2021年02月 定例会 代表質問
那覇市議会 2021年02月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、こんにちは。会派なはのみらい上原仙子です。
2011年３月11日の東日本大震災からまもなく満10年を迎えようというところ、先週土曜日の地震発生には大変驚き、被災地の方々の顔を思い浮かべ心配をいたしました。まずはお見舞いを申し上げます。
被災地である福島県いわき市には、1600年代から琉球と縁の深い袋中上人が開いた菩提院というお寺がありますが、住職から、今回の地震が10年を前に油断するなよという警鐘と受け止めたとのメッセージをいただきました。
対策を取っていた場所は無事で、つい後回しにしていた場所は被害を受けたとのことで、改めて備えの大切さが伝わりました。
災害はいつ、何が、どんな規模でやってくるのか分かりません。本市の防災対策も平時こそ大事ということを忘れずに、しっかりと取り組まなければならない。そう肝に銘じた今回の地震でありました。
それでは、代表質問を行います。
初めに、協働によるまちづくりについて。
(1)市長の施政方針では、コロナ禍にあっても市内全域での小学校区まちづくり協議会の設立を目指し、地域に寄り添いながら人的・財政的な支援を継続して取り組むとあります。
今後、さらに校区まちづくりを進める上で活動拠点となる場所の確保は重要で、その支援もまた行政としての役割と考えますが、市長の見解を伺います。
(2)協働によるまちづくりを進める上で、地域において公民館はどのような位置づけにあり、その役割をどのように考えていますか。当局の見解を伺います。
次に、２.教育行政について。
(1)ＧＩＧＡスクールの本格的稼働に向け、本市の取組状況を伺います。
(2)小中学校におけるキャリア教育について。
①本市の取組状況について伺います。
②県が進めるキャリア・パスポートについて、その目的と本市の取組について伺います。
以上、再質問、要望等は質問席にて行います。
城間幹子市長。
上原仙子議員の代表質問の１.協働によるまちづくりについてのうち、私のほうからは(1)についてお答えをいたします。
市内全小学校区に校区まちづくり協議会の設立を支援するに当たり、平成28年10月に小学校区コミュニティ推進基本方針を策定いたしました。当該基本方針においては、小学校区におけるコミュニティを推進するための７つの柱を定めており、柱の１つである活動拠点については、「活動拠点は小学校にある地域学校連携施設を基本とした本校区内にある公共施設等とする」としております。
校区まちづくり協議会支援事業を進める上で、活動拠点の確保については大変重要であると認識しております。活動拠点は地域に最も身近な地域コミュニティの場であり、地域の方々が安心して活動を行うための集いの場となることが、活動拠点の大きな役割だと考えております。
協働の拠点である、なは市民協働プラザをはじめとする本市の公共施設が地域コミュニティの活動拠点として有効に活用されるよう、さらなる庁内連携を図ってまいりたいと思います。
山内健教育委員会生涯学習部長。
代表質問の１番目の(2)公民館の位置づけ、役割についてお答えいたします。
生涯学習社会とは、市民一人一人がその生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習でき、その学んだ成果を適切に生かすことのできる社会だと言われています。
市民が学びを通して生きがいを持ち、心豊かな暮らしを送れるような社会、学びを通じて人とつながり、地域とつながり、学びで得た成果、喜びなどを他者や地域に還元することができるような社会、これが生涯学習の目指すべき社会であると考えております。
これは、協働によるまちづくりの考え方とも重なるものだと認識するとともに、生涯学習の推進は地域の活性化、地域力の向上にも寄与するものであると考えております。その生涯学習活動を担う地域の拠点施設として、公民館は位置づけられております。
公民館には、「つどう」、「まなぶ」、「つなぐ」という３つの機能がございます。公民館は、地域の方々が気軽に集える憩いの場であり、また、市民講座や家庭教育学級、高齢者学級などの講座を通して、市民に学びの機会を提供する場であります。
さらに、そこに集う人と人、地域の団体や機関とネットワークを形成し、お互いをつなぐ場であり・人づくり、地域コミュニティづくりを推進する役割を担っております。
