2019年12月 定例会 一般質問
那覇市議会 2019年12月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、本日最後になりました、なはのみらい、上原仙子でございます。
早速、一般質問を始めます。
初めに、避難行動要支援者事業についてであります。
事業の進捗状況と課題を伺います。
宮城寿満子福祉部長。
今年度の取り組みといたしましては、避難行動要支援者制度の広報といたしまして、市民の友９月号へ制度についての折り込みを行ったほか、制度に関するパンフレットの作成を行いました。
また、要支援者約５万人のうち、特に避難支援が必要と思われる方約8,500人に対し、個人情報の外部提供についての同意書、個別避難計画及びパンフレットの概要版の送付を今後予定しております。
対象者の内訳としましては、要介護４・５、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ１・Ａ２、精神障害者保健福祉手帳１級、指定難病、小児慢性特定疾病の方となっております。
事業の課題といたしましては、昨年度モデル地区事業として、銘苅小学校区に居住する要支援者に対し同意書を送付いたしましたところ、返信率が約23％であり、その理由として、要支援者制度の周知が不足していることが挙げられたため、今年度は市民の友などで広報を行ったところです。
しかしながら、未返信者が一定程度いることが懸念されますので、その方々にどう対応していくかが課題であると考えております。
上原仙子議員。
この同様の質問は、９月定例会でも大城幼子議員が取り上げていらっしゃいます。
そのときの答弁の中では、約8,000人に対し、個人情報の外部提供についての同意書と個別避難計画の送付を10月から行うとのことでしたので、既に送付がなされたものと思い、その進捗を伺いたく今回質問をいたしましたが、まだこれからとのことでありました。
本市としては、避難行動要支援者名簿のベースができ、その全員に対し、同意書、個別避難計画等を送付するということは、その活用のまず一歩でありますから、当局の早い対応を求めます。
また、モデル地区としての銘苅小学校区の返信率23％を単純に当てはめると、約2,000人の返信が見込まれ、残り6,500人の未返信をどうフォローしていくか、関係機関、関係者の協力を仰ぎながら、さらなる周知と個別の対応を図っていただきたいと思います。
内閣府が平成25年に作成した、市町村のための避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というものがあります。
内容を見ますと、まず全体計画、地域防災計画の策定、次に避難行動要支援者名簿の作成等、そして同名簿の活用、そして、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として個別計画の策定、避難行動支援に係る共助力の向上についての説明があります。
この、さらなる取り組みである個別計画の策定と共助力の向上をどのように進めるのか、それが次に質問いたします、本市の災害時の避難支援体制づくりであります。
モデル地区である銘苅小学校区での進捗状況と課題について伺います。
宮城寿満子福祉部長。
ただいまお話のありました、モデル地区事業におきましては、銘苅小学校区まちづくり協議会と協定を締結し、昨年度から事業を展開してきたところでございます。
昨年度の主な取り組みとしましては、専門家による防災講話やワークショップ、要支援者の避難誘導方法の講習のほか、銘苅小学校区に居住する要支援者への同意書の発送を行っております。
今年度は、より一層、地域における避難支援体制づくりを推進するため、銘苅小学校区まちづくり協議会の中に福祉部会を立ち上げ、同協議会のメンバーである自治会長や民生委員、消防団、地域包括支援センター、那覇市社会福祉協議会で構成された本部会を中心に協議を重ねております。
部会での取り組みといたしましては、去る10月26日に行われた那覇市総合防災訓練において、なは市民協働プラザで行われた避難所運営訓練に参加し、地域住民の協力のもと、要支援者の自宅から避難所へ個別避難計画をもとに避難を行い、計画の実効性について検証いたしました。
また、要支援者やご家族に部会へ参加していただき、家族構成を初め、普段の生活状況の確認や災害時の困り事などを聞き取り、支援のあり方等について話し合い、より実効性のある個別避難計画となるよう見直しを行っております。
今回の銘苅小学校区での取り組みを、市全体の取り組みとしてどう広げていくかが、今後の課題であると考えております。
上原仙子議員。
それでは、再質問いたします。
この銘苅小学校区での取り組みを市全体へどう広げていくかが課題であるとのことでありましたが、それに対する今後の取り組みについて伺います。
宮城寿満子福祉部長。
