り組んでいただきますようお願いをしたいと思います。
私からは以上です。残りは坂井議員にバトンタッチいたします。ありがとうございました。