2020年09月 定例会 代表質問
那覇市議会 2020年09月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ、皆様、こんにちは。会派なはのみらい上原仙子です。早速、代表質問を行います。
１.妊産婦支援について伺います。
今、私たちはこのコロナ禍において、４月、５月、さらに７月、８月と続いた感染症流行の波がまたいつ起こるか分からない、先の見えない不安にさらされています。外出自粛、活動自粛、毎日の予防策、さらに仕事の不安、お金の不安、孤立感、生じるストレスは計り知れません。
妊産婦は、通常でも出産・育児に対する大きな不安がある上に、このコロナ禍で生じるストレスの中で、より一層の支援と寄り添いを求めています。そこで以下質問いたします。
(1)コロナ禍における子育て世代包括支援センター「ら・ら・らステーション」をはじめとする本市の妊産婦支援事業の実施状況について伺います。
(2)昨日の代表質問で大城幼子議員からも提案がありましたが、国の特別定額給付金の対象とならない令和２年４月28日以降の新生児に対し、全国はもちろん、県内でも他市町村において独自の給付金の支給が行われます。本市の見解を伺います。
続いて、２.子どもの居場所支援について。
(1)コロナ禍にあって緊急事態宣言が出されると、さらに活動の制限を受ける子どもの居場所でありますが、そのような中にあっても、他の団体や民間事業所等とも連携しながら独自の活動を行ってきた子ども食堂等がありました。そこで改めてボランティア団体が実施する子ども食堂等の活動状況について伺います。
(2)学校休業時の学校給食センターについて、子ども食堂等との連携を図り活用することで、居場所の支援や子供たちの食事支援につなげることはできないかと考えます。当局の見解を伺います。
次に、３.市民活動支援について質問いたします。
今年度６月定例会において可決し、現在実施されている新型コロナウイルス感染症対応「市民活動チャレンジ助成事業」について以下伺います。
(1)改めて事業の概要をお聞きします。
(2)申請数や交付決定の状況とその内容について。
(3)今後のスケジュールを伺います。
最後に、４.リモートワーク導入事業についてお聞きします。
コロナ禍において、民間企業や市民団体等ではリモートワークやオンライン会議の必要性が高まる中、本市でもリモートワークの導入が進められようとしています。
(1)本事業の概要と期待される効果、想定される課題について伺います。
(2)オンライン会議や連絡手段として、昨今はＬＩＮＥやＺｏｏｍなどのＩＴツールの利用が進んでいます。本市においても業務遂行の効率化を図るため、庁内や外部とのコミュニケーションを取りやすい環境整備が必要と考えますが、本市の現状と課題について伺います。
以上、再質問、要望等は質問席にて行います。
城間幹子市長。
上原仙子議員の代表質問のうち、私のほうからは、３.市民活動支援についてまとめてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業は、内閣府による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、新型コロナ感染症の影響により様々な困難に直面する市民や団体に対して支援に取り組む市民活動を支えるため、チャレンジ的、モデル的な活動に対し助成金を交付するものでございます。
当該事業では、応募枠を50万円以上100万円以下、50万円未満の２つに区分して実施いたしました。その結果、応募総数41団体に対し12団体が審査委員会による審査を経て交付決定となりました。
採択された団体の事業概要を一部御紹介いたしますと、ＳＴＥＭ沖縄による事業では、コロナ禍でも児童生徒の学びを止めずオンライン授業ができるようにするため、同団体が予定している小中学校２校の教職員に対し、オンライン指導力養成研修を行うこととしております。
また、高校生や学生を中心としたＶＯＮＳによるＭＵＧむぐプロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症の影響で食料に困る世帯を支援するため、商業施設での空きスペースを活用しフードドライブを実施しております。
今後のスケジュールにつきましては、本事業で採択された団体の事業進捗を確認するため、11月をめどに中間の事業報告を求めることになっており、年度末には成果発表会を予定しているところでございます。
これまで本市が推進してきた協働によるまちづくりの裾野が着実に広がりを見せてきていることから、今後も市民活動が継続していけるよう支援してまいりたいと思っております。
長嶺達也健康部長。
御質問の１番目の(1)本市における妊産婦支援事業についてお答えいたします。
