2022年09月 定例会 代表質問
那覇市議会 2022年09月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、こんにちは、みんなの協働！の上原仙子です。会派を代表し、質問を行います。
１.福祉行政について。
今年７月、那覇市社会福祉協議会より次年度の活動について、１.法人運営人件費等（補助金）の増額、２.委託料の増額、３.重層的支援体制整備事業の創設を求める要請がありました。本市の見解と対応を伺います。
２.無園児支援について。
令和５年４月に発足する国のこども家庭庁では、保育所や幼稚園に通っていない未就園児や無園児と呼ばれる子供の支援に力を入れるとし、自治体でのモデル事業や新たな支援に取り組むこととしています。未就園児、無園児支援について、本市の見解と今後の取組を伺います。
３.夜間中学校（学級）の設置について。
今年６月１日、文部科学省は令和４年５月27日に総務省が令和２年国勢調査（就業状態等基本集計）を発表したことを受けて、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についてを各都道府県の担当課へ依頼しました。そこで、以下のことを伺います。
(1)令和２年国勢調査において、本市における未就学者及び最終卒業学校が小学校の者の数について。
(2)県内で本市以外に夜間中学の設置を検討している自治体はあるのか。
(3)那覇市夜間中学検討委員会の開催状況、今後の開催見込み及び有識者からの設置に向けた意見について。
(4)本市は設置に向けた具体的な検討をいつから始めていつまでに終えるのか。
(5)不登校の生徒を受け入れる不登校特例を活用して設置を検討すべきであるが、見解を伺います。
４.那覇市まなびクーポン事業について伺います。
本事業は、今年度から本格的な実施となり、６月定例会での補正によって対象者は約200人から2,000人へと拡大、事業費は1,200万円から１億円余りに増額されました。その後の対応について。
(1)対象者の拡大に伴い、対象となる世帯への周知を図るために対象世帯へのダイレクトメールを発送すべきであるが見解を伺います。
(2)教育委員会との連携が重要になるものと考えていますが、その調整の進捗について伺います。
５.奥武山野球場野球資料館について。
奥武山野球場１階の野球資料館では、全国高等学校野球選手権大会に出場した歴代の学校名と戦績を大会ごとのプレートにして掲示していますが、令和２年（2020年）第102回大会のプレートが抜けています。この大会は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となりましたが、沖縄県では県高野連が主催して独自の県大会を実施し、県立八重山高校が初めての優勝を飾りました。残念ながら八重山高校の全国大会出場はかないませんでしたが、その成績は他校と同様にたたえるべきであり、その事実を記録として明示すべきであります。当局の見解を伺います。
６.協働によるまちづくりについて。
市長が委嘱する那覇市協働大使を主な構成員とする那覇市協働によるまちづくり推進協議会が、昨年、設立10周年を迎え、先月、１年遅れではありますが、その記念式典が開催されました。そこで、以下伺います。
(1)協働大使委嘱の意義と効果について。
(2)那覇市協働によるまちづくり推進協議会設立の目的とこれまでの成果及び評価について。
以上、再質問、要望等は質問席にて行います。
城間幹子市長。
上原仙子議員の代表質問６番目、協働によるまちづくりについて一括してお答えいたします。
那覇市協働によるまちづくり推進協議会は、協働大使で組織され、協働によるまちづくりを広げていくために、地域・人・団体・行政をつなぎ、みんなが知恵を持ち寄って活動するまちづくりを育成、支援することを目的として設立され、昨年10周年を迎えられました。
與儀弘子会長をはじめ協働大使の皆様には、日頃より本市が進める協働によるまちづくりに多大なる貢献をいただき、心から敬意と感謝を申し上げます。
御質問にあります協働大使を委嘱することは、日頃から地域や身近なところにおいて、協働を実践している皆様に敬意を表すとともに、その活動を広くＰＲし、協働によるまちづくりが那覇市の隅々まで広がっていくことを期待して実施しており、現在、約800人の皆様に委嘱をしております。
これまで個々に活動されていた協働大使の皆様が、子供の学びの居場所づくりや小学校区まちづくり協議会への参加協力など、同推進協議会の活動としてつながり合うことで協働の力が点から線へ、線から面へと広がり、本市の協働によるまちづくりの発展へとつながっているものと考えております。