モデル地区事業の今後の取り組みといたしましては、まずは来年２月に開催予定の校区まちづくり協議会意見交換会において、参加する協議会及び準備会に対し、昨年度から行っているモデル地区事業の取り組みについて案内を行う予定です。
その後、参加いただいた協議会に対しましては、銘苅小学校区まちづくり協議会と連携して、地域の実情に応じた避難支援体制づくりを推進していきたいと考えております。
全市的な広がりに向け、関係課や団体と連携を図り取り組んでまいりたいと思っております。
上原仙子議員。
この校区まちづくり協議会でありますが、現在11校区、今月中には12校区目が設立すると伺っております。
この校区まちづくり協議会ですが、組織の構成、そして活動内容といったものは地域によってそれぞれ異なります。
また、設立していない地域もありますし、自治会のない地域もあるわけですから、そういったところへ広げるにしても、そのためのノウハウを構築することや、当局としてしっかりとフォローする体制が必要だと考えます。
そこで、再質問いたします。
この事業の肝心なところは、先ほどのご答弁にもありましたが、より実効性のある個別避難計画となるように、要支援者やその家族が地域や関係機関の支援者と具体的に支援のあり方について話し合い、計画をつくっていくことにあると思います。
今回、要支援者のご家族からお声がけをいただき、銘苅小学校区での部会の様子を拝見する機会をいただきました。
参加された地域の方、それからいろいろな関係機関の方たちが、10人、20人近くいらっしゃったかと思うんですけれども、その皆さんが意見交換を行う中で、当事者である要支援者のご家族の方と地域の方が初めてそこで顔を合わすんですけれども、実はうちは後ろに住んでいるんだよとか、道の向いのどこどこに住んでいるんだよということで、初めて顔を合わすんですけれども、そういったことでも非常に盛り上がりまして、その場で、じゃ何かあったらすぐに連絡してねとラインを交換したりとか、そういった様子を拝見することができました。
実際に、その場で人と人とがつながっていく。そして、個別計画を立てるための課題をその場で皆さんで共有して、どう解決していこうかという、そういう取り組んでいこうというその温かな気持ちというんですか、そういうものがその会議の中で感じることができました。
そこで、こういった場を設けることの必要性というのを非常に感じたわけでありますが、一体、誰がこの場を設定するのかということが、一つそこで引っかかったことであります。
そこで、この事業を円滑に進めていくために、地域の実情や支援者を把握し、必要に応じ支援者や関係機関につなぐコーディネーター的要員の配置が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
宮城寿満子福祉部長。
本事業を実施するには、要支援者本人やご家族、自治会長や民生委員などの地域関係者を初め、場合によっては、医療や介護の関係者などからも聞き取りが必要となってくるケースもございます。幅広い専門的な知識やさまざまな意見をとりまとめるスキルも必要だと考えております。
議員ご指摘の、コーディネーターのような業務につきましては、本事業を推進していく上で非常に重要な役割であると認識していることから、同部会のメンバーとして、地域の実情等を把握している那覇市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーにも出席をいただき、さまざまな提言を含めた地域・個別支援活動を実施しているところでございます。
上原仙子議員。
確かに、この社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーの力は非常に大きいものだと思います。また、民生委員や自治会、そして校区まちづくり協議会も大きな力になると思います。
冒頭お話いたしました、内閣府の取組指針の中でも、社協や民生委員、自治会等にコーディネーターとしての協力を得る旨の記載があります。
しかし、約8,500人の個別避難計画について全市的に取り組むに当たっては、こういった地域の方たちや関係者をつなぎ、要支援者や家族等をつなぎ、行政とのパイプ役を果たし、さまざまな調整を行い、計画策定のサポートをするコーディネーターの重要性、先ほど部長もおっしゃっていましたが、これはやはり当局が責任を持って当たるべきではないでしょうか。
そこで、この事業の今後の全市的取り組みとして、各支所に専任のコーディネーター、もしくはコーディネーター的要員の配置を提案いたします。
もしこの形が実現できれば、地域におけるコーディネーターとしての人材育成にもつながります。ひいては、地域の中で協働によるまちづくりを推進する上でも大きな役割を果たすものと考えます。
まずは、この点も含め、市民文化部長のご意見をお聞かせください。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします
