2021年11月 定例会 代表質問
那覇市議会 2021年11月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ、皆様こんにちは。会派みんなの協働！の上原仙子です。早速代表質問を行います。
初めに、福祉行政について。
(1)本市の民生委員・児童委員定数が増員される。その目的と課題について伺います。
(2)那覇市子どもの居場所応援金給付等事業について概要を伺います。
(3)避難行動要支援者対策事業の進捗と課題を伺います。
次に、教育行政について。
(1)本市が取り組む地域学校協働活動について伺います。
①地域学校協働活動の概要と進捗について。
②コミュニティ・スクールの取組について。
(2)那覇市立夜間中学（学級）の設置に向けた進捗について伺います。
最後に、文化行政について。
崇元寺跡保存整備事業について、敷地取得の予算が今議会で提案されていますが、敷地の活用方法とそれに向けた有識者会議の設置について伺います。
以上、再質問、要望等は質問席にて行います。
城間幹子市長。
私のほうからは、上原仙子議員の代表質問のうち、３番目の文化行政についてお答えをいたします。
歴代国王の位牌を安置した琉球王国の国廟である崇元寺跡は、1527年頃に創建されたと考えられております。琉球国王即位の際に中国から派遣される冊封使が沖縄を訪れた際には、亡くなった歴代国王を祭る儀式が崇元寺で執り行われました。このように琉球王国時代の重要な施設であることから、昭和８年に国宝保存法により、国宝に指定されております。残念ながら寺院の建物等は沖縄戦によって焼失し、現在残された石門と石垣が「旧崇元寺第一門及び石牆」として国の重要文化財に指定されております。
昭和57年と令和３年２月に実施した市所有地での遺構調査の結果、正廟をはじめとする建物の基壇などの遺構が良好な状態で保存されていることが判明し、また、平成27年の試掘調査では隣接民有地の一部にも遺構が確認されております。そのため、本市では遺構が存在する隣接民有地を購入し、当該地にガイダンス施設・駐車場・案内板等の整備を行うことにより、崇元寺跡の周知及び近郊の世界遺産等への誘客も検討してまいります。
また、有識者会議につきましては、本市の文化財について調査・審議を行う有識者で構成された那覇市文化財調査審議会において議論を深めるとともに、地域の声など様々なニーズを拾い上げながら整備に取り組んでまいります。
宮城寿満子福祉部長。
代表質問の１.福祉行政についての御質問に順次お答えいたします。
まず、(1)、本市の民生委員・児童委員が増員される目的と課題についてお答えいたします。
本市では、第４次地域福祉計画において、複雑なニーズに対しても多様な地域資源と連携し、適切な支援につなげるための圏域を設定しております。
その中で、民生委員・児童委員協議会の圏域については、地域包括支援センターの範囲でもある２小学校区を基準としているため、現行の16民児協を令和４年４月から18民児協へ再編するための作業を現在進めているところでございます。
その再編に併せて、民生委員の担当区域も見直す中、以前より強い要望があった活動の負担を軽減するため、担当世帯数を減らすとともに、平準化を図ってまいりました。それにより、定数が増えることとなったため、今議会に那覇市民生委員定数条例の改正について議案を提出したところでございます。
課題といたしましては、これまでより充足率が下がることになりますので、引き続き欠員補充の取組を進めてまいります。
次に(2)、那覇市子どもの居場所応援金給付等事業の概要についてお答えいたします。
当該事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、感染拡大防止のための対策を講じながら子どもの居場所の継続に努め、子供たちへの食事の提供や見守り支援を行っていただいた市内の子どもの居場所に対し、その活動への感謝と慰労、そして引き続き活動をしていただくための支援として応援金を給付するものです。
対象となる居場所としましては、本市が那覇市社会福祉協議会に委託し実施する、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸が構築したネットワークに加入する子どもの居場所46か所となります。
応援金の額につきましては、子どもの居場所の月の開所日数を基本に10万円から30万円の範囲で支給することとし、また、一月の延べ利用者数が50名以上の場合、５万円を加算することとしております。
令和３年11月22日から申請を受け付けており、令和３年12月20日に給付できるよう作業に取り組んでいるところです。
当該事業の実施により、引き続き感染予防対策に留意され、新しい生活様式に取り組みながら子供たちの居場所を継続していただくとともに、コロナ禍の影響を受けて利用を控えていた子供たちが再び集えるよう取り組んでいただくことが期待されます。
なお、当該事業の予算につきましては、子供たちが冬休みに入る前に給付が実施できるよう、予備費の充用にて対応しております。
次に(3)、避難行動要支援者対策事業の進捗と課題についてお答えいたします。
本市では、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を作成しており、高齢者のみの世帯や要介護１から５の方など、令和３年11月時点で５万2,642人を登録しております。