また、私も参加させていただきました８月の同推進協議会10周年記念式典において、これまでの10年を振り返るとともに、未来へのキックオフと題し、若い協働大使の皆様から、協働によるまちづくりの未来への進み方としての御提言をいただきました。
若い世代の方々の今後の活躍に大いに期待するとともに、同推進協議会におかれましては、協働大使を軸に、多様な主体が結びつきながら共に協力して取り組めるよう、そのサポートを引き続きお願いしたいと思っております。
那覇市といたしましても、その取組に対し、引き続き一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
宮城寿満子福祉部長。
代表質問の１番目、福祉行政についてお答えいたします。
初めに、法人運営人件費等の増額と委託料の増額についてお答えいたします。
那覇市社会福祉協議会は本市の社会福祉活動を推進する中心的な役割を果たしており、民生委員・児童委員や地域自治会、地域福祉関係者、保健・医療・教育などの関係機関と連携し、住み慣れた地域で安心して生活することのできる福祉のまちづくりの実現を目指し様々な活動を行っている団体です。
多岐にわたる福祉ニーズに応えるためには、当該協議会の法人運営人件費等や委託料の確保が重要であることは承知しておりますので、本市といたしましても、予算編成時の見積書の徴取やヒアリングの実施などにより、これまでも法人運営人件費等や委託料の確保に努めてきたところです。
今後も、人件費のベースアップ分や物価上昇に伴う光熱費の増額等も勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、重層的支援体制整備事業の創設についてお答えいたします。
重層的支援体制整備事業とは、子供や高齢者、障がい者、生活困窮者など、分野別の既存制度では応えることが困難な、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する、属性を問わない包括的な支援体制を構築する事業です。具体的には、断らない相談支援、社会とのつながりをつくるための参加支援、世代や属性を超えて交流できる居場所としての地域づくりに向けた支援を一体的に行う事業で、既存の相談支援等の枠組みを生かしつつ実施することとなっております。当該事業の実施により、制度のはざまにあるケースや、支援を必要としているものの自ら相談に行く力がなく、地域の中で孤立しているケースなどへの適切な支援の拡充にもつながるものと考えております。
本市においても当該事業の重要性は十分認識しており、令和６年度に開始する第５次那覇市地域福祉計画においても、重層的支援体制整備事業について盛り込むため、関係部署との勉強会を行ってきたところです。
今後は庁内連携会議などを通して、既存の各支援機関の専門性や積み重ねてきた実践などを共有するとともに、各機関の抱える課題の整理を行い、本市としての事業の在り方、実施方法を検討していく予定でございます。
新垣淑博こどもみらい部長。
代表質問２番目の無園児支援についてお答えします。
まず、未就園児、いわゆる無園児の範囲についてですが、厚生労働省の定義では、未就学児で保育所や認定こども園等に入所・入園していない児童としており、入所受入れ月齢に満たない乳児や無認可保育園に預けている児童、家庭保育を希望されている世帯の児童の数も未就園児に含まれております。
本市の未就園児の数は、令和３年度は全未就学児１万7,431人のうち5,747人、令和４年度は１万6,682人のうち5,377人となっております。
この中で地域で孤立し、悩みを抱えている世帯につきまして、こんにちは赤ちゃん全戸訪問事業や保健所で実施する定期健診などを通して、困り事などを把握し、それぞれの課題に対して個別に支援を行っております。
また、つどいの広場や子育て支援センター、児童館など未就園児を見守りながら相談もでき、家族もほっと息抜きできる場の提供や、子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションによるＳＮＳを活用した無料相談も受け付けております。
このように子育て世帯が地域で孤立しないように多層的な支援を行っているところですが、今後も声なき声を拾っていけるよう、来年度発足するこども家庭庁の動向も踏まえながら、さらなる支援についても検討してまいりたいと考えております。
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
代表質問の３番目、夜間中学校の設置について(1)～(5)について順次お答えいたします。
まず、(1)本市における未就学者及び最終卒業学校が小学校の者の数につきましては、令和２年国勢調査において、未就学者が339人、最終卒業学校が小学校となっている方は2,594人となっております。
