2022年09月 定例会 一般質問
那覇市議会 2022年09月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、こんにちは。みんなの協働！の上原仙子です。
質問の前に一言申し上げます。
昨日の代表質問では、城間市長から協働によるまちづくりについて御答弁をいただきました。ありがとうございました。翁長前市長から市政を引継ぎ、変わらず私たち市民に寄り添ってくださったことに心から感謝を申し上げます。また、これまで市長として２期８年、また、それ以前の副市長、教育長として重責の中、長い間御尽力をいただいたことに改めて感謝と敬意を表します。任期満了まであと２か月ほどでありますが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
個人的には、勇退された後には、ぜひまたいつか一緒にコーラスで歌うことができればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは一般質問を行います。
初めに、１.中高生の居場所づくりについて伺います。
放課後や土日、学校や自宅で学習することが難しい環境にある中高生が図書館や公民館、町なかのファストフード店等を利用して自習をしている様子をよく見かけます。
聞いてみると、学校は早くに閉まってしまう。家には兄弟がいる。あるいは誘惑が多くて勉強に集中できない。家のことをしなければいけない。クーラーをつけたくないから晩御飯まで帰るなと言われる。逆に親が干渉し過ぎるのでうるさいなど、そういった声がありました。
そんな彼らがどうしているかというと、例えば県立図書館では席が空くのを順番待ちする。ファストフード店では他の客に迷惑になるからと出されてしまうので、また別の店へとはしごをする。自習できる場所を求めて転々としているとのことでありました。
こういった背景には何があるのかを把握し、社会問題として本市も中高生の居場所づくりに取り組むべきであります。そこで質問いたします。
(1)沖縄県住生活基本計画において、本県は全国に比べて世帯人員にかかわらず小規模な住宅に居住する割合が高く、子育て世帯に限ってみても、全国に比べると狭小な面積の住宅に居住していると指摘しています。
本市における子育て世帯の居住環境も同計画で指摘されているとおりなのか伺います。
比嘉世顕まちなみ共創部長。
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、平成29年10月に策定された沖縄県住生活基本計画においては、子供のいる世帯の人員別居住面積について「全国に比べて、子育て世帯は狭小な面積の住宅に居住している」との記載がございます。
令和元年度に改定した本市の住生活基本計画においては、同様の項目はないものの、平成30年の国の住宅・土地統計調査を基にした項目として本市の住宅の広さがございます。それによると、本市の全住宅の広さは65.37平方メートルであり、全国は93.04平方メートル、沖縄県は75.77平方メートルとなっており、本市は全国及び沖縄県と比較して狭いことが分かります。このことから、子育て世帯の住宅についても、沖縄県と比較して相対的に本市のほうが狭小であるものと考えられます。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
国や県と比較して本市の住宅面積が狭小である理由、それはそもそも土地が狭いこと、人口密度の高さ、土地、建物の価格、家賃の高さ等の要因が考えられますが、子育て世帯の住宅と考えたとき、やはり子育てや教育にお金がかかる分、住宅にかける費用を抑えなければならない事情もあるでしょう。本市が全体的に狭小である中、さらに狭小な住宅を選択せざるを得ないのは当然のことではないでしょうか。そこで次の質問をいたします。
(2)学力を伸ばす上で学習環境との関係はあるのか見解を伺います。
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
学力を伸ばすことと学習環境の因果関係を示すデータの存在については確認できておりません。
教育委員会といたしましては、学校はもちろん家庭や地域において、児童生徒が安心して学習できる環境づくりはとても大切であると認識しております。
上原仙子議員。
私のほうで因果関係について調べてみました。平成28年度東京都福祉保健局による子供の生活実態調査によれば、「住宅の状況」という項目の中で居室が少ない住宅では子供の学習時間が少ない傾向にある。また、彼らは家に勉強場所がなく、学校の授業以外の学習時間も少ない傾向があると結論づけております。
今、御答弁いだいたように、児童生徒が安心して学習できる環境づくりはとても大切で、必要なことではないでしょうか。
そこで前回６月定例会においては、公民館等の公共施設や子供たちにとって学習や読書、友達との語らいなど学校以外で安心して過ごすことのできる身近な居場所、学びの場であり、行政としてその環境を整えるべきと考え、本市の公民館・図書館、まーいまーいＮａｈａ、青少年わいわい広場、なは市民活動支援センターへの利用環境と利用状況について質問いたしました。続けて、次の施設の状況について伺います。
①なはーとの１階共用ロビーは、現在、中高生の自習スペースとしても使用することができますでしょうか。
渡慶次一司市民文化部長。