公民館としては、今後も、地域課題の解消に向けた講座の実施、自治会や関係団体等と連携した事業、地域人材を活用する事業や公民館講座修了生や学習サークル会員が学んだ成果を地域に還元できるような取組等を推進していくことにより、協働によるまちづくりを実践してまいりたいと考えております。
武富剛教育委員会学校教育部長。
代表質問の２番目、(1)、(2)について順次お答えいたします。
まず(1)ＧＩＧＡスクールの本格稼働に向け、本市の取組状況についてお答えいたします。
教師用ＰＣにつきましては、令和２年12月中で各学校へ納品しております。児童生徒用タブレット端末の整備、校内Ｗｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、３月末までの完了予定で進めております。
教職員の研修につきましては、入門編・基本編・応用編の３段階の教員研修プログラムを計画しております。
４月からタブレット端末を円滑な活用を目指し、現在、入門編の第１回目では、各学校にインストラクターを派遣しています。全ての教員を対象に１人１台タブレット端末のを用した、各教科の授業への活用法や基本的な機能についての研修を実施しております。
次に、(2)小中学校におけるキャリア教育についての①本市の取組状況と②県が進めるキャリア・パスポートについて、順次お答えいたします。
まず、①本市の取組状況についてですが、キャリア教育の推進及び充実を図るため、校内にキャリア教育推進委員会を設置し、担当者を位置づけるよう周知しております。
小中学校では、地域教育資源を活用した授業づくりを推進しており、ほかにも職場見学や職場体験、児童生徒のキャリア・パスポートの作成など、キャリア教育の充実を図っております。
次に、②の県が進めるキャリア・パスポートについてですが、キャリア・パスポートとは、小学校から高校までの児童生徒の活動が蓄積された記録となっております。
その目的は、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりして、自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につなぐものとなっております。
本市では、キャリア・パスポートを今年度４月から活用できるよう、前年度の２月の校長連絡協議会で周知し、翌３月には那覇市立小中学校で統一した様式を活用できるように配布しております。
上原仙子議員。
それでは、再質問をいたします。
まず、校区まちづくりの活動拠点でありますが、そもそもこのまちづくりにおける拠点とは何かということを考えたいと思います。
当局として活動拠点をどのように理解しているのか伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
先ほど市長から答弁がありましたとおり、活動拠点は地域に最も身近な地域コミュニティの場であり、地域の方々が気軽に集まり、安心して活動を行えることが活動拠点の大きな役割だというふうに認識しております。
上原仙子議員。
現在の校区まちづくり協議会及び準備会の活動拠点の状況はどうなっているでしょうか。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
去る２月15日に13校区目となる真和志小学校区まちづくり協議会が設立しております。協議会・準備会を合わせ計15の小学校区でまちづくり協議会・準備会が設立されております。
その活動拠点につきましては、10の小学校区では地域学校連携施設やクラブハウスなどの学校施設、３小学校区では市立公民館、１小学校区では民間の貸事務所を活動拠点としており、１つの小学校区については、参加団体の自治会事務所や公共施設を状況に応じて使用しております。
上原仙子議員。
今、部長にお答えいただきました。ここで言われているところの活動拠点でありますが、ここは単なる会議室になっていないか。そして、地域の人たちが本当にいつでも気軽に訪ねることができる場所になっているのか、各団体備品等があると思いますが、その保管状況はどうしているのか、地域によって差がないか。そういったところの配慮は必要です。
そのためにもそれぞれの活動拠点において、参加する市民が多様な活動が行えるよう、地域の要望に応じた利用ができないか伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
活動拠点につきましては、地域に最も身近な地域コミュニティの場であり、地域の方々が気軽に集まり、安心して活動を行えることが活動拠点の大きな役割だと考えております。
協働の拠点である、なは市民協働プラザをはじめとする本市の公共施設が、地域コミュニティの活動拠点として有効に活用されるよう、さらなる庁内連携を図ってまいります。
