2020年02月 定例会 代表質問
那覇市議会 2020年02月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、こんにちは。会派なはのみらい、上原仙子です。
早速、質問に入らせていただきます。
市長の施政方針の中から３点お聞きしたいと思います。
まず、１.協働によるまちづくりについてであります。
市長は、これからのまちづくりには市民一人一人が主役となり、市民と行政が共に手を携える協働が不可欠であると述べています。
今後、さらなる市民力の向上を図る一方で、行政職員一人一人の意識や行動の改革、庁内の体制づくりをいかに深化させるのか、市長の見解を伺います。
次に、２.地域学校連携施設の管理運営自動化に向けた実証実験の実施について、その概要と今後期待される効果を伺います。
３番目に、防災行政についてであります。
(1)地域防災マネージャーの養成について概要を伺います。
(2)防災士について。
①本市の防災士の人数、活動状況について伺います。
②昨年度より実施している那覇市防災士養成講座の効果について伺います。
(3)本市の自主防災組織の概要、組織数、活動状況について伺います。
以上、再質問要望等は質問席にて行います。
城間幹子市長。
上原仙子議員の代表質問のうち、私のほうからは３.防災行政の(1)地域防災マネージャーの養成についてお答えいたします。
本市では、防災体制の機能強化を図る観点から、将来的に防災危機管理監などのポストの設置を想定しているところです。
地域防災マネージャーは、防災の専門的な知識経験等を活かし、本市が災害時に円滑な災害応急対応及び復旧復興が行えるよう、災害対策本部などにおける助言や支援、また、防災関係機関との連携体制をサポートするなどの役割を担うこととなります。
地域防災マネージャー養成につきましては、資格要件を得るための研修派遣について、次年度、内閣府の防災スペシャリスト養成研修へ消防職員を派遣する予定でございます。今後とも、防災のスペシャリストである地域防災マネージャーの養成に取り組んでまいります。
比嘉世顕市民文化部長。
代表質問１.協働によるまちづくりについてお答えいたします。
市長は、施政方針において、市政運営の土台となるのは、一貫して協働によるまちづくりであると述べております。さらに、これからのまちづくりには、市民１人１人が主役となり、市民と行政がともに手を携える協力、協働が不可欠であるとも述べております。
そのため、本市では、協働によるまちづくりに関して全庁で取り組むため、部長などで構成する協働によるまちづくり推進部会や副部長などで構成される同幹事会において、協働によるまちづくりの推進事業の実施の支援を行っており、職員に対しては、協働の意識啓発や協働によるまちづくりを進める一員として、地域に入り、積極的に関わることができるよう人材育成に努めているところでございます。また、自治会の区域図や自治会が地域で果たしている役割、そして、校区まちづくり協議会・準備会の設立や活動状況などの地域コミュニティーに関する情報を、職員で共有しているイントラネットに掲載し、周知を図っているところでございます。
これまで開催してきたなは市民協働大学・大学院においては、講師として関わった職員はもとより、受講生として積極的に地域に入り、地域活動を実践する職員もおります。また、那覇市協働大使の委嘱を受けている職員33人の中には、校区まちづくり協議会の構成員として地域で活動している職員もおります。
地域にはさまざまな課題や問題があり、地域だけでは解決できないことも数多くあることから、私ども市職員も地域の一員として一緒になって考え、寄り添い、取り組むことが重要であると認識しております。
山内健教育委員会生涯学習部長。
代表質問２.地域学校連携施設における実証実験についてお答えいたします。
本実証実験は、ＩＣＴを活用し、地域学校連携施設の管理運営の自動化を図ることで、より持続的、安定的、効率的な施設の開放を目指して実施しております。
具体的には、インターネットを活用した施設予約及び鍵管理システムを利用して、学校の教職員が担っている、施設の利用予約の受付けや鍵の受け渡し等の対応を自動化いたします。
本実証実験の実施による効果として、施設管理上の人的負担の軽減が図られるとともに、施設を利用する市民の皆様の利便性が向上するものと期待しております。
現在、企業のご協力のもと、曙小学校、銘苅小学校にて、令和２年２月から令和２年６月まで実証実験の実施を予定しており、その効果や課題を検証しながら、令和２年度以降の本格導入に向けた検討を行ってまいります。
屋比久猛義総務部長。
代表質問３.防災行政についての(2)(3)にお答えいたします。
まず初めに、(2)①本市の防災士の人数につきましては、令和２年１月末現在で216人の防災士が那覇市に在住在勤しておられます。
活動状況につきましては、ＮＰＯ法人日本防災士会沖縄県支部と防災に係る相互協力に関する協定を締結するとともに、本市の防災会議、防災訓練等において、防災士の専門的な知識、経験からご意見をいただくなど、連携した取り組みを実施しているところでございます。
続きまして、②那覇市防災士養成講座実施の効果について。防災士は、平時から地域や団体、事業所等における防災リーダーとして、自助・近助・共助の活動の場で、指導的な役割を担い、災害時には公的支援が到着するまでの被害の軽減を図る対応など多岐にわたる活動が期待されていることから、県内において多くの防災士が誕生している意義は大変大きく、本市を含め県全体の地域防災力の向上に寄与しているものと考えております。