ただいま支所等にということもございましたけれども、我々としては、支所の前に、今年度実施しましたなは市民協働大学院において、地域課題の解決に向けた動きをつくり出すコーディネーター的視点を持った人材育成ということを目的に、受講生が６つのグループに分かれ、それぞれの対象校区に入り、地域住民などからヒアリングを行い、課題を抽出し、その課題解決を図るためのアクションプランを策定いたしております。
今後も、協働大学院の事業を活用し、地域で活躍できるコーディネーター的視点を持った人材育成に、まずは努めてまいりたいというふうに考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
市民文化部のほうでは、こういった人材育成を現にやっているということでありますが、まずはこの避難行動要支援者事業というものを市として、福祉部としてしっかりと進めていくという観点に立って、ぜひ支所、公民館でもいいと思うんですよ。そういった拠点を設けて、拠点にして、地域の中にしっかりと入っていく。そういった体制をぜひつくっていただきたいと考えております。
最後に、改めて福祉部長の見解を伺います。
宮城寿満子福祉部長。
議員おっしゃるように、コーディネーターの重要性と役割について、あと必要性については十分認識しているところでございます。
今の避難行動要支援事業についてのコーディネーターなのか、また、今、市民文化部長のほうからもありました、養成に努められている校区まちづくり協議会でのコーディネーターなのか、いろいろ課題はございますが、関係課でしっかり連携し、この事業を実施する上で、また、まちづくりの面においても必要であると考えられますので、養成されている限られた人材を活用して、本事業を推進してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
確かにコーディネーター、どういった人材をそこに持ってくるのかとか、予算の問題もあるかと思いますが、ぜひこの当局と、そして市民とをつなぐ、そこに置く人をどうしても必要だと思います。
まちづくりを進めていく上でももちろんですけれども、この事業を進めていくに当たっても、やはり現場を見ると、これが必要だなというのをつくづく感じたところです。ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
また福祉部なんですけれども、11月30日に県総合福祉センターゆいホールにおきまして、「子どもの居場所応援フェスタｉｎなは・うちな～ 糸でつながる食と学びのゆいまーる」と題してイベントが開催されました。
この催しの概要と意義について伺います。
宮城寿満子福祉部長。
「子どもの居場所応援フェスタｉｎなは・うちな～」は、那覇市内、沖縄県内の子どもの居場所関係者を初め、地域や企業、学校関係者などが一堂に会し、子どもたちが明るい未来を描けるような社会づくりを目指し、人々がつながることを目的として、沖縄県で初めて開催されました、子どもの居場所のための催しでございます。
子どもの居場所を実施している方々を中心に、協働大使や大学関係者、行政関係者などで実行委員会を結成し、赤い羽根・アサヒ飲料福祉基金、キリン福祉財団及びキューピーみらいたまご財団からの助成を受け、那覇市社会福祉協議会と全国食支援活動協力会との共同主催により開催されております。
フェスタでは、子ども食堂の名づけ親である「気まぐれ八百屋だんだん」の近藤博子さんを招いての講演会のほか、食品や助成金などの支援を行っている企業の事例報告や、来場者を巻き込んだディスカッション、子どもの居場所のパネル展示などが行われました。
また、ライオンズクラブによる子どもの居場所へのお菓子の寄贈、キューピーみらいたまご財団による子どもの居場所づくりの支援助成プログラムの個別説明会などもございました。
上原仙子議員。
次に、これがどのような効果があったかを伺います。
宮城寿満子福祉部長。
当日の来場者は、予定していた200人を超え、那覇市内や県内からだけでなく、県外からの来場もございました。
フェスタ終了後は、キューピーみらいたまご財団の支援助成プログラムの個別説明を受けた市内３団体の子どもの居場所が助成の申請に至ったほか、県内企業から子どもの居場所へ支援を行いたいとのご提案や、市民の方から子どもの居場所新規立ち上げのご相談などもございました。
本市では、現在33カ所のボランティア団体等が実施する子どもの居場所が展開され、子どもたちへ日々安心・安全な居場所が提供されております。今後の子どもの居場所の継続的な運営やさらなる発展には地域や企業、学校などとの連携が不可欠でございます。
このフェスタの開催により、皆様の子どもの居場所への関心の高さを感じるとともに、子どもの居場所への理解を深め、みんなで子どもたちを見守り支え育てていく地域づくりに貢献できたものと確信しております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
