2021年02月 定例会 一般質問
那覇市議会 2021年02月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、おはようございます。なはのみらい上原仙子です。早速、一般質問を始めます。
初めに、福祉行政について伺います。
国が進める小規模法人のネットワーク化による協働推進事業について、その目的と概要、本市の関わりを伺います。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
小規模法人ネットワーク化による推進事業は、国の実施要綱に基づき、那覇市社会福祉協議会が３年間のモデル事業として実施し、福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、小規模法人を含む、地域の様々な福祉サービスを提供する機関が参画するネットワークを構築するものです。
事業目的としましては、単独では発揮しにくい地域貢献につながる取組を推進し、地域における福祉サービスの充実を図るものとなっております。
事業を実施する那覇市社会福祉協議会に確認しましたところ、初年度となる今年度は、18法人施設を構成メンバーとして、各施設における地域貢献の報告や、今後取り組みたいことなどが話し合われたほか、地域福祉課題について意見交換を行ったとのことでございます。
また、情報誌を毎月発行し、市内約400の法人との情報の共有化を図ったとのことでございます。
今般のコロナ禍にあって、社会福祉法人などの皆様が、同事業に積極的に関わっていただいていることに感謝するとともに、協働の絆が幾重にも紡がれていくことを実感しております。
本市といたしましても、本事業が目指す地域を支えるネットワークの構築に大きな期待を寄せ、可能な限りサポートしてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。この事業は、それぞれの地域にある多くの福祉事業所がつながり、地域課題を共有し連携、協働して地域貢献のための取組を推進する。これは本市が取り組む地域包括ケアシステムの構築にもつながるものと思います。本市としては、まだまだこの事業に関わることがないようでありますが、こちらで持っている情報の提供であるとか、この事業を通して得られる情報の共有を図るなど連携ができれば、なお相乗効果が得られるのではないでしょうか。
たまたまでありますが、昨年11月小禄南小学校区まちづくり協議会では、地域にどんな福祉関係の団体や事業所があるのかを知りたいということから、校区内にある福祉事業所や自治会、関係団体等を招いて意見交換会が行われました。事業所の紹介をし、地域が事業所に対してできること、事業所が地域に対してできることなどをテーマに話し合い、地域住民と事業所が一緒に地域福祉を考える場となりました。恐らく今後はこうした地域とのつながりも必要になってくるものと思います。
聞くところによると、この事業を進めるに当たり那覇市社会福祉協議会では担当者が１人で、それを各地区のコーディネーターがサポートしているとのことでありました。
３年間のモデル事業後は、市内約400の事業所のネットワーク化を目指すことになります。本市にとって非常に有益なことと思いますので、事業の進捗を見守り、そして本市としてもサポートをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、フードドライブについて質問いたします。
市民や団体が行うフードドライブ等の活動が広がっています。生活に困窮した方たちを支援したい。子どもたちにミルクや御飯を届けたい。その温かな思いの下、ボランティアで取り組む市民の輪が広がっています。市長の施政方針の中でもこれを那覇に根づいた協働の力と表されているように、市民力の一層の高まりがそこにあると思います。そこで、この市民力の高まり、協働の力に応えるべく、食料等の受け取りや保管、配付等を行政としても支援すべきと考えます。今、中心となって活動している社会福祉協議会の取組の現状を伺います。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
那覇市社会福祉協議会では、企業や団体、個人から食料の提供を受け、保管・管理し、支援を必要とする「子どもの居場所」や生活困窮世帯などへお米や缶詰などの食料を提供するフードドライブの取組を行っております。
寄贈を頂いた食料品の実績といたしましては、令和元年度は290件、今年度におきましては令和３年２月12日現在230件となっております。
上原仙子議員。
様々な団体、個人があるわけですけれども、皆さんそれぞれのやり方で活動されていると思いますが、活動している市民や団体をどれぐらい把握しているか伺います。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