令和元年度から令和２年度にかけて、特に避難支援が必要と思われる要支援者約１万3,000人に対し、個人情報の外部提供についての同意書や個別避難計画書を送付しており、返信率は約31％となっております。
今年度は、未返信者や新たに要支援者となった方のうち、障がいのある方へ順次送付しております。
また、個別避難計画の作成推進のため、内閣府が行う個別避難計画作成モデル事業を那覇市社会福祉協議会へ委託して実施しており、地域における個別避難計画の作成について連携して取り組んでおります。
現在４行政地区において、社協のコミュニティソーシャルワーカーがコーディネートを行い、地域で勉強会を開催したほか、要支援者本人や民生委員、自治会、地域包括支援センター、福祉専門職の方と連携し、個別避難計画の作成に取り組んでおります。
課題としましては、返信率の向上や避難行動要支援者制度の周知、避難支援者の確保等が挙げられます。
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
御質問の２番目(1)の①地域学校協働活動の概要と進捗についてお答えいたします。
地域学校協働活動は、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるため、地域と学校が連携・協働して行う様々な活動でございます。本市では、令和元年12月より、大名小学校をモデル校として推進員を配置し、実施しております。
推進員の役割といたしましては、地域と学校との連絡調整や活動の企画を行う等のコーディネート業務を担っております。
進捗といたしましては、令和２年度から現在までにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設見学の引率やプール学習等の支援活動が中止となりましたが、ボランティアを講師としたキャリア教育や絵画教室等の学習支援や校内の環境整備等を実施することができました。
当該活動の推進及び充実を図るためには、幅広い人材確保が求められることから、引き続き地域や企業、小学校区まちづくり協議会等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
武富剛教育委員会学校教育部長。
代表質問の２番目(1)の②コミュニティ・スクールの取組についてお答えいたします。
コミュニティ・スクールについては、本市では石嶺小学校が令和２年度より研究をしており、今年度は学校連携・地域連携の領域で、沖縄県教育委員会の研究指定を受けております。
取組の一つとして、学校と地域住民が子供たちの課題を認識し、どのような子供を育てたいのか共通の目標やビジョンを共有するため、今年４月と10月に熟議を２回開催しております。
また、11月の公開授業研究会では、地域人材を活用した教育課程及び授業づくりについて中間報告を行っております。
教育委員会といたしましては、石嶺小学校の取組を基に学校連携・地域連携の在り方について研究していきたいと考えております。
引き続きまして、御質問の２番目(2)那覇市立夜間中学の設置に向けた進捗についてお答えいたします。
今年度、那覇市における夜間中学の在り方や課題について、有識者や学識経験者などから意見を聴取するため、那覇市夜間中学検討委員会を設置いたしました。
構成メンバーといたしましては、有識者、生涯学習関係、自治会、大学、学校教育関係の７人で構成しております。
那覇市夜間中学検討委員会会議を２回予定しており、第１回目を11月10日に開催し、第２回目を1月に予定しております。状況によりましては、次年度も引き続き検討委員会を開催する必要があると考えております。
また、那覇市における夜間中学のニーズを把握するため、広報なは市民の友11月号においてアンケートを実施しており、これまで４件の回答がございました。
夜間中学設置の有無につきましては、夜間中学検討委員会終了後、検討委員の意見を基に判断してまいりたいと考えております。
上原仙子 議員。
ありがとうございました。
崇元寺跡保存整備事業につきましては、市長から大変前向きな御答弁をいただきありがとうございました。今後も引き続き対応をよろしくお願いいたします。
それでは再質問でありますが、まず民生委員・児童委員についてお聞きします。
前回の定例会でも充足率の低さを何とかしなければならないという点で質問をいたしましたが、このたびの条例改正によりこれまでより充足率が下がるとのことでありました。
そこで、再度本市の充足率と欠員数の現状、定数条例改正後の状況についてお聞きします。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
本市の民生委員は、現在の定数459人に対し、12月1日現在、現員数373人、充足率は81.3％となっております。
定数条例が改正されますと、定数が502人となりますので、仮に現在の現員数373人で試算した場合の充足率は74.3％となります。
上原仙子議員。
担当課から伺ったところ、来年12月には３年に一度の一斉改選があり、約50人もの退任される方がいらっしゃるそうで、欠員がさらに増えることが想定されるとのことでありました。
本市においては、以前から充足率の低さは大きな課題でありますが、県外の中核市の民生委員・児童委員の充足率はどのようになっていますでしょうか。
宮城寿満子福祉部長。
県外の中核市における充足率の平均は、令和３年４月１日現在で95.4％となっております。