次に、(2)県内で本市以外に夜間中学の設置を検討している自治体につきましては、令和２年８月に沖縄県が行った市町村夜間中学検討委員会設置状況調査で、次年度以降検討を考えていると回答した自治体は10市町村ございました。今年４月に沖縄県に確認したところ、検討している自治体はございませんでした。
(3)那覇市夜間中学検討委員会の開催状況についてですが、令和３年度に２回、令和４年度はこれまでに５月、８月の２回開催しており、今後も開催を予定しております。
また、委員からは、人口や在勤者が多く通いやすいという立地条件から、那覇市に夜間中学があることが望ましい。夜間中学は多様な生徒へ対応するための手厚い体制が必要で、十全な形の夜間中学を運営していくためには、県立夜間中学のほうが対応できるのではないかなどの御意見がございました。
(4)の設置に向けた具体的な検討についてでございますが、今後、那覇市夜間中学検討委員会から提言書をいただく予定となっております。その後、教育委員会として提言書を参考に夜間中学についての検討を行います。
夜間中学の設置につきましては、今年度中に結論を出すことを目指しております。
(5)の不登校特例校の活用についてでございますが、不登校特例校とは、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を持つ学校のことでございます。不登校特例校と夜間中学を併設している自治体があることは承知しておりますが、現在夜間中学の設置について検討を行っている段階であり、特例校の活用については今後研究してまいります。
新垣淑博こどもみらい部長。
代表質問４番目、那覇市まなびクーポン事業について順次お答えいたします。
初めに、(1)対象者拡大に伴うダイレクトメールにつきましては、本事業の周知に効果的であると考えており、年度当初の就学援助の決定に合わせ、全対象世帯へ案内を行うこととしております。
なお、今年度は年度途中に対象者を拡大したため、新たな対象世帯への周知につきましては、教育委員会と調整を進めており、その方法等が整い次第実施してまいりたいと考えております。
今後は、市民の友やホームページへの掲載、関係団体や支援者等への説明を継続しながら、さらなる効果的な周知についても検討してまいりたいと考えております。
次に、(2)教育委員会との連携につきましては、各学校区に配置されている子ども寄添支援員へ情報提供のほか、校長連絡協議会等を活用した全小学校への説明等も予定しております。
対象者の拡大に伴い、対象となる世帯の関係部署である教育委員会との連携は重要になるものと考えており、今後の周知方法や連携の在り方など調整を進めてまいります。
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
代表質問の５番目、奥武山野球場野球資料館についてお答えします。
奥武山野球場野球資料館には、全国高等学校野球選手権大会に沖縄県を代表して出場した学校名、その大会の戦績をプレートにして記録しております。
令和２年の第102回全国高等学校野球選手権大会、いわゆる夏の甲子園大会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和２年５月20日、主催者において、代表校を決める地方大会を含め大会中止が決定されました。
大会の中止を受け、沖縄県高野連は独自大会として2020沖縄県高等学校野球夏季大会を開催しております。その大会においては、県立八重山高校が優勝しております。
第102回大会につきましては、全国大会中止に伴い、出場校がなかったことから、プレートによる記録を作成しておりませんでした。しかしながら、第102回大会が新型コロナの影響により中止になったことについては、時が経過しても分かるようにプレートの並びの中で記録として残し、あわせて、夏の甲子園を目指していた球児の思いを受け開催した、県の独自大会で優勝に輝いた八重山高校の記録についても対応を検討したいと考えております。
上原仙子議員。
市長、部長の皆様、御答弁ありがとうございました。
初めに、社会福祉協議会からの要請についてでありますが、昨日の代表質問でも金城直子議員が質問されていましたが、多くの議員が同様の認識であると思います。
社協がこれまで果たしてきた役割、そして今まさに行っていること、さらにこれから求められることを鑑みれば、当然この要請には十分な形で応えるべきであります。
特に運営人件費、委託料の増額について、福祉の現場はそこで働く人のために、地域のためにという強い思いがなければやっていけないものだと考えますが、せっかくそういう思いを持ってきてくれた人材、あるいはここで育った人材が、もしも待遇の悪さや厳しい勤務状況によって流出してしまうことがあったとしたら、それは非常に残念なことであります。決してそのようなことがないよう、対応を求めます。