なはーとの１階共用ロビーは、広く市民の利用に供する施設として、１階共用ロビーでの催事の利用がない場合及び大劇場その他施設の催事等により共用ロビーに大勢の人が集まる時間帯を除き、他の利用者への支障のない範囲で既存のテーブルを自習スペースとして利用することは可能となっております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
恐らくそれを知らずになかなか実際に利用するのはできていないんだろうなというふうに思いますが、この中高生がこうしてなはーとに足を運び、そこで過ごすということで文化芸術をより身近に、目の前に見て、また感じることにつながるのではないかと思います。自習スペースとしてどういうふうに利用することができるか。また細かなルールなども考えていただきながら、対応をお願いしたいと思います。
次に、②那覇市役所及び支所の閉庁後に中高生が自習できる場として活用すべきではないかと考えます。見解を伺います。
仲本達彦総務部長。
行政庁舎は、直接市民の利用を目的した公共用施設とは異なり、原則として地方公共団体がその事務または事業を行うために自ら直接使用することを目的とした公用施設でございます。
御提案につきましては、施設の有効活用や、あるいは居場所づくり支援の観点から意義あるものだと認識はしておりますが、他方、多くの個人情報等を扱っていることからセキュリティも課題もございまして、一義的に活用は難しいものと考えております。
上原仙子議員。
公共用施設ではなく、公用施設であることから難しいといったことでありました。ただ、これからの行政財産の在り方を考える一つのきっかけになるかもしれません。これからも当局と議論を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に③であります。新真和志複合施設はこれからの施設です。中高生が自習できるはことを想定して事業者に発注すべきではないでしょうか。見解を伺います。
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
新真和志複合施設に設置される公民館・図書館において、市民が自主学習できる空間の確保について要求水準書に盛り込んでまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひ利用しやすい環境を考えていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
それから再質問であります。
複合施設に入居予定の真和志支所について、例えば待合及び記帳スペースの椅子、机を可動式にして、閉庁後に自習スペースになるよう工夫できないでしょうか。
渡慶次一司市民文化部長。
御質問のハイサイ市民課（真和志支所）の待合スペースにつきましては、面積的に厳しい状況であり、また管理上の課題もあることから、しっかり支所機能を確保した上で、提供の可能性について検討していきたいと考えております。
上原仙子議員。
難しい点も多々ある。簡単にはいかないだろうなとは思いますが、ここは既存の施設ではなくて、これから新しく造る施設であります。民間と連携して取り組むからこそ、新たな発想も生まれるものと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に(4)、こうした自習できる場所を増やしてほしいと要望する若者たちとの意見交換の場を求めます。見解を伺います。
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
議員御提案の自習できる場所を増やしてほしいと要望する若者たちの意見交換の場についてですが、教育委員会としましては、実際にそのような具体的な話がありましたら、関係部署と調整し、対応してまいりたいと思います。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
それから、なはーとでのこの自習環境の整備、それから建設予定の真和志支所の有効活用、そして今日午前中、中村圭介議員も取り上げていました、なは市民活動支援センターの利用等、所管する市民文化部長にもぜひこの意見交換に同席していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
渡慶次一司市民文化部長。
先月開催の協働によるまちづくり推進協議会設立10周年記念式典の際に、登壇していただきました学生団体ＶＯＮＳの代表より、学生の家庭環境などによる学習場所不足の課題が挙げられ、公共施設の利用について要望していきたい旨の発言もありました。私も同席させていただきました。
学生のニーズを把握するための各学校のアンケートなども実施中と伺っておりますので、今後、学生団体や庁内の関係部署とも調整しながら、意見交換の機会を設けてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
今、部長からもちょっとお話ありましたけれども、現在、つい１、２年前までは高校生だった大学生が中心となって高校生の生の声をアンケートという形で集めています。個々の施設の問題だけではなくて、この背景に一体どういった課題があるのかといったことで、ぜひ若者の声を受け止めていただきたいと思います。この後は市長をはじめ執行部の皆さん、そして議長にもお届けできるかと思いますので、その際はまたよろしくお願いしたいと思います。
２番目の質問に移ります。
交通行政から、本市における自転車シェアリングについて伺います。
(1)本市の交通行政にあって自転車をどのように位置づけているのでしょうか。
幸地貴都市みらい部長。