那覇市社協で把握しているひとり親世帯やホームレス、生活困窮世帯、多子世帯の方々へのフードドライブの活動を行う市民団体は、個人の方が２名、団体が17団体あるとのことでございます。
上原仙子議員。
これは社協が把握している数ということでありました。この市民、団体が行っているフードドライブ等に関わる支援として、社会福祉協議会のほかに、公共施設においてはなは市民活動支援センターの取組があります。その内容を伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
なは市民活動支援センターは、活動支援の一つとして、フードドライブ（食料支援活動）に取り組んでおり、市民や職員に対しＳＮＳや市民の友での広報を通じて食品寄附を呼びかけ、フードバンクやこども食堂などへ提供しております。
昨年６月にライオンズクラブや日本たばこ産業株式会社沖縄支店より、ごはんパックなどの寄附があった際、しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄など10団体を招いてのお渡し会を開催し、企業や草の根で活動する各支援団体同士の交流やつながりの場をつくっております。
また、昨年12月には、なは市民協働プラザ１階ピロティーにおいて、学生ボランティア中心の食料支援団体と協力し、「年越しフードプロジェクト」を行いました。
この学生主体によるフードドライブは、明日２月23日に協働プラザ１階ピロティーにおいて再度開催いたします。今回は、緊急事態宣言下であることから、午前11時から午後１時までの短時間での開催を予定しているところでございます。
上原仙子議員。
御紹介ありがとうございました。今、最後におっしゃっていただきました学生主体の活動には、多くの大人がサポーターとして関わっています。明日の11時から午後１時、皆様にもぜひ御家庭にストックされ、提供できる食品等がありましたら、御協力をお願いしたいと思います。
話を戻しますが、ほかに公共施設として、例えば若狭公民館が「留学生支援フードサポートｉｎ若狭公民館」として、外国人留学生に対する食料支援を行い、留学生が地域とつながるきっかけにと支援団体とともに取り組みました。また、繁多川公民館では、地域住民の提案で始まった繁多川シェアマーケットという取組があります。これは公民館が中心となって自治会や福祉事業所、支援団体、高齢者から子どもまで、地域が一緒になって取り組んでいる非常にすばらしい活動です。詳細はこの那覇地域貢献だより２月号に非常に詳しく掲載されていますので、ぜひお読みいただきたいと思います。
こうした取組は、ボランティアで活動する市民や団体を支えるとともに、それぞれの地域に根差す活動となって地域の人たちが気軽に活動に参加でき、お互いが支え合える場となります。
また、環境の観点からいえば、地域で取り組む食品ロスの活動にもつながります。那覇市全域のもっと小さなコミュニティでこういった活動を展開すべきです。そのためにも、地域の公共施設は大事な役割を担うのではないでしょうか。
公民館だから生涯学習部、支所だから市民課、市民活動だから協働推進課、食料支援だから福祉といった縦割りの発想ではなく、横の連携を図り、ボランティアで懸命に頑張っている市民、団体と連携してさらに市民力、地域力を掘り起こしていただきたい。困窮した方々を支援したい、子供たちにミルクや御飯を届けたい、その思いと行動を支える仕組みをぜひつくっていただきたいと要望します。見解を伺います。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
生活に困っていらっしゃる方々への支援のための食料等の寄贈やフードドライブなどの活動は、協働のまちづくりを推進する本市にとっても大変意義深いものであり、その活動を実践されている個人やボランティア団体、企業の皆様には感謝とともに深く敬意を表したいと思っております。
議員御提案の仕組みづくりにつきましては、個人やボランティア団体の活動支援のため、まずは那覇市社協など、それぞれの機関における取組状況を確認し、支援の在り方が共有できるよう連携を密にしていきたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、仕組みづくり、仕組みをつくっていくには非常に時間がかかると思います。でも今、本当に目の前でこれを必要としている方たちがいらっしゃるので、ぜひできるところから、すぐにできることからそれを始めていかなければいけないと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、平和行政について伺います。
市制100周年恒久平和のモニュメント「なぐやけ」誘導整備事業について伺います。
