2022年02月 定例会 一般質問
那覇市議会 2022年02月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ、皆様、こんにちは。みんなの協働！の上原仙子です。早速、一般質問を始めます。
初めに、子育て支援から、本市独自の取組であります那覇市子育て世帯支援臨時給付金（新型コロナ対応）の実施状況について伺います。
新垣淑博こどもみらい部長。
お答えします。
当該給付金は、長期化するコロナ禍の中で、本市の子育て世帯の生活を支援することを目的に、独自の事業として児童１人当たり２万5,000円を支給するものです。
対象者は、今年度、国の給付金であります低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給決定を受け、引き続き、本市にお住まいの方になります。
本市での国の給付金支給決定者につきましては、新たな申請を不要とし、スピード感を持って取り組み、令和４年２月９日に振込みいたしました。振込件数は8,310世帯、児童数１万5,812人になります。
なお、国の給付金の決定が１月以降となる方などにつきましては、順次支給する予定となっております。
上原仙子議員。
長期にわたるコロナ禍の中で、大きく影響を受けている子育て世帯に対し、国の給付金に上乗せをして支給するという本市独自の取組は高く評価されております。
ところが、本市以外で国の給付金５万円を受けた後に、本市に転入してきた市民がその対象から外れ、同じ那覇市民なのにと困惑する声がありました。
本市の対応を伺います。
新垣淑博こどもみらい部長。
当初、支給対象者につきましては、本市での国の給付金支給決定者で、引き続き、本市にお住まいの方と定め、新たな申請を不要としておりました。
この独自の臨時給付金事業に取り組むさなか、コロナ感染症の第６波に突入したことから、本市におきましても、大きく影響を受けている子育て世帯へのさらなる支援を検討していたところでございます。そのような状況の中、他自治体で支給決定を受け、本市に転入された方などからの声にも応えられるように、支給対象者を拡充いたしました。
それに伴う新たな予算は措置することなく、現在の予算の範囲内で実施できるものと見込んでおります。
新たな対象者への支給につきましては、申請によることとし、その期限を令和４年３月15日としております。
上原仙子議員。
それでは、このたびの拡充によって対象となるであろう件数と、そして、その方々への周知が必要であると考えます。
その方法について伺います。
新垣淑博こどもみらい部長。
本市では、転入の方につきまして、他自治体での支給決定や所得などの情報がないため、該当者を把握することが困難な状況にございます。そのため、対象者が含まれていると想定される転入世帯約500件に通知を送付したところでございます。
また、広く周知するために、チラシ、ホームページ、ＳＮＳ等で、対象者が追加された情報を掲載しており、広報なは市民の友３月号においても新たに情報を掲載する予定でございます。
上原仙子議員。
ありがとうございます。迅速な対応を評価し、感謝しております。
誰一人取り残さないという本市の姿勢を大事にして、これからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
今年は、国民文化祭・美ら島おきなわ文化祭2022が開催されます。その概要と意義、本市の取組を伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
国民文化祭の概要と意義につきましては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの各関連分野における施策と有機的に連携しつつ、地域の文化資源などの特色を生かした文化の祭典であり、各種の文化活動を全国規模で発表、共演、交流する場を提供するとともに、文化により生み出される様々な価値を文化の継承、発展及び創造に活用し、一層の芸術文化の振興に寄与するものでございます。
沖縄での開催につきましては、令和４年度の日本復帰50周年の節目の年に、国民文化祭・美ら島おきなわ文化祭2022を開催し、沖縄の文化の魅力を県内外に発信し、観光との連携など、県内各地の活性化を促進するものでございます。
本市の取組といたしましては、大正琴、かるた百人一首、茶道の３事業を実施いたします。
上原仙子議員。
この文化祭の正式名称でありますが、第37回国民文化祭、第27回全国障害者芸術・文化祭と言います。沖縄県では初めての開催となります。
復帰50周年の節目ということもあり、県民を挙げて盛り上げていくことを目的として、様々な文化活動と関連した催しが県内各地で繰り広げられます。先日、西中間久枝議員から御紹介のあった那覇市障がい者美術展は、その連携事業の一つであります。
沖縄県に確認すると、全国規模の組織を持つ各種文化団体による継続事業として、本県においては17団体による19の事業が行われる予定で、そのうち本市では、大正琴、かるた百人一首、茶道の３事業が実施されるとのことでありました。