上原仙子議員。
拠点を確保してということもなかなか難しいなというふうに思っているんですけれども、この拠点というもの、何をどこまで期待するのか、求めているのか。市民によって、そして地域によってこの描くものが違うということを私も感じています。そのあたりを整理して、行政として今後何が提供できるのかをぜひ考えていただきたいと思います。
次に、公民館について再質問いたします。
先ほどは生涯学習部長に御答弁をいただきましたが、協働によるまちづくりの観点から、この公民館について市民文化部長にもお聞きします。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
市立公民館は、社会教育施設として地域の皆様に愛され、活用されていると伺っております。
社会教育を通して、住民の教養の向上や健康の増進を図り、地域コミュニティの拠点となっていると認識しており、教育委員会と連携し、さらなる協働によるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
公民館が社会教育、生涯学習の場であり、そして地域コミュニティづくりを推進するという点で、両部長の御答弁は一致しているものと思います。
地域コミュニティづくりの観点から御紹介しますが、平成23年の松本市公民館運営審議会が総合的な地域づくりの拠点としての公民館のあり方をもう一度考えてみるとして、教育委員会へ提言した一部を御紹介します。
公民館職員は、地域と行政をつなぐ地域づくり職員として、地域と行政の信頼関係と新たな協働関係を構築しながら、地域課題を解決し、地域力や市民力を向上させていくつなぎ役、コーディネーターとしての重要な役割を担っていることを自覚する必要があります、といった内容ですが、これには私も非常に共感いたしました。
そこで、提案でありますが、協働によるまちづくり、校区まちづくりを推進し形づくるためにも、公民館を教育委員会から市長部局への移管、もしくは補助執行という形でその機能を高めていくことはできないか、見解を伺います。
比嘉世顕 市民文化部長。
お答えいたします。
本市の重要施策である校区まちづくり協議会支援事業の方向性を示した小学校区コミュニティ推進基本方針においても、「活動拠点は、小学校にある地域学校連携施設を基本とした校区内にある公共施設などとする」と定めていることから、公民館が地域コミュニティの活動拠点としてさらに活用されていくことは大変望ましいことであると考えております。
補助執行につきましては、公民館を所管する部署の意見も踏まえつつ、県外他自治体の事例についても確認してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
もちろんこれはすぐに答えが出る話ではないと思っております。教育委員会として、そして市長部局として他自治体の調査研究も行い、時間をかけてでも検討していただきたいと要望をいたします。
今、この調査研究、検討をお願いしたわけでありますが、実は10年ほど前にも本市において企画財務部提案の下、同様の検討がなされていたことが昨日分かりました。
平成21年度の那覇市教育委員会会議の場で、地域コミュニティ関連事務の統合及び文化行政の一元化に関する検討委員会の現況報告を受け、数回にわたり意見の交換を行っています。
これについては山内部長、御存じでしたでしょうか。
山内健教育委員会生涯学習部長。
詳細については承知しておりません。
上原仙子議員。
御存じでしたら、今度教えていただこうと思っていたところでありました。
当時、なぜその提案が流れてしまったのかというところはまだ確認できておりませんが、それから10年たちました。国の方針も変わり、那覇市の状況も変わりました。再度の検討委員会立ち上げを要望し、この質問を終わります。
次に、ＧＩＧＡスクールについて再質問をいたします。
タブレット端末を使用するなど、デジタルでのメリット・デメリットがあり、同時に対面、アナログでのメリット・デメリットがあります。
そこで、改めてＩＣＴ活用の目的について伺います。
武富剛教育委員会学校教育部長。
ＩＣＴを活用する上で大切なことは、なぜ使うのか、何を見せるのか、どこで、いつ、誰がどのように使うのかなど、ＩＣＴ活用の５Ｗ１Ｈの考えが重要になってきます。
タブレット端末活用の目的は、教科の学習目標を達成することであり、タブレット端末を活用すること自体が目的とならないようにすることです。