次に、(3)本市の自主防災組織の概要、組織数、活動状況について。
自主防災組織は、災害に備え、地域住民が互いに協力連携し助け合うため、自助・近助・共助の精神のもと、自治会や通り会等が自主的に結成して活動する組織でございます。
本市の自主防災組織の結成数につきましては、令和２年２月時点で83団体が結成されております。
具体的な活動状況としましては、防災講話や研修会、防災資機材等を活用した避難訓練やＡＥＤ応急手当講師の他、地域防災マップづくり、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）、災害図上訓練（ＤＩＧ）などが行われています。
また、最近では、学校や校区まちづくり協議会などと合同で防災講話や訓練の取り組みが行われるなど、その活動の場面が広がりつつあるものと認識をしております。
上原仙子議員。
市長、部長、ご答弁ありがとうございました。
協働によるまちづくりに関連して、直近でいろいろな催しがありました。城間市長や部長、副部長も参加なさっていましたので、ご存知かと思いますが、例えば、協働のＮＥＸＴステージを考える講座の報告会や、各校区まちづくり協議会や準備会が一堂に会しての意見交換会、協働大使の委嘱式などがあり、そこに集う市民のモチベーションの高さ、地域課題に向き合う意欲、那覇市のまちづくりに対する熱意を改めて感じたところであります。
協働によるまちづくりは、市民と行政が車の両輪となって進めていくものと市長もおっしゃっています。こうした市民の人材発掘、人材育成が進み、市民同士のネットワークが広がる一方で、もう片方の職員同士の協働、職員と市民との協働、庁内を横断する協働の意識や体制をどう構築していくのかが、今後さらに問われていくのではないのでしょうか。
職員研修というものも行っていると伺っていますが、その場がこの基本姿勢を学ぶ場であるのなら、次にどう実践につなげていくかが重要なことであります。
ご答弁にもありましたように、例えば、協働大学や大学院等を通して、地域と関わり、市民と膝を交えて意見を交わし、ともに汗を流すことで身をもって感じ学び取るものがあります。
まちづくりが一朝一夕でできるものでないことと同様に、人づくりもこつこつとした地道な取り組みであります。
そこで、１つ提案でありますが、さらに一歩進んで、これは意見交換の場での市民の方の意見でありましたが、役所に入ったら、まずまちづくり協働推進課に配属してはどうかというものであります。
市民からすれば、そのくらい本気で力を入れてほしいという率直な声であります。
この件についてどうお考えになるか、市長の見解をお伺いします。
屋比久猛義総務部長。
ご提案ありがとうございます。役所に入って協働について、いろんな施策について、いろんな場所で学ぶというのは新規で採用された職員、これは重要なことであると思います。
まちづくり協議会に配属をして、まずは、まちづくりから学びもらうということも、いい提案だというふうに考えておりますので、今後、職員年間で50人から数十人入ってまいりますので、その中でやはりまちづくりという部分も踏まえて検討をしていきたいというふうに考えております。
上原仙子議員。
まちづくり協議会ではなく、まちづくり協働推進課ですね。
いろいろ難しい点もあるかとも思いますが、良い研修の場になるのかというふうに私も思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いまうす。
市長が、おっしゃるように左右バランスの取れた大きな車輪がこの那覇市をしっかりと支えていけるよう、今後も頑張っていただきたいと思います。
次に、地域学校連携施設の管理運営自動化によって、期待される効果について、ご答弁をいただきましたが、これはまさにある課題であります。
私が関わる校区まちづくり協議会のことを少しお話しいたしますが、毎月の定例会は、この地域学校連携施設で行っています。毎回午後７時から始まりますので、午後６時半頃になると職員室を訪ね、忙しそうにしている先生方に声をかけ鍵と日誌を借ります。会議が終わり、戸締りを済ませての午後９時頃再び職員室を訪ね鍵と日誌を返却し、次回の予約を入れるわけでありますが、もし、どなたもいない場合には、職員室は閉まっていますので、そのまま鍵と日誌を持ち帰り、翌朝また学校を訪ね返却をするといった面倒があると同時に、鍵を預かるということで管理という点においても不安があります。
利用する側にとっても、学校現場にとっても、不便と負担が生じているというのが現状です。
こういった課題がクリアされ、学校やＰＴＡだけでなく、さまざまな地域活動の拠点として、利便性が高まるということは、これが実証実験とはいえ、大きな一歩であると高く評価いたします。
約５カ月の実証実験でありますが、しっかりと検証を行い、予算を確保し、次につなげていけるよう頑張ってください。
課題の抽出は、実験を通してこれからのことであると思いますが、１つ気になる点として、このＩＣＴを活用しての管理運営ということでありますので、施設利用者の中には、パソコンやスマートフォンなどを利用できない方もいます。この辺の対応はどのようにお考えでしょうか。
山内健教育委員会涯学習部長。