上原仙子議員。
先ほどもありました本市は81.3％、そして県外では95.4％ということで、この違いの理由、要因は何だと考えますか。
宮城寿満子福祉部長。
県外と県内につきましては、民生委員の置かれた状況について違いがあるものだと考えております。
まず沖縄県では、戦後アメリカの統治下に置かれ、施政権が分離されていたため民生委員法の適用がなく、民生委員が空白の時代がございました。福祉委員が沖縄県独自の制度としてその役割を果たしてまいりましたが、復帰以前の昭和46年に福祉委員制度が終了となり、琉球政府から委嘱を受けた民生委員がその業務を引き継いだという経緯がございます。
そのため県外に比べると、民生委員の存在や活動自体が知られていないことが挙げられるほか、地域コミュニティーの自治会結成率・加入率の低さ、独居高齢者の増加や8050問題、子どもの貧困など、沖縄県を取り巻く複雑・多様化した地域課題もあると考えられます。
上原仙子議員。
歴史的背景、そして複雑な課題が絡んでいるというところでは、簡単には解決できない問題だとは思いますが、まずは認知度を高め、その役割の重要性を広く知ってもらうこと。また、委員になる方々には誇りとやりがいを持っていただくことが大事と考えます。
ちなみに、協働大使の委嘱式では、委嘱状は必ず市長から手交されてきました。それがさらに協働大使のモチベーションを上げることにつながっていると考えますが、民生委員の委嘱状はどのように交付されているのか伺います。
宮城寿満子福祉部長。
本市では、厚生労働省に推薦し、委嘱が決定した民生委員に対し、６月、９月、12月、３月の年４回、厚生労働大臣からの委嘱状の伝達と、那覇市長からの委嘱状の交付式を福祉部において執り行っております。
上原仙子議員。
伺ったところでは、部長または課長から委嘱が行われるということだそうです。ここはぜひ市長に出ていただきまして年４回の委嘱式、そして一緒に集合写真を撮って市民の友やＳＮＳ、そういったところにも掲載してしっかりと市民に発信していくことを要望いたしますので、城間市長、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、子どもの居場所応援金給付等事業について再質問いたします。
この事業における那覇市社会福祉協議会の役割について伺います。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
那覇市社会福祉協議会は、当該事業における業務の委託先であり、当該応援金の対象となる子どもの居場所に対し、周知及び応援金の趣旨、概要等を説明するとともに、当該応援金の申請を受理すること、加えて、子どもの居場所の活動に賛同する市民や企業等から提供を受けた食材や物品等の仕分けを行い、サポートセンター糸へ引渡しを行うものとなっております。
なお、御提供いただいた食材等は、サポートセンター糸のスタッフ２人で仕分けしており、特に冷凍・冷蔵食品は急いで仕分けする必要があることから、人的サポートが必要との要望を受けております。そのため居場所応援金の周知・申請受理と合わせて、スタッフの配置について委託事業化いたしたところです。
これら業務の委託期間につきましては、令和３年11月22日から令和４年２月28日となっております。
上原仙子議員。
これまで那覇市社会福祉協議会が提供を受けた市民や企業からの食材や物品等については糸の２人で仕分けしているとのことでしたが、具体的にどういった管理状況等にあるのか伺います。
宮城寿満子福祉部長。
御提供いただいた食材や物品等は数多くあり、例として毎月バナナが約50箱、沖縄そばが150袋、卵が約2,000個、最近ではチーズケーキとシューマイを大量に提供していただきました。これらは、那覇市社協内のホールや冷凍・冷蔵庫にて保管され、必要に応じ子どもの居場所へ提供しております。
これまで子どもの居場所の活動に賛同を示し、食材や物品を提供していただいた市民や企業の皆様には、改めてお礼を申し上げたいと感じております。
上原仙子議員。
以前にも社会福祉協議会がフードバンクのような役割を果たさなければならない状況にあって、その環境の改善については求めてまいりました。今は、本来の業務の時間を削って、食料品等の管理を行っているのが実情ではないでしょうか。
このたびの事業によってスタッフが増え対応できることは、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸の活動にも非常にプラスになることであります。ただ、実施期間が11月から２月、わずか３か月程度であります。
子どもの居場所は大事です。そして、それをサポートする糸の役割は非常に重要であります。この事業終了後もスタッフ配置の継続、さらに体制の強化を図っていただきたく要望をいたします。よろしくお願いいたします。
次に、避難行動要支援者対策事業でありますが、個別避難計画を進めるため努力されていることは分かりましたが、要支援者と避難支援者になり得る方たちへの周知がまだまだ足りないことが大きな課題かと感じました。
地域の中で連携を図るためのモデル事業として、銘苅小学校区モデル地区事業がありましたが、この取組はその後どのように生かされているのでしょうか。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