この３つの事業について、それぞれの開催時期と、そして開催場所をお聞きいたします。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
まず、大正琴事業につきましては、開催日が令和４年11月６日、場所はなはーとにおいて予定しております。
かるた事業につきましては、令和４年11月５日から６日にかけて、場所は県立武道館において予定をしております。
茶道事業につきましては、令和４年10月23日、場所は識名園を予定しているところでございます。
上原仙子議員。
どのような大会になるのか、非常に楽しみであります。
先ほど申し上げたように、この継続事業は全国規模の団体によるものでありますから、コロナが落ち着けば、恐らく県外からも多くの参加者が訪れるものと想定されます。
事業実施に向け、本市はどのような役割を担うのでしょうか。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
本市では、国民文化祭実行委員会を立ち上げ、関係団体と連携して、事業を実施してまいる予定でございます。
上原仙子議員。
実行委員会を立ち上げるとのことでありますが、その窓口はどこになりますか。
比嘉世顕市民文化部長。
那覇市の窓口といたしましては、市民文化部の文化振興課が窓口として対応してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
県内外からの問合せ、それから県との調整、各団体との調整など、業務も煩雑になることが考えられますが、その運営体制、人員について対応を伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
今年度は、担当職員１人を配置しております。令和４年度は、国民文化祭担当の職員２人を配置し、事業実施に向け取り組んでまいります。
上原仙子議員。
人員の増員が図られるということでひとまず安心いたしましたが、期間は限られておりますので、状況によってはさらに人を増やすなど、臨機応変に対応していただきたいと要望いたします。
県によりますと、那覇市での実施を希望する団体は多かったようであります。本市としてはこの３事業に絞られたわけでありますが、県都那覇市に対する県内外からの期待は大きいものと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
次に、協働によるまちづくりについてであります。
文部科学省では、社会教育主事講習等規定の改正に伴い、令和２年度より新たに社会教育士制度をスタートしました。
まさに地域コーディネーターと評される社会教育士について、見解を伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
令和３年３月９日に発表された文部科学省のプレスリリースによりますと、社会教育士とは、社会教育法に基づく社会教育主事講習等規程の一部改正により、定められた講習や養成課程を修了した者は社会教育士と称することができるように、平成30年２月の省令改正を経て、令和２年度から施行された専門人材の称号となっております。
この社会教育士の役割として、養成講座などで培った社会教育の制度や基礎的な知識に加え、専門性のあるコーディネート能力、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力などを生かし、福祉や防災、観光、まちづくりなどの社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに中核的な役割を果たすことが期待されております。
本市の協働によるまちづくりの観点におきましても、社会教育士の存在は、地域の担い手として、人づくり、つながりづくり、地域づくりに大きく寄与するものと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございました。
ちょっととっぴな質問でありましたので、恐らく答弁もどのように答えたらいいのかということを困っただろうなとお察しいたしますが、この質問を取り上げましたのは、社会教育士という人材が今、部長がおっしゃいましたように、協働によるまちづくりを進めるこの那覇市にとって、今求められる人材だと思ったこと、そして、文部科学省が社会教育の枠組みから、地域コミュニティの活性化に視点を向けたことへの驚きからでありました。
社会教育士について文部科学省の言葉を引用しますと、「地域のつながりの希薄化、空き店舗が増える商店街、子育てや介護が生む孤立、居場所のない子ども・若者、国籍の違いや障害の有無などによる分断など、私たちのまちや暮らしには様々な課題が山積しています。私たちを取り巻く地域の課題を解決し続けていくためには、一人一人が当事者意識を持って地域活動や市民活動に参画することが求められています。しかし、地域活動や市民活動に参加することは、多くの人にとって身近なことではありません。社会教育士は、自分たちの暮らす地域を面白くしたい、新たな人ともっと出会いたい、多様な人ともっとつながりながら活動したいという前向きな気持ちになれるきっかけとしての学びの機会を社会のいたるところに仕掛け、豊かな地域づくりへの展開を支援する専門人材です」とあります。