屋比久猛義総務部長。
恒久平和のモニュメント「なぐやけ」誘導整備事業は、戦禍の記憶を風化させることなく、平和への思いを次世代へ継承することを目的としており、これまで案内板等がなく、設置場所が分かりづらい等の声があったことから、旭ヶ丘公園内にＴ型誘導板３基と案内板１基の誘導サインを設置することを予定しております。
具体的な設置場所等につきましては、同モニュメントに関連の深い団体である那覇市連合遺族会や自治会等の意向を確認しながら調整し、進めてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。以前、遺族会の方から個人的にでありますが、国道に設置された対馬丸記念館の案内標識のように、もっと市民、県民に知ってもらえるものを設置できないかという声をいただきました。今回の議案を見て非常に期待をしたわけでありますが、御答弁にあったように、これが公園内の案内板、誘導サインの設置とのことで幾分残念に思ったところです。もちろん公園内で誘導サインや案内板が設置されることは、公園を訪れる方たちへ「なぐやけ」の周知と道案内になり、いい取組だと受け止めますが、公園利用者以外の歩行者や車を運転する人に対しても「なぐやけ」の存在が周知できるような誘導サインの設置はできないでしょうか。
ここで対馬丸記念館の誘導サイン、案内標識を見ていただきたいと思います。
モニターお願いします。
（モニター使用）
これは国道58号線旭橋交差点の琉銀の前です。対馬丸記念館の大きな案内標識があります。これは担当課に聞きましたら、片面200万、両面で400万かかるとのことでありました。
次、お願いします。
（モニター使用）
これも同じく国道58号線久茂地交差点の歩道に設置され、車道からも歩道からも両方から見えるようになっています。次、お願いします。
（モニター使用）
これは松山通り、ちょうど久米至聖廟前のバス停付近にある誘導サインです。
次、お願いします。
（モニター使用）
さらに、若狭中通りを若狭バースに向かって歩いていくと、途中こういった誘導サインが立っていました。
以上です。ありがとうございました。
ほかにも国道から若狭方面に向け周辺を歩いてみると、あちこちに対馬丸記念館の誘導サインがありました。予算の問題もあると思いますが、大なり小なり本市でもできることがあるのではと考えます。ぜひ検討していただきたいと要望します。見解を伺います。
屋比久猛義総務部長。
現時点では、旭ヶ丘公園内に誘導サインを設置するということを検討しているところでございますが、今後、市連合遺族会や自治会等の意向を確認していく中で、案内板の形状や設置場所、設置方法等について具体的に調整し、市民の皆様により分かりやすい誘導サインが設置できるよう取り組んでまいります。
なお、公園外につきましては、先ほどの予算の面、あるいは調整する機関も多くなってこようかと思いますので、そのところも確認をさせていただきたいというふうには考えております。
上原仙子議員。
大変なことも多々あるかとは思いますが、どうぞ今後の取組としてよろしくお願いいたします。
次に、道路行政について伺います。
那覇市自転車等の放置防止に関する条例制定の目的と意義について伺います。
金城康也都市みらい部長。
お答えいたします。
条例制定の目的といたしましては、道路上や交通広場などに放置されている自転車等の撤去、保管、処分などを迅速に行うことにより、市民の良好な生活環境の確保、都市の美観の維持及び自転車等の利用者の利便の増進を図ることとしております。
また、条例制定の意義としましては、本市における多様な移動手段の利用環境の向上・充実の推進に寄与するため意義のあるものと考えております。
上原仙子議員。
これまでにも自転車の放置防止については対策を講じてきたと思いますが、この条例を制定することでこれまでと大きく異なる点は何か、伺います。
金城康也都市みらい部長。
お答えいたします。
これまでと大きく異なる点といたしましては、市の責務及び利用者などの責務を明確にし、放置防止重点区域を指定することにより、直ちに撤去することができるようになります。
また、撤去した自転車等を所有者などに返還する際、撤去保管料として自転車は1,000円、電動機付き自転車は4,000円を徴収する予定としております。
上原仙子議員。
この自転車放置ですけれども、モノレール駅周辺の放置自転車は特にひどい状況でありまして、先日、仲松寛議員が代表質問でも取り上げていらっしゃいました。その中で小禄駅、赤嶺駅、奥武山駅がワースト３との報告があり、小禄在住の者としては非常に衝撃がありました。
昨年、この小禄駅周辺の放置自転車について地域の方々から相談を受け、市の担当課に尋ねたところ、そこは県管理だから南部土木事務所に相談するようにとのことで直接南部土木事務所に対応を求めたことがあります。
