2021年06月 定例会 一般質問
那覇市議会 2021年06月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、おはようございます。なはのみらい上原仙子です。
初めに、医療に従事する皆様をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大防止のために御尽力いただいている多くの皆様、そして日々奮闘されている市の職員の皆様に心より感謝を申し上げます。
それでは、一般質問を始めます。
新型コロナウイルス感染拡大がまだまだ収束を見ない中で、ようやくワクチン接種が始まり、市民の皆様からは、いつ接種券が届くのか、いつ予約ができるのかと尋ねられることが多くなりました。今議会においては、昨日、一昨日の代表質問で多くの議員からワクチン接種に関連した質問があり、重なる部分もあるかと思いますが、取り上げさせていただきます。
ワクチン接種は医療従事者からスタートし、今は65歳以上の高齢者を対象に実施されています。本市の当初の接種順位でいくと、高齢者施設等の従事者はその次の対象者となっていますが、介護の現場で働く方たちは医療現場と同じように密接に人と接しなければできない仕事であり、感染するかもしれない、感染させるかもしれない、その不安を抱えながら従事されています。利用者の御家族からも、介護従事者も医療従事者と同じように優先してワクチン接種をするべきではないかとの声がありました。
そこで質問いたします。
高齢者施設等の従事者について、本市のワクチン接種の状況と今後の接種計画を伺います。
長嶺達也健康部長。
高齢者施設等の従事者の接種は、入所者の接種と同時に実施をしております。同時に接種できなかった従事者には、接種券を発行いたしまして、後日、予約を行っていただいて、接種に臨んでいただくということになっております。
新型コロナウイルスワクチンの配送に関する情報のやり取りを行うための、これは国のシステムですが、Ｖ－ＳＹＳ、これによりますと、本市における高齢者施設従事者等の接種状況は６月７日現在、１回目が613人、２回目373人が接種済みとなっております。
高齢者施設等の従事者の接種完了は８月中を目指しているところでございます。
上原仙子議員。
ありがとうございます。関連して、次の質問をいたします。
学校現場の教職員や児童クラブの支援員、保育園等、子供たちと直接関わる現場の方々についても優先的にワクチン接種を行うべきであります。見解を伺います。
長嶺達也健康部長。
新型コロナウイルスの感染状況が急速に悪化する中、放課後児童クラブ、就学前教育保育施設については、原則開所を国から求められる施設であり、児童、園児を感染から守るため、職員の懸命な努力で運営が行われています。
施設における感染症予防を図るため、これまで様々な対策を実施してきましたが、感染症拡大を踏まえて、さらなる対応を行う必要があり、施設職員への新型コロナウイルス感染症のワクチン優先接種については、その対策として有効な手だてと考えております。
そのため、このたび、本市内の放課後児童クラブ、就学前教育保育施設等の職員に対し、予約空き分とキャンセル分を活用して、ワクチンを優先的に接種することといたしました。まずは、先行モデルとして、公立こども園職員を対象とし、順次その他の認可保育所や認定こども園、児童クラブ等の職員に拡大して実施する予定でございます。
その後、教職員についても検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
高齢者施設等、それから子供たちに関わる施設の皆さんについても接種が進んでいくということでありましたが、今の御答弁でいきますと、ワクチンの余剰分があったり、それからキャンセルがあった場合に接種をやっていくということが一つ前提にあるように受け止めました。ですので、これからもっとワクチンの量が増えて、そういう機会が増えてくると思いますので、余っているからではなくて、しっかりとそのための枠というのを設けてワクチン接種を行い、早く安心して仕事に従事できるように対応していただきたいと要望いたします。見解を伺います。
長嶺達也健康部長。
現段階では、予約の空き分とキャンセル分ということでございます。議員の御提案は、それとは一歩進めて特別枠を設けるということでございますが、この点に関しては今後検討してまいりたいと思います。
上原仙子議員。
ぜひよろしくお願いいたします。
それから、学校の教職員についてでありますが、市民の声も、また市民の方からでありましたが、学校が休業したこの時期に集中してワクチン接種を教職員の皆さんに行えばいいのにという声がありました。これは今、急には対応できないことであると思いますが、今後ぜひ小学校区単位であるとか中学校区単位ということで、教職員の皆さんに接種できるように検討されてはどうかと提案いたします。教育長、いかがでしょうか。
山城良嗣教育長。
御提案ありがとうございます。
様々な条件等が整うことが前提であれば、ぜひ私としても学校現場への接種というのは進めていけたらとは考えております。
