2020年02月 定例会 一般質問
那覇市議会 2020年02月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ、皆様、こんにちは。なはのみらい上原仙子です。一般質問を行います。
先月20日、令和元年度市長と語る民生委員児童委員のつどいの懇親会のご案内を受け、参加させていただきました。
この会は３年に１度の開催で、この３年の間に退任された方のうち、２期６年以上にわたり活動を続けてこられた方々へ市長からの感謝状の授与もあり、委員の皆様からはご意見等をいただくなど、貴重な機会となりました。
そこで、本市の民生委員児童委員について伺います。
民生委員児童委員の職務内容と役割についてお聞きします。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
民生委員児童委員は、民生委員法と児童福祉法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された地域で一番身近な相談支援のボランティアでございます。
民生委員児童委員の職務につきましては、民生委員法第14条において、「住民の生活状態を必要に応じ適切に把握すること」、「援助を必要とする方に対して、助言その他援助を行うこと」、「福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること」、「住民の福祉の増進を図るための活動を行うこと」と規定されています。
次に、役割につきましては、常に住民の立場に立って相談に応じ、相談機関へつなぐなど、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めるものとなっております。
本市といたしましても、民生委員児童委員の皆様には、地域での各種相談を初め、地域包括支援センターなどの関係機関との連携、行政からの依頼による証明発行業務など、様々な活動をしていただいており、地域福祉の増進に重要な役割を担っていただいております。
上原仙子議員。
そのまま続けて、直近の委員数の状況を伺います。
宮城寿満子福祉部長。
令和２年２月１日現在の民生委員児童委員委嘱者数は、定数459人中348人で、充足率は75.8％となっております。
上原仙子議員。
市のホームページで確認しますと、令和元年７月１日現在のデータが掲載されていますが、そこには定数459人に対し、委員数399人、欠員数は60人となっています。
ただいまの２月１日現在でいくと、111人の欠員となるわけであります。
以前からこの欠員というのは課題となっておりましたが、今回こういうふうに欠員数が大幅に増えた要因というのはなんでしょうか。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
今年度は３年に一度の一斉改選のため、令和元年11月末で約60人の方が退任となりました。退任の理由といたしましては、半数の方が定年、その他は、家族の介護などの自己都合となっております。
欠員解消のため、各民生委員児童委員協議会では、新任者の確保に向けて、地域の自治会等の関係者を集め、推薦準備会、地域福祉懇談会を開催し、新任候補者の推薦を募っておりまして、一定の効果はございますが、まだまだ厳しい状況となってございます。
上原仙子議員。
先ほど職務内容と役割についてお答えをいただきましたが、この内容をもう少し具体的に、私が聞いた範囲というところでお話をしますと、地域の相談業務や見守り活動に加えて、赤い羽根や歳末助け合いなどの街頭募金、それから募金の際の大口の企業や事業所回り、避難行動要支援者事業においては、要支援者の実態把握とサポート、朝は小学校での挨拶運動や立哨、そして福祉行政や地域にかかわるところのさまざまな会議への出席など、恐らく今ここで申し上げた以上の活動をなさっていると思います。本当に地域福祉の担い手としてご尽力されている姿に頭が下がります。
ただ、この民生委員児童委員のなり手がいない、それから途中で辞めてしまうことの要因の１つに、多岐にわたる職務内容とそして責任から生じる負担の大きさということはないでしょうか。当局として、実際の業務の整理をして、民生委員児童委員の皆さんが活動しやすい環境を整えてはどうかと思います。
民生委員児童委員をどう増やしていくか、改めて今後の取り組みを伺います。
宮城寿満子福祉部長。
欠員対策及び活動内容の周知につきましては、「なは市民の友」８月号１面を使って民生委員活動の掲載をしたほか、本庁舎電子モニター、ホームページなどにおいても募集や活動内容の案内を行っております。
また、今年度の新たな取り組みといたしまして、本庁舎、各支所の窓口に民生委員募集等の三角柱の設置、沖縄県教職員退職者共済組合那覇支部の広報誌へ募集記事及び活動内容を掲載するなどの広報も行っております。