本市では、親子健康手帳交付時に妊婦の面接相談を通して支援を要する妊産婦を早期に把握し、保健師等による家庭訪問や電話相談による支援を行っております。その他、妊婦健康診査事業や産婦健康診査事業、助産師による妊産婦・新生児訪問事業等を通して、妊産婦及び乳幼児の心身の健康状態の把握と個別の相談を行っております。妊娠届出の際には問診票を提出していただいており、その中には新型コロナウイルス感染症に関する不安の声が寄せられています。
しかしながら、コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、今年度は郵送による親子健康手帳の交付を実施しているため、妊婦に対して十分に面接相談を行うことが難しい状況でございます。特に支援を要する妊産婦については、産科医療機関や関係機関と連携しながら、保健師や助産師が電話相談や訪問等による支援を行っております。
末吉正幸こどもみらい部長。
１番目の(2)の御質問にお答えいたします。
国の特別定額給付金の対象外である基準日以降に生まれた新生児を対象に、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で出産や育児等の不安を抱える世帯に対し、何らかの給付等を実施することは、育児等の不安の解消の一助になり得るものだと認識しております。
議員御質問のとおり、今般、給付金の財源としましては、国は地方創生臨時交付金の活用を可能とする旨を示しており、それを受け独自に取り組んでいる自治体があることも承知しております。しかしながら、地方創生臨時交付金につきましては、本市では支援を要する世帯や事業者などへの支援として、経済対策をはじめ様々な事業に活用しているところであり、その活用については、感染状況の推移や今後の施策展開、交付金の充当状況を踏まえ、総合的に検討する必要があるものと考えております。
また、実際に支給する場合は、新規の申請が必要なことから、受付、振込口座の確認、交付等の多くの事務作業の発生が想定され、人員の確保も必要となっております。それ以外にも、基準日を設けない限り、コロナ禍の中で複数年にまたがる事業となることが見込まれることや、現金給付以外の手法もあること、また特別定額給付金と異なり所得の基準を設けるかなど、現状としては、クリアすべき様々な課題があるものと考えております。
宮城寿満子福祉部長。
御質問の２の(1)コロナ禍におけるボランティア団体が実施する子ども食堂等の活動状況についてお答えいたします。
本市における子どもの居場所は33か所あり、コロナ禍の影響を受けて９月４日現在、24か所が活動を休止しておりますが、うち５か所が活動を休止しながらも支援を要する子供たちにお弁当や物資の提供を行っております。
武富剛教育委員会学校教育部長。
代表質問の２番目の(2)休業中の学校給食センターを活用しての子供たちの食事支援についてお答えいたします。
子どもたちへの食事の支援として、学校給食は学校給食実施基準第２条により、授業日の昼食時に実施されるものとしていることから、給食としての提供はできません。
文部科学省の新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドラインでは、昼食を提供することも工夫の一つと考えられ、地域の実情やニーズに応じて対応を判断することとなっております。しかし、学校休業は突発的に発生すること、学校給食以外の食事を学校給食センターが調理、提供することは例外的なことであるため課題が多く、実施は難しいと考えております。
課題の具体例としては、食材を発注するための必要食数の把握、食材費の確保・徴収方法、献立内容の調整、食材の調達先の確保、配送・提供方法等があります。
また、学校休業となるのは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためであり、子ども食堂等のボランティア事業においても、現在食事の提供に当たっては、子供たちを１か所に集めることはできず、それぞれの子どもの居場所までの弁当配達を行っていると伺っております。
学校給食センターが昼食を提供するとした場合においても、弁当形式での食事提供になると想定されますが、学校給食法では、加熱終了時から２時間以内での給食開始が定められており、弁当での提供については、衛生面からも大きな課題があると考えております。子ども食堂等との連携については、今後研究していきたいと考えております。
仲本達彦企画財務部長。
４番目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、当該事業は、非常時の職員の在宅勤務等を実現するため、安全性の確保された閉域通信網を整備するものであり、試行的に50回線の運用を図るものでございます。これにより、在宅等から庁内のグループウェアやファイルサーバーヘのアクセスが可能となり、効率的な執務環境が整う効果が期待されております。