平成30年度から昨年度までの３年間、地域における避難支援体制の構築とその取組方法の検証を行うため、銘苅小学校区まちづくり協議会とモデル地区事業を行いました。
勉強会やワークショップ、福祉部会の結成、那覇市総合防災訓練への参加、要支援者との個別避難計画の作成などを行い、令和２年度に要支援者を地域で支援する体制をつくるための方法やポイントを整理した冊子を作成しております。
今年度はその冊子を参考に、４行政地区で内閣府の個別避難計画作成モデル事業に取り組んでいるところでございます。
上原仙子議員。
今、御答弁にあった冊子をいただきました（資料掲示）。これは「地域における避難行動要支援者の避難支援体制づくり～地域で行う避難支援～」というちょっと固いタイトルだなと思ったんですけれども、銘苅小学校区で取り組んだことを踏まえて、中身はより具体的で分かりやすいものとなっています。
それから、ほかに「ご近所のご協力で避難行動要支援者を守りましょう」というパンフレットも拝見しました。内容は分かりやすくて、これらを基に地域でぜひ勉強会を開きたいと思ったところです。こうしたことが、また周知にもつながってきますので、こういったものを大いに活用して取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今後の展望をどのように考えているのか伺います。
宮城寿満子福祉部長。
お答えいたします。
災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が努力義務となったことから、今後も制度の周知を図るとともに、避難支援者の確保や地域における個別避難計画の作成の取組を行うなど、避難支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
要支援者の方たちも安心して暮らせる那覇市を目指して、早め早めの対応でこれからも頑張ってください。よろしくお願いします。
次に、地域学校協働活動でありますが、平成29年度に社会教育法が改正、施行され、地域学校協働活動の推進に向けたガイドラインが策定されたことを踏まえ、４年前にも質問をいたしました。改めて見ていただきたいのは、その概念図であります。モニターお願いします。
（モニター使用）
これは地域学校協働活動概念図で、社会教育の観点から、学校と地域、様々な団体・個人が協働してみんなで子供を見守り育てていくことを表しています。
（モニター使用）
そして、次は校区まちづくりのイメージ図です。以前にも申し上げましたが、先ほどの概念図と非常によく似た内容、仕組みでありますので、これを何とかうまく連携してまとめられないのかということも提案しました。地域学校協働活動もまた本市が進める協働によるまちづくりにおいて大事な位置づけにあると認識しております。
いずれにしましても、この活動の中にあって要となるのはコーディネーターの存在であります。令和元年12月から大名小学校をモデル校に推進員の配置をしたとのことでありましたが、地域学校協働活動推進員の選任はどのように行っているのか伺います。
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
推進員の選任につきましては、協働活動に深い関心と学校の実情や教育方針への理解があり、かつ、コミュニケーション能力などがある方を資格要件として、当該学校長の推薦により教育委員会が委嘱を行っております。
上原仙子議員。
非常に大事な存在であります。それぞれの校区まちづくり協議会であるとか自治会、ＰＴＡなど地域活動に関心の深い方たちからの人材発掘を積極的に行っていただきたいのと、そしてそれに見合った予算の確保、人を配置するのでぜひその予算の確保ですね。それをお願いしたいと思っております。
現在、モデル校として大名小学校のみでありますが、今後の展開についてはどのように考えているのか伺います。
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
令和元年12月より大名小学校をモデル校として実施をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で十分な効果検証ができていない状況でございます。そのため引き続き、モデル校において実施する様々な取組について地域や学校などから意見を聴取し、課題を整理するなどの効果検証を踏まえて、今後の展開について検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
大いに期待をしていますので、頑張っていただきたいと思います。
そして、この検証結果につきましては内部でとどめるだけではなくて、ぜひ各校区でその情報を共有できるといいのではと思っています。よろしくお願いいたします。
コミュニティ・スクールの取組についてでありますが、石嶺小学校が研究指定校となったこともあり、これまでにも多和田栄子議員や、そして金城眞徳前議員が取り上げていらっしゃいます。まだまだ研究、模索中といったところかと思いますが、昨日の金城亮太議員が所感で述べられていましたように、この石嶺小学校区非常にいい地域だということでお話も伺っています。その校区での取組に期待をしております。
最後に、夜間中学設置につきましては、ぜひこれからも前向きな取組を要望いたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。