ここで資料を見ていただきます。モニターお願いします。
（モニター使用）
これも文部科学省が示しているものでありますが、「地域コミュニティの活性化～学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくり～」ということで、社会教育士が公民館や図書館といった社会教育施設、学校、教育委員会、行政、ＮＰＯ、企業などのあらゆる場に存在し、地域における様々な分野で活躍する姿を表しています。この図を見て、私は非常に感動いたしました。モニター、ありがとうございました。
繁多川公民館の指定管理者でありますＮＰＯ法人１万人井戸端会議では、この取得に向け、先駆けて取り組んでいるようであります。
先月、北海道札幌市生涯学習センターが実施した講習にオンラインで参加した職員の方によれば、受講生130人のうち50％は学校の先生方、30％が行政職員、20％が個人や法人であったとのことです。
２週間ほどかけて、毎日、朝から夕方までの講義やレポート、振り返りと、かなりハードスケジュールであったようでありますが、改めて社会教育に対する熱のこもったコメントがありました。
こういった人材を発掘し、育成し、活用していくことについて、本市としても積極的に取り組んではどうかと提案いたします。見解を伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたけれど、協働によるまちづくりの観点におきましても、今、御紹介いただいた社会教育士というのは、様々な分野でのつながりに貢献していただけるものというふうに認識している中で、我々も協働によるまちづくりをこれから展開していく中で、こういう社会教育士の皆様方も連携しながら、協働のまちづくりをさらに進めていければというふうに考えております。
上原仙子議員。
この人材をどう生み出していくかというところも、一つ課題であるかと思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
最後に、総務部長にお聞きしますが、社会教育士の大本であります社会教育主事、本市には何人いらっしゃいますか。
休憩します。
（午後２時22分 休憩）
（午後２時23分 再開）
再開します。
上原仙子議員。
失礼いたしました。それでは、私のほうで担当課へ確認をしておりますので、申し上げたいと思います。
教育委員会に８人、そして市長部局に10人いらっしゃるとのことでありました。これは非常に貴重な人材であると思いますので、その力を発揮してもらうことも検討してはどうでしょうか。ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問です。
協働の手引きについては、この本議会で質問が多くなされました。特に、作成後の活用について、周知の在り方、具体的な活用方法など幾つも提案がありました。協働の手引きは、読みやすく、分かりやすいと感じております。
この手引きを通じて、そもそも協働とは何かということを、今よりももっと多くの市民や市職員が議論し、共有できるようになればと願っております。
その協働の手引きの作成に併せて、協働シンポジウムが開催されました。その概要、当日の状況について伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
お答えいたします。
協働の手引きの完成に併せ、「那覇の協働をみんなで進めるために」と題し、去る２月６日にオンラインによるシンポジウムを開催いたしました。
シンポジウムは、市民の皆様にその完成を御報告し、手引きの活用や、今後、地域づくりに必要な取組について考えるために開催したものでございます。当日は約150人の参加者があり、ＮＰＯ、市民活動団体、自治会、校区まちづくり協議会、企業、議員の皆様及び本市職員など、様々な方々に御参加いただきました。
協働の手引き作成アドバイザーである高崎経済大学の櫻井常矢教授の基調講演では、本市の市民による多種多様な活動の豊富さは、全国的に見てもトップクラスであり、その市民力をどうつなぎ生かしていけるかが本市の大きな課題であるというお話がございました。
後半のパネルディスカッションでは、４人のパネリストの皆様から、それぞれの協働の実践を踏まえた発言があり、市民と市職員が地域の課題や施策について、もっと話し合う場が必要であるという意見や、多様な主体同士の連携をもっと充実させる必要があるなどの意見が出されました。
参加者からのアンケートでは、「事業活動そのものだけを協働というのではなく、共に課題を話し合い、目的を共有し、役割分担をして振り返る、そうしたプロセスそのものを協働ということを学んだ」という意見や、「高齢者や担い手不足という厳しい現実の前に、協働だけにこだわらず、自分たちの地域をどう描いていくかというコミュニティデザインの考えやワクワクする気持ちが大事」、「手引きが今後の地域づくりや話合いの場で生かせる」というような御意見をいただいております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