他方、課題としましては、安全管理上、個人情報を扱う業務などは除外され、対象業務を制約せざるを得ないことなどがございます。
次に、(2)についてお答えいたします。
オンライン会議につきましては、開催頻度も高まり、既に外部とのウェブ会議等で実行しているところでございます。また、職員間のコミュニケーションツールにつきましても、現在試験導入中であり、実用性について検証を行っているところでございます。
今後は、安全性の確保を前提に、これらの取組状況を踏まえて運用方針を早急に定めることを課題として捉えております。
今般のコロナ禍を受け、リモートワークや遠隔のコミュニケーションツールの必要性について認識を強くしているところでございます。これらの本格導入に向け、具体的に検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
御答弁ありがとうございました。
まず、妊産婦支援についてでありますが、保健所がコロナ対応に追われ非常に厳しい状況にある中で、妊産婦に対してなかなか顔の見えない対応というのを取らざるを得ないというところで、すごく苦慮されていることも分かりましたが、市民の切実な声を受け今回質問いたしました。
そこで提案でありますが、少しでも妊産婦の不安を取り除くため、特に新型コロナウイルス感染症に関連して、妊産婦に向けたＱ＆Ａや支援策についての案内を改めて送付することはできないでしょうか。見解を伺います。
長嶺達也健康部長。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦は日常生活等が制約され、妊娠・出産に関する不安に加え、新型コロナウイルス感染症に関する不安も重なり、強い不安を抱えて生活している状況にあると考えております。
また、感染予防のために立合分娩や面会等を制限するなど、医療機関における出産環境も変化していることから、さらに不安を抱えやすい状況にございます。
そのため、妊産婦が安心して出産・育児ができるよう寄り添った支援に努め、新型コロナウイルス感染症に関する適切な情報や相談先についての資料を、親子健康手帳の交付の際に、これは郵送になりますけれども、併せて送付するなどの検討を行ってまいりたいと思います。
上原仙子議員。
ぜひ行っていただきたいと思います。個々の送付と同時に、あと市民の友の活用も考えられるのではないかと思います。状況を見ながら、また他部署の力も借りて、ぜひ実施をお願いしたいと思います。
それから、新生児に対する定額給付金ですが、昨日と同様難しいという答弁でありました。
ただ、せめて同じ学年になるであろう子供たちを対象に、そして10万円が難しければ半分ではどうだろうか、３分の１ではどうか、少しでも寄り添い支援できるすべはないのか、どうか前向きに検討していただきたくお願いを申し上げます。
次に、子供の居場所支援について再質問いたします。
７月から８月にかけての感染拡大と緊急事態宣言の影響は大きく、多くの居場所が活動休止を余儀なくされたことが分かります。これは、今後また事態が変われば繰り返されることが懸念されます。
子供の居場所についても、これからの在り方について検討が必要なことが多々ありますが、第１波の４月から６月の活動状況についてアンケート調査が実施されています。その結果から見える課題と行政に対する要望等について伺います。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
４月から６月の間における子供の居場所の活動状況について、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸がアンケート調査を実施しております。調査結果から見える課題といたしましては、休校中の子供たちが家庭にひきこもりがちとなり十分な見守りができなかったこと、支援物資と現場が必要とする物資とのアンマッチが生じたなどが挙げられています。
次に、行政に対しては、食事の支援の在り方が、居場所での提供から各家庭への弁当配布へ移行したため、配送のための費用や人的支援などの要望や感染防止対策に関する指導等が必要だったとの御意見もありました。
これらの要望や御意見につきましては、状況を分析し、今後の活動につなげてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
ちょうど今朝の琉球新報に、子ども食堂弁当配布急増という記事が載っていました。ちょっと読ませていただきます。
８月下旬の那覇市、子ども広場in那覇では、新型コロナの感染者が出始めた３月から緊急支援として弁当配付を始めた。最初は３世帯だったが、現在は那覇市内の50世帯に約120食、日曜日を除く毎日弁当を届けている。子ども食堂の運営に加え、弁当配達で１日の労働は13時間に及ぶ日もあるといった内容でありました。