また、各関係団体への呼びかけといたしまして、定例自治会長会、小学校区まちづくり協議会、なは市民協働大学及び同大学院、認可保育園園長会へ出向き、民生委員制度の説明、募集等も行いました。
また、民生委員児童委員のなり手を広く募集するため、那覇市民生委員・児童委員選任要領を今回見直し、新任の年齢要件をこれまで70歳未満であったものを、75歳未満への引き上げ改正を行いました。
なお、欠員対策については、那覇市民生委員児童委員連合会としても喫緊の課題として捉えておりまして、先ほど議員からのお話もありましたように、先月20日に開催された、「市長と語る民生委員児童委員のつどい」においても、欠員対策、その他さまざまな課題について意見交換を行ったところでございます。
今後とも民生委員児童委員のなり手確保につながるよう、また業務の周知内容についても広報を広く行ってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
先ほど申し上げたように、業務内容は本当に多岐にわたるところでは、ぜひそれを整理して、負担のないように、無理な責任を感じるような、負担もないように考えていただきたいと思います。
広報活動の点では、民生委員児童委員の皆さん自身もこうしたリーフレットを地域のイベントで配ったり、そこで民生委員の方がみずからマイクを握って皆さんに呼びかけたりということで、今懸命に頑張っていらっしゃいます。議員も頑張ってと言われましたので、皆さん頑張りましょう。
そして当局の皆さんも、ぜひお１人お１人が私事として捉えて一緒に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
自治会についてでありますが、代表質問では奥問綾乃議員が自治会加入率の問題や自治会への支援について取り上げていただきましたので、私のほうからは、そもそも本市の自治会とはという点で質問をしたいと思います。
「自治会」と一口で言っても、この那覇市においても歴史的な背景、地域性や成り立ち、運営方法の違い等、さまざまです。
そこで、本市の自治会の特徴について伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
本市の自治会組織の特徴は、旧来の区をもとにしている場合や旧字住民で組織される場合がある一方、米軍の土地接収に伴う集団移住を背景として共同体型の自治会もございます。また、字有地等の財産の管理により結びついている場合や、御嶽（ウタキ）や拝所（ウガンジュ）などの伝統的行事等により結びついた共同体型の自治会があることも、本市の自治会の特徴であると考えられます。
本市は第二次大戦後、復興が急速に進み、市街地が形成・発展していく中で寄り合い世帯的地域が形成されました。その結果、流入人口の多かった地域（本庁地区、真和志地区）では、自治会の組織化が進まず、自治会未組織地域が多い状況となっています。
また、他市町村から移り住んだ方々が自発的に結成した「郷友会」が、助け合い等のコミュニティ的な役割を担っていることも自治会未組織地域が多いことに関係があると考えられます。
上原仙子議員。
また続きまして、次に自治会の課題について伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
各自治会には、自治会運営をはじめとするさまざまな課題があることは認識しております。その中でも主な課題としては、自治会行事への参加者が少ないことや高齢化に伴う会長等の役員の担い手不足、オートロックマンションの普及に伴う自治会勧誘の難しさなどが挙げられております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
自治会の特徴について答弁をいただきましたが、地域、地区としては、首里、小禄、真和志、本庁地区がそれぞれで異なりますし、またそれぞれの地区の中でも新しいところ、また旧来からあるところとそれぞれの違いがあります。その違いを大事にして、自治会独自の活動を尊重しながら、なお、どれだけ広く地域のための自治会になれるか、この課題解決も含め、そのサポートをぜひお願いしたいと思います。
ここで１つ紹介をさせていただきたいのですが、昨年10月、金城小学校区まちづくり協議会準備会が設立しました。ここは桑江副議長や當間安則議員も一緒に活動させていただいています。
校区内にある金城自治会と赤嶺自治会は、会員が限定される郷友会的自治会であり、加入率が８％、５％という地域であります。この準備会には金城・赤嶺の両自治会の自治会長さん、そして県営赤嶺団地、小禄市営住宅の自治会長さんが参加してくださっているのですが、最近、この４つの自治会で防災キャンプをしたいから校区まちづくり協議会として一緒に考えてくれないかという相談がありました。