ただ、教職員の住所がどこであるかとか、様々な課題等が今でも考えられるところがあるので、あくまでも条件が整うということが大切なことかと考えております。
上原仙子議員。
確かにそうであるとは思いますが、ぜひ前向きにこれは考えていただきたいと思いますので、よろしく願いいたします。
次に、ワクチン接種券が郵送されています。この郵送されたときに同封された説明書等が不親切との市民の声があります。これについて見解を伺います。
長嶺達也健康部長。
ワクチン接種券に同封されている説明書ですが、これは国からひな形が示されておりまして、一応そのひな形に沿った内容で作成はされております。ですが、やはり不親切な、説明の内容が分かりにくいとかそういったことでございましたら、那覇市独自でもこの辺は検証して、改善が図れるものであれば、その方向で検討してまいりたいと思います。
上原仙子議員。
私のほうに寄せられたのは、まずこのお知らせであります。今部長がお話しになったように、これは厚労省が作成したものに那覇市と入れて、それから下のほうに那覇市の問合せ先や予約受付の電話番号等が記載されたものでありますが、おっしゃったように内容が分かりにくく誤解を招くというものでありました。
また先日、喜舎場議員からも指摘がありましたが、医療機関が明記されていなかったのは、これも不親切であったと。
答弁にもありましたように、事務作業上、時期から見て仕方なかったかと思いますが、市民の中には医療機関で接種できることが分からず、この説明書を見ても接種できることが分からず、お知らせに書いてある集団接種の予約番号に電話して一応予約できたものの、家から遠く、どうしてもっと近くで接種できないのかと訴えてこられた方もいました。
医療機関が明記されていれば、近くの病院等でも受けられるのだと分かりやすかったのではないでしょうか。市民の多くが対象となっているのですから、今後は手続の手順等が一目瞭然、誰にとっても分かりやすい案内をしていただきたいと思います。見解を伺います。
長嶺達也健康部長。
議員御指摘のとおりでございます。65歳以上の高齢者の接種券等につきましては、令和２年度中に印刷及び封入封緘作業を終えておりまして、その時点では、集団接種会場及び個別接種実施医療機関が確定していなかったため、これらの案内を同封することができませんでした。
このために、集団接種会場、個別接種実施医療機関につきましては、ホームページ、それからなは市民の友「特別号」、５月に出しておりますけれども、特別号にて掲載をいたしました。
今後、64歳以下の皆様への接種券発送の際には、集団接種会場と個別接種実施医療機関名も同封の上で発送することといたします。
上原仙子議員。
職員の皆さんが必死に頑張っていらっしゃることはよく分かりますが、ぜひ市民に優しい那覇市であってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
ワクチン接種に関連して、最後に接種済証明書についてお聞きします。
報道によれば、国はワクチンの接種済証明書の発行について検討を始めるとのことであります。現在、本市ではワクチン接種を進める上でそのようなものの対応をされているのか、本市の状況と今後の対応を伺います。
長嶺達也健康部長。
皆様の元にお送りしている接種券ございますが、接種を受けた後、その接種券の一部が接種済証となっております。そこに接種の日付・場所・ワクチンの情報を記載することとなっております。接種を受けるとそこにその記載がされて、それが接種済証明書ということになります。
なお、海外渡航等で公印が押された証明書が必要な場合は、これとは別に予防接種台帳システムの「健康かるて」から、別にまた発行が可能となってございます。
上原仙子議員。
ありがとうございます。国のほうでは統一したものをまた各市町村、その自治体がということ、まだ決まっているわけではないんですけれども、そういう方向で検討されているという話がありました。こうしたワクチン接種が完了したことを証明できるものがあれば、今おっしゃった海外渡航ということだけでなくて、例えばその方たちを対象としたイベントの開催など、徐々に市民が、県民が動けるようになるのだと話す商店街の方もいました。
一方で、それが差別につながらないかということの懸念の声もあります。
これは活用の仕方が肝腎であるかと思いますが、今後この証明書が発行される場合に、文化活動や経済活動においてそれが有効活用できる可能性があり、期待している市民がいるということもぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
それから最後、ワクチン接種に関して、先ほど大山議員からもありましたが、電話やインターネットでの予約ができずに、市民の間には混乱している様子が見受けられます。そのため、直接保健所を訪ねたり、役所に来られて１階の総合案内窓口で相談されている方もいて、実際最近はそういう方が増えているとのことでありました。
人手が足りないということでありますが、その辺の状況も確認してぜひ配慮をお願いしたいと思います。