このように市内であっても県管理、国管理の場所がありますが、市民にとっては同じ那覇市のことであります。そのような場合の本市の今後の対応はどうなるのか伺います。
金城康也都市みらい部長。
お答えいたします。
本条例では公共の施設管理者が行う放置自転車等の撤去などについては努力義務としており、那覇市は相互に協力して対応することとしております。現在、国道、県道の各道路管理者とその対応方法について調整を進めているところでございます。
上原仙子議員。
しっかり対応していただきたいと思いますが、今後この市内の放置自転車の状況が改善されることを期待いたします。
一方で、対応する職員の体制であるとか、それから予算措置がどうなっているのかも今後気になるところです。条例ばかりが先行して実態が伴わないということがないよう体制を整えることと、県や国の管理者に対してもしっかりとした対応を求めていくことを要望します。よろしくお願いします。
最後に、公民館について伺います。
コロナ禍にあって、本市の各公民館ではオンライン講座が推進されていますが、その実施状況と課題について伺います。
山内健教育委員会生涯学習部長。
お答えいたします。
令和２年度の公民館講座は、当初70講座を対面形式で開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、多くの講座を中止せざるを得ない状況でありました。
市民の皆様からは、講座を楽しみにしていたので何とか実施してほしい。また、外出しないで済むようにオンラインで講座ができないかなどの声が寄せられました。
公民館では、市民の皆様の声に応えるため、初めてオンライン講座に取り組むこととなり、現在まで26講座をオンラインで実施しております。
オンライン講座の中には、新聞やネットニュースに取り上げられ、県内外から受講申込みがあり、多くの関心をいただいたものもございます。
実施に当たっては、オンライン講座に必要な通信環境や動画制作機材が十分ではないこと、また、公民館職員に動画編集技術等のスキルに差があるなどの課題があります。
オンライン講座は公民館へ足を運べない市民の方や、若者へのアプローチ方法として有効であると考えますので、今後も対面形式の講座に加えて適宜開催していく予定でございます。
上原仙子議員。
オンライン講座を実施しなければならなくなった各公民館は、試行錯誤の中で非常に苦労しながら取り組まれているものと察します。
ただ、御答弁にもあったように、時間や場所に縛られず講座に参加できるなどメリットも大きく、今後はアナログとデジタル、両方のメリットを生かした新しい公民館講座を期待いたします。
課題について、通信環境や機器の整備、職員のスキルの問題等があるとのことでした。
市直営の公民館５館はＷｉ-Ｆｉ環境の整備もないというふうに聞いております。公民館によっても差があります。今後、これらの課題についてどう取り組んでいくのか伺います。
山内健教育委員会生涯学習部長。
お答えいたします。
オンライン講座を開催するに当たり必要となる通信環境や動画制作機材等の環境整備につきましては、今後関係部局と調整してまいりたいと考えております。
公民館職員のスキルアップにつきましては、職員の中で動画制作のスキルを持つ者でチームをつくり、職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
よろしくお願いいたします。今おっしゃった職員研修、これはもちろんでありますが、この専門性のある職員のチームで各公民館のサポートができる体制も検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
山内健教育委員会生涯学習部長。
職員の中でチームをつくる、そういうような体制をつくるように検討していきたいと思います。
上原仙子議員。
ぜひ各公民館のサポート、それもしっかり対応していただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、最後に所感を述べます。
先ほどフードドライブに関連した取組の事例として、若狭公民館と繁多川公民館についてお話ししました。御存じのとおり、この２館はそれぞれ別々のＮＰＯ法人が指定管理者となって運営されていますが、このたび2020年度第８回全国公民館報コンクールでこの２館が銀賞を受賞、しかも同じ市町村から複数の公民館が同時に銀賞以上を受賞するのは初めてのことだそうです。那覇市民として大変誇らしく、うれしく思っております。
本市には７つの公民館がありますが、それぞれが地域の特性を生かし、地域に根差したみんなの公民館としてさらに発展していくことを願っております。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。