説明すると長くなるのでここは端折りますが、小禄の中の地域性を考えると、この展開は本当に驚くような画期的なことであります。こういうふうに１つの自治会では難しいことを近隣の自治会同士や他の団体が連携して地域課題に取り組んでいく、そのことがまたそれぞれの自治会の活性化にもつながるものと思います。こういった機会をつくる、提供していくことも大事だと非常に感じましたので紹介させていただきました。
それでは、次の質問をいたします。
本市における乳幼児健康診査について、その概要と実施状況、課題について伺います。
長嶺達也健康部長。
乳幼児健康診査は、乳幼児の身体及び精神の発育発達、疾病、または異常の早期発見等を行い、保護者の育児不安の解消と乳幼児期の健康の保持増進を図ることを目的に、今年度は123回、集団健診方式で実施しております。
乳幼児健康診査の種類には、３カ月から４カ月児健康診査、９カ月から10カ月児健康診査、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査があります。
内容としましては、身体計測や貧血検査、医師や歯科医師による診察のほか、歯科衛生士による歯みがき相談や栄養士による栄養相談、保健師による保健指導や子育て相談を実施しております。
課題としましては、受診率の向上、虫歯有病率の減少、適切な生活習慣の確立が挙げられます。その取り組みについては、平日に行われる３歳児健康診査の未受診者を対象とした「休日健康診査」の実施、母子保健推進員や保健師による健診未受診者訪間の実施、市内保育所などへ乳幼児健康診査について、周知啓発を行っております。
また、虫歯有病率の減少に向け、平成31年度より、２歳児歯科健康診査を実施しているところでございます。
上原仙子議員。
先日、３歳児健康診査の様子を見学させていただきました。集団健診ですので、多くのお子さんと保護者、健診スタッフやサポートする皆さんとで健診会場があふれておりました。
この健診会場における安全性の確保はどのようにしていますか。
長嶺達也健康部長。
乳幼児健康診査の対象は、動きの活発な乳幼児で、また兄弟児の来所も多いため、特に安全面には配慮し、健診運営を行っております。
具体的には、①健診実施前後のスタッフミーティングでの注意喚起、②安全見守り員として母子保健推進員を配置、③飛び出しや転倒に注意を促すポスター掲示、④廊下や階段へ飛び出さないようカラーコーンの設置、⑤ぶつかる恐れのある場所をクッションカバー等で覆うなどの対策を行っています。
また現在、新型コロナウィルス県内発生初期対応として、来所者全員へ手指消毒及び帰国者接触者の申し出をポスター掲示にて協力依頼しているところでございます。
上原仙子議員。
私が訪ねたときは、まだ少ないほうだとおっしゃっていましたが、毎回70人程度に案内を出し、それを年間150回ですので、ほぼ一日おきに集団健診を実施しているということで、本当に大変な業務であると感じました。当局、医師、保健師、そしてスタッフ、母子保健推進員の皆さんに敬意を表したいと思います。
次に、３歳児健康診査における視力検査の有用性と実施状況について伺います。
長嶺達也健康部長。
休憩お願いします。
休憩します。
（午前11時44分 休憩）
（午前11時44分 再開）
再開します。
長嶺達也健康部長。
失礼しました。
３歳児健康診査における視力検査の有用性と実施状況につきましては、本市では、事前に保護者へ「目に関するアンケー卜」と「視力検査」を依頼して、その結果をもとに健診会場にて、必要な子どもに対しては視力精密検査票を発行し、医療機関における二次検査につなげているところでございます。
本市における平成30年度の視力精密検査票の発行率は3.6％であり、県平均の2.4％より高い状況にございます。全国的に弱視の有病率が２％であることを踏まえますと、視力の成長過程にある時期に視力検査を実施することは有用性があると考えます。
上原仙子議員。
この視力検査の結果を病院につなぐところでの実態の把握のところでは、その数値も非常に高くて、優秀だなとすごく感じました。
この視力の成長過程、そして視神経の回路形成は６歳から８歳までにでき上がるため、子どもの弱視は早期発見、早期治療が肝要だと言われています。
本市では、ランドルト環単独指標、これは皆さんよくご存じですね。あとは、紙にチョウや魚などの絵が描かれていて、離れたところからこれが何の絵かを当てる絵指標を使用して、非常にアナログな検査をしています。これが時間がかかるということと、それから子どもさん相手なので、結果に不安定性が少なからずあるのではないかと思います。