また、重層的支援体制整備事業の説明の中で断らない相談支援とありましたが、この相談支援における負担が増すことも懸念されています。しっかりとした体制の構築とともに事業を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、未就園児、無園児支援についてでありますが、本市では保育園等に通っているか通っていないかにかかわらず、広く子育て世帯が地域で孤立しないための多くの支援が行われていることを高く評価いたします。
ただ、それでもまだ支援が届かない世帯や、市が実施しているサービスを知らない世帯、そして困ったときに助けを求めることができない世帯があることも事実であります。どうすれば隅々まで届けることができるのか、大事なところでありますが、市民の中にはこういった支援がなかなか届かない人のために活動している方々がいます。行政としてその連携を図ることもまた次の取組につながるものと思いますので、ぜひその点も加えていただいて、今後の検討をしていただければと思います。
それから、夜間中学の設置についてでありますが、本市での未就学者339人、最終卒業学校が小学校の方が2,594人とのことでした。この那覇市に設置することの意義を改めて捉えていただき、設置に向けてぜひこれからまた頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、奥武山野球場野球資料館でありますが、今部長からも御紹介あったように、沖縄の野球の歴史が大変分かりやすく展示されています。皆さんは行ったことがありますでしょうか。
ここで、資料館に展示されているプレートがどういうものかを見ていただきたいと思います。モニターお願いします。
（モニター使用）
全国高等学校野球選手権大会という見出しで、1958年、昭和33年第40回大会に出場した首里高校のプレートから始まっています。
次お願いします。
（モニター使用）
これは2019年、令和元年第101回と、2021年、令和３年第103回のプレートですが、その間の第102回のプレートがありません。
第102回がコロナの影響で中止になったこと、代わりに独自の県大会があり、そこで八重山高校が優勝したこと、コロナの影響がなければ全国大会が開催され、八重山高校も出場できたはずです。その事実は記録しなければ、やがて記憶から消えてしまいます。モニターありがとうございました。
野球をする青少年、特に高校球児にとって、沖縄では聖地とされる奥武山野球場に母校の名が刻まれることは、きっとうれしく誇りに思えるものではないでしょうか。
本日、大変前向きな御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、協働によるまちづくりについて再質問いたします。
協働によるまちづくり推進協議会は、協働大使をつなげ、協働の輪を広げていくための事業を重ね、市長もおっしゃっていたように点から線へ、線から面へと協働が広がる那覇市の将来像を、市当局とともに目指してきました。
10年を経て、協働大使がやがて1,000人に達しようとする今、これまでどおりの活動でいいのか。運営の在り方、事業内容等、市当局も一緒になって見詰め直すときではないかと考えます。見解を伺います。
渡慶次一司市民文化部長。
お答えいたします。
現在、同推進協議会に対する本市の支援といたしましては、役員会や運営委員会への参加を通して、互いの情報を共有し、活動のお手伝いを行っております。また、小学校区まちづくり協議会への参加協力や広報活動等に対する活動補助金を交付しているところでございます。
約800人の会員となった協議会への支援の在り方につきましては、事務局負担の軽減や協議会活動のさらなる活性化に向けて協議会の皆様と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。
また、議員御質問の認知度の向上に向けた周知につきましても、例えば、市民の友やＳＮＳなどを活用するなど、広報の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
ぜひ協働大使、まだ知らない方がたくさんいらっしゃるかと思いますので、ぜひその周知、よろしくお願いします。
特に担当課であるまちづくり協働推進課と当協議会は、協働によるまちづくりを進める上で車の両輪のようなものだと認識しておりますので、支援というよりも一緒にということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。