次に、学校施設整備について、小禄小学校屋外倉庫等建設事業及び小禄小区児童クラブ活動拠点整備事業の進捗状況を伺います。
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
お答えいたします。
工事の進捗状況につきましては、令和３年３月12日に工事の契約を締結し、現在、既存建物基礎の撤去が完了しております。引き続き、新設建物の基礎工事に着手し、本年11月の工事完了を予定しております。
上原仙子議員。
この小禄小学校の正門を入ってすぐ左側にあります古いプレハブで、長くそのままになった状況でありましたが、最近この古いプレハブの建物がなくなり、ようやく始まったんだなという感がありました。
そこで、改めてこの整備される施設の内容について伺います。
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
当該事業の施設内容につきましては、放課後児童クラブ、多目的会議室、体育倉庫、屋外トイレを整備いたします。
上原仙子議員。
児童クラブがいよいよ学校敷地内にできることで、子供たちがより安全・安心に過ごせる場になること、それから、ＰＴＡからも要望が強くありました多目的会議室、これが整備されるということで、まずは安堵いたしました。また１つ、地域の活動拠点ができるものと思います。
これから工事が進んでいきますが、狭い学校敷地内であります。正門からすぐの場所で、工事中の児童生徒の安全確保に留意され、早い完成を望みます。よろしくお願いいたします。
最後に、協働によるまちづくりについて質問いたします。
協働によるまちづくりを推進するに当たり、様々な業務を担当しているまちづくり協働推進課の業務内容、人員体制について伺います。これはこれまでにも何度か質問したことがありますが、また改めてお聞きします。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
令和３年度のまちづくり協働推進課の組織体制といたしましては、課長を中心として、職員15人、会計年度任用職員８人の計23人が、協働によるまちづくりの推進を図るため、業務に従事しております。
協働推進グループにおいては、単位自治会や校区まちづくり協議会及び準備会、那覇市自治会長会連合会、協働大使で構成される那覇市協働によるまちづくり推進協議会に対する支援を行っております。
次に、なは市民活動支援センターグループにおいては、なは市民活動支援センターに関する業務を主として、市民活動の育成と連携を支援するための相談・情報提供業務や協働によるまちづくりを学ぶための研修機会の提供、那覇市人材データバンク事業などの市民活動支援業務を行っており、あわせて、なは市民協働プラザの施設管理を行っております。
また、今般のコロナ禍により、やむを得ず開催の中止を余儀なくしておりますが、協働によるまちづくりの裾野を広げるための市長とゆんたくタイムや、なは市民協働大学、なは市民協働大学院なども主な業務としております。
上原仙子議員。
御答弁にありましたように、協働によるまちづくりに係る事業の多くをこのまちづくり協働推進課が担っています。昨年度からコロナ禍にあって、業務の縮小をせざるを得ない状況にありますが、その中でも市民の協働を模索し、コロナ禍だからこそできることをと取り組んでいることと承知しております。
再質問いたします。
本市が力を入れている校区まちづくりについて、現在の職員体制はどうなっていますか。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
令和３年６月１日現在、本市では13の小学校区において校区まちづくり協議会が設立され、２校区において準備会が設立しております。
当該協議会については、まちづくり協働推進課で様々な支援を行っておりますが、職員９人で１人当たり１校から３校区を担当している状況でございます。
上原仙子議員。
この校区まちづくり協議会ですけれども、議員の皆さんの中にも直接関わって事務局をしたり、一緒に活動している皆さん多くいらっしゃるので、状況はよくわかっていらっしゃると思います。会議が平日夜であったり、土日に何か催しがあったりということも、全てこの担当の職員は一緒に活動をサポートしてくれる、そういった状況にあるところであります。
これが今後36校区の協議会設立というふうになった場合、そこに向けての組織体制はどのようにお考えでしょうか。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
まちづくり協働推進課においては、コロナ禍以前から他部署とも連携を図りながら、地域からの声に応じ、協議会や準備会を設立するまでの支援や合意形成を図るための地域での会議に参加するなど、寄り添い支援を行っております。
組織体制については、現体制の強化を含め、どのような体制が望ましいか、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