私がお会いしたときには、１日120食が多いときには200食にもなり配達が本当に大変であること、それから独自に得た助成金も、半年はもつかと思ったけれどもそれも厳しくなってきたというふうにおっしゃっていました。
子供たちのためにと、温かな思いと行動力で活動されている方々には本当に頭が下がります。
このような状況に対して、当局としてはどのように受け止めていらっしゃるかをちょっとお聞きしたいと思います。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
ただいま議員のほうからも御紹介がございましたように、子供の居場所に関しましては活動しているところもやはりありまして、それぞれの工夫をしながら、また限られた予算の中で、気持ちでもって活動を続けられている居場所の方々がたくさんおられるということは、私たち承知しております。
また、サポートセンター糸のほうでもそのような状況を確認しておりますので、社協のほうに届きました食料部分に関しましては、そういう居場所のほうに届けるなどの支援を行っているんですけれども、また今どのようなことで困っているのか、どういうふうなことを助けていただきたいのかということを、糸を通して声を拾い上げていきながら、行政のほうとして支援できる部分については精一杯支援してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
子ども食堂の果たす役割は一体どこまでなのかといった大きな課題もあるかなというふうに思っています。ぜひ今後とも社協のほうと一緒にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、学校給食センターについてでありますが、なかなかハードルが高いものだということはよく分かりました。
ただ、今後もしここが使えたらという観点に立って、何ができるかの検討であるとか、老朽化して建て替える際には、そこまで対応できる設備、機能を備えたものをぜひ検討していただきたいと考えます。今後の研究に期待いたします。
次に、市民活動チャレンジ助成事業について41団体の申請があったということであります。本市の市民力の高さ、困難な中にあっても何かできることをと、課題に向き合う市民の意欲の高さを示しています。市長がおっしゃるように、本市がこれまで取り組んできた協働によるまちづくりの成果だと思っております。
ただ、今回のように再び緊急事態宣言が出され、自粛によって活動が制限されてしまうと、助成金の交付決定を受けた団体の状況がどうなっているのかが気になります。
当局として今現在の活動状況を把握されているのか、また状況によってはアドバイスなどのサポートが必要と考えますが、見解を伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
助成団体の活動につきましては、随時進捗を確認しております。沖縄県の緊急事態宣言が８月１日から９月５日まで再度発出されたことにより、一部の助成団体からは当初予定していた事業の実施時期の変更や事業内容の見直しの相談も受けております。各団体とも、コロナ禍において工夫しながら活動が行われている状況でございます。
また、地方創生臨時交付金を活用したＮＰＯや市民活動団体の運営、経営などを幅広く相談できる新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業を委託して実施しており、助成団体からの相談内容によりましては、各分野の専門家からのアドバイスを受けられる体制を取っているところでございます。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
助成金を交付したら終わりということではなくて、その後の責任もあると思いますので、これからも連携、そして情報共有をしながら、しっかりとサポートをしてこの事業の成果を見せていただきたいと思います。
事業の終わりには、報告会、発表会が予定されているということですので、期待して待ちたいと思います。
最後に、リモートワーク事業についてでありますが、リモートワークはこれからの働き方改革という点からも必要になってくるものと考えます。
また、役所独自のコミュニケーションツールが利用できるようになったとのことで、試験的というふうにおっしゃっていましたが、これは非常に画期的なことではないでしょうか。試験の結果ではありますが、職員の皆さん求めていらっしゃると思いますので、ぜひその活用を促していただきたいと思います。
セキュリティーを強化することと、それから利便性を高めることというのは相反するものがあるかと思いますが、その狭間をどう調整していくのか、技術的なことだけではなくて、職員の皆さんの声であるとか、市民の皆さんの声を聞きながら、これからも頑張っていただきたいと思います。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。