そこで視力検査の方法として、スポットビジョンスクリーナーなどの検査機器を導入してはと考えますが、見解を伺います。
長嶺達也健康部長。
議員からご紹介のありましたスポットビジョンスクリーナーは、携帯型の新しい目の検査装置でありまして、生後６カ月の乳幼児から大人までの視力機能上の問題を迅速かつ正確に検知するために開発され、これからの乳幼児健診で活躍するものとして注目されています。
取り扱いが容易であるため、眼科医や視能訓練士がいなくても現行のスタッフで行うことができます。しかし、高額でありまして、全国的にも導入している市町村は少ないことなどから、今後は、有用性について調査した上で、他市町村の動向を踏まえ検討していきたいと考えております。
上原仙子議員。
今、市町村では導入しているのは全国的にも少ないということでありましたが、群馬県では、県を挙げて取り組んでおり、市町村での弱視の早期発見に成果を上げているとのことであります。ぜひ調査研究の上、検討をお願いしたいと思います。
最後に、３歳児健診から就学時健診までの間の４歳児、５歳児については、健診義務がなく、それぞれの自治体に任せられている状況があります。幼児の生活環境、健康状態を確認する上で、４歳、５歳児の健康診査も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
長嶺達也健康部長。
本市では母子保健法に基づいて乳幼児健康診査を実施しております。３歳児の時期は、幼児の健康及び発達の個人的差異が比較的明らかとなり、保健、医療による対応の有無がその後の成長に影響を及ぼすことから、３歳児健康診査はより重要であり、受診率の向上に力を入れているところでございます。
この時期が非常に重要であるということでありまして、この時期の受診率をもっと高めようというところに力を入れているところであります。
そういうこともありまして、必要な乳幼児へは、保健師による個別支援を実施することで、乳幼児期の健康の保持、増進に努めていきたいと考えております。
上原仙子議員。
予算の問題、人員の問題、いろいろまた課題もあるかと思います。今行っている３歳児健診をしっかりと行っていただいて、そしてその後もフォローも丁寧に行うということで、これからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問です。
令和３年の市制100周年に向け、次年度は大事な１年となります。市民の周知を図り、機運を盛り上げていくためのこれまでの取り組みと今後の取り組みを伺います。
仲本達彦企画財務部長。
那覇市市制100周年記念事業の実施に向けましては、庁内組織であります同推進本部と、市内各種団体の代表や市民で構成する同実行委員会において各所管事務の作業を進めているところでございます。
周知・広報につきましては、同実行委員会の広報・ＰＲイベント部会のご意見を踏まえ、ロゴマーク・キャッチフレーズを活用して、市制100周年の告知ポスターやのぼりを制作するほか、市長応接室には大型パネルを設置するなどの広報活動を行っております。
これまで、商店街事務連絡会において、事業説明やポスターの配布などを行ったほか、来月には、定例自治会長会において説明を行う予定となっております。各種団体の連絡会等で多くの市民に周知が図れるよう取り組みを行ってまいります。
そのほか、提案事業の公募説明会を来月から行うなど、今後もさまざまな機会を捉えて、市制100周年の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
ただいまのご答弁の中に、提案事業の公募説明がありましたが、来月から実施するとのことでありますが、この事業についてもう少し詳しく教えてください。
仲本達彦企画財務部長。
提案事業は、100周年を記念して、市民の皆様や各種団体等が行う事業を公募し、その事業費の一部を補助するものでございます。より多くの市民の皆様、各種団体等の皆様に活用していただけるよう、来月３月から７月まで、月２回程度、本庁舎をはじめ市民活動支援センターや公民館など、各地域で説明会を開催する予定としております。
上原仙子議員。
令和３年が市制100周年になることの周知がまだまだ足りないと危惧する声がありました。また、一緒に祝いたいと思っている市民、団体の方々がいます。令和２年度は第一牧志公設市場も設立70周年と聞いております。このような他の団体等の周年事業等とも連携して徐々に徐々に機運を高めていく、そういった取り組みがあってもいいのではないでしょうか。市民とも協働しながら、工夫を重ねて、市制100周年の広報に努めていただきたいと思います。頑張ってください。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。