この当日、この協働のシンポジウムには城間市長も参加なさっていました。参加されての感想や感じた課題などありましたら、ぜひお聞かせください。
城間幹子市長。
お答えいたします。
当日、コロナ禍中にあって、オンラインで約150人の多くの皆様が参加をしていただきました。
私も冒頭の挨拶に引き続き参加させていただいたんですが、画面越しにでありますが、皆様の意気込みを感じて非常に感動いたしました。まさにみんなの力で那覇をよくしていこうという熱い思いが届きました。コロナ禍難局を市民の皆様と共に乗り越えていくという大きな力をいただいたような気がいたしました。
御講演いただいた櫻井先生には、約15年にわたる本市との関わりの中で、御助言とともに市民の皆様の活動の多様さ、豊富さは、本市が誇る市民力であるという言葉をいただきました。
その市民力を今後紡ぎながら、最大限に生かしていけるように仕組みを整えていくことが、今後、私たち行政が力を入れていくべきことであると認識をいたしております。
本手引きを活用し、市民や市職員を含めた多様な主体が話し合い、プロセスを大事にしていくということで、協働によるまちづくりが一層推進していくものと私もわくわくしております。
以上です。
上原仙子議員。
市長、大変ありがとうございました。
私も同じように参加した１人でありましたが、櫻井常矢先生の基調講演をはじめ、このパネルディスカッションも大変よかったと思います。オンラインとはいえ、日曜日の午後に150人もの人が参加していることについては、講師の櫻井先生も驚いていらっしゃいました。
その櫻井先生ですが、専門は社会教育学、地域づくり、市民協働、人材育成を軸とした地域コミュニティ再生等々、先ほどの社会教育士の質問にもつながるような方であります。
部長の答弁とも重なりますけれども、この基調講演の中では、本市の市民力が高いことを評価された一方で、その市民の力が生かされていない、残念、もったいないと表現されていました。
また、中間支援機能の強化が必要であること、それから、まちづくりに取り組む主体が多様で豊富であるからこその整理が必要であること、そのためにはコミュニティデザインを描くことが必要といった課題を挙げられていました。
これらは今後、本市が育ててきた市民力をしっかりと生かしていくためにも真摯に取り組むべき課題であると考えますが、再度見解を伺います。
比嘉世顕市民文化部長。
今、御質問にございました中間支援、また多様性等があるゆえの整理、またコミュニティデザイン等については、先生からもございましたとおり、我々としても、今後、協働のまちづくりの取組をさらに進化させていくためにも必要な事項だと考えておりますので、その辺も踏まえながら協働のまちづくり、多様な主体と協働して取組を進めてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
非常に難しいテーマだなというふうに私自身も思っておりますが、これが協働によるまちづくりの次のステップにつながっていくのではないかと、そういう気がしておりますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思いますし、また共に頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
最後に、所感を述べたいと思います。
今年は復帰50周年であります。復帰の年1972年の私は、小学１年生でした。覚えているのは、夜、眠ったふりをして、ふすまの隙間から、ドルから円へお金の計算をしている祖母と両親の姿を見ていたこと。そして学校においては、全員に黄色いニコニコマークのバッジや筆箱、下敷きのプレゼントがありました。
そして翌年２年生になると、女の子には「魔法使いチャッピー」、男の子は確か「ウルトラマンエース」の筆箱と下敷きがありました。
そして、３年生になっても、このプレゼントはまだあるのかと期待をしていたら、残念ながらなくて、実は２年生のときは復帰１周年を記念してのものだったということを大分後に知ったという思い出があります。
復帰から10年ほどたった高校生のとき、松尾のバス停でバスを待っていると、観光客らしき２人の女性が目の前に立っていて、この２人の会話が聞こえてきました。「沖縄は英語をしゃべっていると思っていた」という一言に、本土復帰していまだにこんなものなのかなと非常にショックを受けたことを覚えています。
復帰への思い、そしてこの50年、人それぞれでありますが、本土というものに何となくコンプレックスを感じていた子供の頃から、今は自信と誇りを持ってこの沖縄を見つめることができます。今があるのは、やはり先人たちの努力と苦労のおかげだと感謝の気持ちを持って、この復帰50周年を迎えたいと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。