これまでの教育実践のよさを生かし、必要に応じてタブレット端末を効果的に活用していくように実施してまいります。
上原仙子議員。
今後、子供たちがそういうことも含め、さらに学びを深めていくということでは非常にすばらしいことではないかなというふうに思っております。
次に、健康面からタブレット端末を長時間使用することということについて伺います。
武富剛教育委員会学校教育部長。
長時間使用による目の健康への影響については、国の基準では、授業時間の２分の１を超えないように使用するよう推進しております。
学校での対応につきましては、タブレット端末の入力・検索の作業時間についても、子供の健康面を配慮しながら休止時間を設けるなど、利用ルールを工夫しながら適切にタブレット端末の活用を図ってまいります。
上原仙子議員。
ぜひよろしくお願いします。大人と違ってというよりも、大人以上に子供が自分でコントロールできないということが多いかと思います。タブレット端末の使用によって視力が低下するといったことがないよう、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
最後に、キャリア教育についてであります。
改めてキャリア教育とは何かについて伺います。
武富剛教育委員会学校教育部長。
キャリア教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育のことを指しております。
また、キャリア教育は特別活動を要として、学校教育のあらゆる機会を通じて行い、充実を図ることとなっております。
上原仙子議員。
キャリア教育がややもすれば職場体験、職場見学というふうに理解されがちなんですけれども、子供たちの生き方や、それから生きる力を育む目的のもとに行われているということが分かります。
その意味で、キャリア・パスポートが小中高と子供たち一人一人の学びと人生をつないでいく役割を担うものと思っています。
このキャリア・パスポートは、令和２年度から小中学校で取り入れることになったとのことでありますが、本市での実施状況はどうでしょうか。
武富剛教育委員会学校教育部長。
小中学校のキャリア・パスポートの実施状況につきましては、現在、県教育委員会が調査をしているところとなっております。
上原仙子議員。
この令和２年度の結果については、これから分かるということでありますが、小学校から中学校へ、さらに高校へとつないでいくということでは、そこに生じる事務的煩雑さといったものは、現場の負担にもつながるのかなということは察しておりますが、ぜひ子供たち一人一人の成長のために頑張っていただきたいと思います。
次に、キャリア教育の一環として様々なボランティア活動もまた子供が地域や大人と関わり、社会と関わる大事な機会です。誰かのために、地域のために頑張ったという達成感や自己肯定感を育む場でもあります。
キャリア・パスポートには、継続したボランティアに関する記録・記載はありますか。
武富剛教育委員会学校教育部長。
現在、那覇市のキャリア・パスポートには、継続的なボランティアに関する記載はございません。
上原仙子議員。
ボランティアパスポート等といったことがあります。これはどのようなものでしょうか。
武富剛教育委員会学校教育部長。
ボランティアパスポートとは、活動の実績等を記録・証明できるカード、手帳、パスポート等の形で作成されたもので、広くボランティア活動参加のきっかけづくりや自分の活動の振り返りや励みにしたり、進学や就職の証明にしたりするのに活用するものとなっております。
上原仙子議員。
本市の小中学校におけるボランティアパスポート等の活用状況について伺います。
武富剛教育委員会学校教育部長。
ボランティアパスポート等を活用している学校は、小学校が36校中１校、検討している学校が１校となっております。
中学校は18校中、活用している学校が７校となっております。
上原仙子議員。
このボランティアパスポート、本市教育委員会においては、今後どのような取組を行っていくのか、見解を伺います。
武富剛教育委員会学校教育部長。
ボランティアパスポート等は、広くボランティア活動参加のきっかけづくりや自分の活動の振り返りや励みにする等、キャリア教育に活用できるツールの１つとして、今後、小中学校の取組を支援してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。子供たちが小さい頃から楽しくボランティア活動に参加し、そしてその積み重ねが成長につながっていくことを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。