お答えいたします。
現在、行っている実証実験においては、インターネット環境にない利用者、そういった方に配慮して、これまで通りの紙媒体による対応も併用して行っています。
実証実験により、このような利用者の割合や紙媒体の対応を並行して実施する場合の課題等を把握して整理して、本格実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
そうですね、利用者がかえって不便を感じることのないように対応をお願いいたします。今後に期待いたします。
次に、防災行政についてありますが、これまでにも、再三、大山孝夫議員が取り上げてきた地域防災マネージャーの養成が始まるとのことでありますので、これもまた大きな前進であると評価いたします。
この地域防災マネージャーが、より専門的な立場で、災害対応時の支援やサポートにあたる一方で、実際の地域における防災力の向上に寄与していただくのが防災士ではないかと考えます。
本市には、216人の防災士がいて、今後も増えていくという中、地域の中で、防災士の皆さんがどういった活動をしているのかということがよく見えません。
昨日の糸数昌洋議員の質問の中で、市民防災士という言葉もありました。せっかく高い受講料を払って取得した資格です。その資格を存分に生かしていただけるように、防災士同士のネットワークの構築や勉強会、平時からの地域の自主防災組織との連携を図るなど、そういった場の提供を、本市として取り組んではどうかと考えますが、見解を伺いします。
屋比久猛義総務部長。
本市では、防災士養成講座を修了した方を含め防災士がその知識と技能を深め活動していけるよう、日本防災士会沖縄県支部などとも連携を図り、防災に関する講演や研修会、訓練、イベント等の実施についての情報を提供するなど、これまでも取り組んでまいりました。
今後においても、資格を取得した後、連携やサポートということを継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
上原仙子議員。
今、情報提供というふうにおっしゃっていたのですが、情報の提供はもちろんですが、そこからもう１つ言いたいのは、市として那覇市にいる防災士の皆さんを結束させるではないんですけども、そういった場を積極的に機会をつくるということを検討していただきますようお願いいたします。
次の再質問でありますが、自主防災組織の活動に対し、本市ではどのような支援を行っているのかを伺います。
屋比久猛義総務部長。
自主防災組織の活動に対する支援につきましては、防災講話やＡＥＤ応急手当講習、避難所運営ＨＵＧゲーム、地域防災マップづくりなど、地域における防災知識の普及・支援などを行っており、また、結成した団体へは、自主防災活動を促進することを目的として、発電機や、救急工具セット等の防災資機材を交付しております。
防災・減災の取り組みについては、日頃からの自助、近助、共助に基づく地域防災力を高める取り組みが重要であることから、引き続き、まちづくり協働推進課や関係機関とも連携を図り、防災講話や訓練などを実施するとともに、自主防災組織の結成促進とその活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
今のご答弁いただいた活動、それから、その支援というのはもちろん大事なんですけれども、そこからその支援をする、活動する、その次に地域の中でそれがまたどう生かしていけるのかということが大事なところではないかと思います。
そもそもの自主防災組織の自主的、主体的な活動というものが求められていると思うのでありますが、現在、自主防災組織が結成されても、その活動報告の義務はないと聞いております。
それでよろしいでしょうか。
屋比久猛義総務部長。
特に、強制的にというか、義務的に必ず出しなさいというようなことは行っていないという認識でございます。
上原仙子議員。
しかし、本市として、地域防災力の向上を図るといった上では、それぞれの団体がどの程度の取り組みができているのか、またはできていないのか、そういった活動状況を把握することは必要なことではないかと考えますが、見解を伺います。
屋比久猛義総務部長。
確かに行政といたしまして、自主防災組織がどのように活動をしているのかと、その活動を把握して、また、そこにどういった支援が必要なのかというところをきめ細やかに対応していくということは必要だというふうに考えていますので、今後どのような体制でそういったことができるのかも含めて検討をしてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
報告義務はありませんので、団体の皆さんの負担になってはいけないとは思いますが、可能な範囲で報告をしてもらえるようにしてはどうかと提案いたします。
消防庁が発行する自主防災組織の手引きというものがありますが、そこに自主防災組織の育成のためには、市町村や消防機関等による、実態に即した地道な指導、助言の積み重ねが必要であるとあります。
今、防災危機管理課の担当職員の方が、実際に外に出てあちこちで広報に頑張っている姿に出会います。
ぜひ、今後は市民防災士の力も借りながら、自主防災組織の育成に取り組んでいただきたいと思います。頑張ってください。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。