次に、地域の要である自治会でありますが、現在加入率16％と聞いております。年々低下するばかりで、行政としても本気で手を打たなければならないと思いますが、取組の現状を伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
令和３年４月１日現在、本市には150の自治会がございますが、自治会は協働によるまちづくりを進める上で最大のパートナーであると認識しており、継続して寄り添いながらの支援を続けていく必要があると考えております。
那覇市自治会長会連合会においては、５つある各支部において、毎年自治会加入率をアップするための様々な事業・研修を行っております。去る２月に行われた令和２年度那覇市自治会長会連合会の研修会においては、地域コミュニティーの自助力・共助力を高めると銘打ち、各支部における様々な課題や対応策の発表などを通じて、情報の共有化と相互の連携を深め、今後の自治会の活性化に資することを目的として研修が行われているところでございます。
本市の取組といたしましては、広報なは市民の友や市ホームページなどにより、自治会が地域で果たしている役割や高齢者の見守り活動など、様々な取組を紹介し、周知広報を行っているほか、庁内においては、イントラネットを活用し、自治会や校区まちづくり協議会の情報などを職員へ周知しているところでございます。
本市といたしましても、自治会加入率をアップさせるために、那覇市自治会長会連合会と連携し、お互いに知恵を絞りながら、単位自治会に対する支援について、継続して取り組んでまいります。
上原仙子議員。
ありがとうございます。幾つもある業務、全て聞いていきたいんですけれども、２点に絞って伺いました。
取組としては、もっともっと力を入れていかなければならない現状があります。他の業務にしてもまだまだやるべきことがあります。さらに、市役所内の他の部署との連携を図り、市民と市民、市民と行政をつなぐ役割も担っているのが、まちづくり協働推進課であります。
しかし、今の組織体制で十分と言えるのでしょうか。もっと言えば、協働によるまちづくりを進めるため、こうした今の業務に加え、避難行動要支援者事業、子供の貧困対策等の福祉や地域防災、公民館事業ほか多岐にわたる分野を包括的に捉え、実際に動かすことができる部局が必要ではないでしょうか。全庁横断的にと言いますが、それを会議の場で終わらせず、動かせる部局をつくるべきです。市長の見解を伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
休憩します。
（午前11時 休憩）
（午前11時１分 再開）
再開します。
城間幹子市長。
初め担当者のほうでと思っていたのですが、市長という御指名がありましたので、お答えいたします。
上原仙子議員から先ほどお話がありましたように、議員の皆様方にも本市の36小学校区協働によるまちづくり協議会の設立に当たっては御協力いただいていることを感謝申し上げます。
御質問のありました地域における複雑化した課題の解決を図るためには、関係部局が連携しながら様々な支援をする必要があると私も認識をいたしております。
本市では地域課題の解決を図るために、今後全小学校区、36小学校区のまちづくり協議会の設立に係る支援をこれからも継続をしていきたいと思っております。現在、コロナの影響がありまして、十分な活動ができない、できていないという状況にあると捉えておりますけれども、この時期だからこそできること。私が考えますことは、これまでの振り返り、そしてその中で課題発見、そして次への準備の構想の手だてを練ることなど、取り組む必要があるというふうにも思っております。
そのためにも、包括的に取り組んでいく、御指摘のありました組織体制の構築については、今後とも全庁的に議論を進めていく必要があると捉えております。以上です。
上原仙子議員。
市長、ありがとうございます。今おっしゃったように、コロナ禍だからこそということがあります。コロナ禍にあって、今それどころではないと思われる方もいるかもしれませんが、今だからこその現状を踏まえてぜひ考えていただきたいとお願いをいたします。
最後に、所感を述べます。今議会も最後、協働によるまちづくりについて取り上げましたので、またかと思われる方もいるかもしれませんが、私は平成23年度から４年間、まちづくり協働推進課の非常勤職員として協働によるまちづくりの推進に携わっておりましたので、特に思い入れが強いのだと思います。
まちづくり協働推進課は他の部署と比べて幅が広く、市民一人一人との距離が近く、深く関わり、信頼関係を築いていくことがより一層必要とされるところでありました。それはこれからも変わらないことだと思います。
コロナウイルスに押され、協働のネクストステージという言葉が何だか懐かしく思えるのですが、市制100周年を迎え、次の10年、20年、那覇市の協働によるまちづくりがどんな形になっているのか楽しみであります。城間市長、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。