活動する団体をつなぎ、企業をつなぎ、応援したい人をつなぐ、そういう催しであったかと思います。
聞くところによりますと、当初、沖縄県に打診があったものを県が断り、それを本市の子どもと地域をつなぐサポートセンター糸が引き受けて、沖縄県初の開催になったとのことであります。糸が中心となって実行委員会を立ち上げ、事務局を担い、また、市の担当課職員も一緒になって汗を流していた姿に、多くの関係者が感謝の言葉を述べていたのが非常に印象的でありました。
今回が初の開催でありましたが、子どもの居場所に関する情報の発信、地域や企業との連携を図る場として今後も継続して開催をしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
宮城寿満子福祉部長。
このフェスタを計画・運営しました実行委員会のほうからも、今回のフェスタの成功を受けて、「今後も継続した開催が必要だ」との声もありますことから、本市といたしましても最大限バックアップしていきたいと考えております。
上原仙子議員。
今回、それぞれの子どもの居場所を紹介する手づくりのパネル展示がありました。これもぜひもっと多くの方に見ていただきたいと思います。
今回ホールで行われたわけですけれども、このホールを飛び出して、市役所、あるいは大型ショッピングセンターなどでの展示も実施していただければと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、子どもの居場所支援のためのフードバンク、フードドライブの取り組み状況と課題について伺います。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします
子どもの居場所への中間支援事業を委託している子どもと地域をつなぐサポートセンター糸の事業におきましては、企業や団体、個人からの食品の提供を受け、保管・管理し、必要な子どもの居場所へ配分するフードバンクの取り組みや、家庭の不要な食品を持ち寄っていただくフードドライブの取り組みを行っております。
沖縄製粉や那覇漁業協同組合、青果物組合など多くの企業や市民からご支援をいただき、市内の子どもの居場所の活動をサポートしております。
食品や寄附などをいただいた実績といたしましては、平成30年度は37件、今年度は10月末現在で既に58件となっております。
今後の課題といたしましては、現在、単発的な支援はございますが、子どもの居場所の活動を支えるにはまだ不足している状況にあります。
持続的な支援につながるよう、地域や企業の方々と連携を深めていきたいと考えております。
上原仙子議員。
これだけ多くの企業や市民の皆さんからの提供というものは非常にありがたいことだと思います。年々、子どもの居場所支援についての周知が広がっているのだと思いますし、実際に子どもの居場所に食品を提供したいという企業からの声も聞こえてまいります。
糸の事業として行っているとのことでありましたが、今後もこの数を増やす必要があり、また増えることを考慮すると、保管する、あるいは配布するといった面でも負担も増えてまいります。
糸だけに任せるのではなく、本市としてもこのフードバンク、あるいはフードドライブの常設に向けて独自に取り組む必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
宮城寿満子福祉部長。
今、実際にフードドライブ、フードバンク事業につきましては、サポートセンター糸を中心に行っているところでございます。しかしながら、人員的にも、予算的にもやはり限界がありまして、企業からの申し出を受け入れることができない場合もございます。
議員ご指摘のように、今後、子どもの居場所がさらなる広がりを見せていく中で、いつでも食品を受け取れる場所として常設型のフードバンクの設置等も、今後、検討していく必要があるかと考えております。
上原仙子議員。
ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、なは市民協働プラザの市民活動支援センターがありますけれども、そこにはフードバンク、フードドライブという活動を広く知ってもらうことを目的に、毎月第４金曜日に家庭で余っている食品を集めて、フードバンク事業をしている団体へ寄附をするというフードドライブの活動を行っているそうです。
聞いてみると、大体、半年に１回、段ボール１箱分ぐらいが集まるので、それを提供するということでありました。とても小さな小さな活動だと思いますが、本市の中でこのような取り組みもあるのだということを知っていただきたくご紹介をいたしました。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。