本市における自転車の位置づけといたしましては、那覇市交通基本計画に基づき、誰もが移動しやすいまちをつくる施策として、過度に車に頼り過ぎず、まちのどこにでも快適に移動できる公共交通や徒歩、自転車などの多様な移動手段の一つと位置づけております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
この自転車シェアリングでありますが、自転車シェアリングは一定の地域外に複数配置された駐輪場、サイクルポートにおいて自転車を低料金で自由に貸出・返却できるサービスで、借りた駐輪場とは異なる駐輪場に返却することができます。
本市でも市役所本庁をはじめ、市内各地に自転車シェアリングの拠点があり、市民、観光客の利用があると認識いたします。
そこで、(2)拠点数、共用台数、利用者数など、自転車シェアリングの現状と今後の展開方針について伺います。
幸地貴都市みらい部長。
本市におけるシェアサイクル事業の現状といたしましては、那覇市自転車ネットワーク計画に掲げる「自転車を活用した日常生活や観光行動支援の充実」の施策を推進するため、令和２年９月から民間事業者と連携し取り組んでおります。
本事業で設置したシェアサイクル用駐輪場につきましては、令和４年３月末時点で、公共施設や商業施設等の民有地に合わせて67か所、約200台の自転車を配置しております。また、令和３年度の年間利用者数としましては9,800人となっております。
今後の展開方針につきましては、民間事業者が市域全体に事業を展開できるよう市が管理する施設の提供に取り組むとともに、本市においては歩行者と自転車が安全に通行できる自転車通行空間の整備を進めてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
自転車シェアリングの効果的な運用にあっては、細かな拠点整備で面的に網羅することが重要であると認識します。その中では拠点としての公共施設の果たす役割は大きいと考えます。公共施設へのシェアサイクル用駐輪場設置の現状について伺います。
幸地貴都市みらい部長。
公共施設への設置につきましては、令和４年３月末時点で、モノレール駅に16か所、那覇市役所本庁舎等その他公有地に７か所、合計23か所に設置しております。
上原仙子議員。
交通行政におけるラストワンマイルという課題があります。直訳すれば、最後の１マイル（約1.6キロメートル）ですが、モノレール駅などの基幹公共交通から自宅や目的地までの区間を指し、その間の交通手段の確保が問題であると言われています。自転車がその役割を果たすことができれば、車に頼り過ぎないまちづくりに貢献できるのではないでしょうか。そこで再質問いたします。
令和４年12月に建て替え完了予定の小禄支所は、最寄りの小禄駅や赤嶺駅からちょうど約1.6キロメートルの距離にありますが、高低差もあり、歩くにはちょっとという道のりです。
小禄支所は宇栄原市営住宅や住宅地に囲まれていますので、シェアサイクルの拠点、駐輪場を整備することで、地域住民の利便性が上ると考えます。設置について見解を伺います。
幸地貴都市みらい部長。
小禄支所へのシェアサイクル用駐輪場の設置につきましては、施設管理者及び民間事業者と可能性を含め調整してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひよろしくお願いいたします。小禄支所、あるいはこの宇栄原団地、敷地がそれだけありますので、どういうふうにできるかというのをぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、道路行政について伺います。
道路損傷等の情報がなはマップを活用した市民投稿によって寄せられています。当該システムによる対応の流れと、稼働からこれまでの件数の推移を伺います。
幸地貴都市みらい部長。
道路投稿システムにつきましては、なはマップの投稿機能を活用し、市民の皆様からスマートフォンやパソコンのメール機能を使って、道路の損傷状況や街路樹の剪定、除草などが必要な場所の位置や写真を投稿できるシステムとなっており、令和３年３月から運用を始めております。
寄せられた投稿への対応につきましては、職員が受付を行い、写真添付により内容を確認できるものは道路の緊急修繕事業者や造園業者へ対応を依頼し、写真が添付されていないものや内容が不明確なものについては職員が現場を確認の上、業者へ修繕等の依頼を行っております。
国道や県道に関する投稿につきましては、各管理事務所へ情報提供を行っております。
運用開始から現在までの投稿件数につきましては、令和３年度が73件、令和４年度は８月までに83件の合計156件となっており、内容は、主に穴ぼこや側溝修繕、街路樹剪定等となっております。
上原仙子議員。
再質問をいたします。
当該システムのメリットと課題は何でしょうか。また、課題に対するこれまでの対応について伺います。
幸地貴都市みらい部長。
当該システムは、市民と行政が一体となって日常的に道路の不具合に対応することを目的に導入しております。
導入によるメリットといたしましては、市民の皆様が道路の損傷等を気軽に投稿できることや、電話通報時の情報不足などによる現場確認や道路パトロールの負担が軽減され、早期発見、早期対応につながっているものと考えております。
課題といたしましては、運用開始から投稿件数が少なかったことから、令和４年５月に本市の公式ＬＩＮＥによる周知を図るとともに、ＬＩＮＥのメニューに当該システムを追加し、アクセス性の改善を行ったところでございます。
操作方法についても、利用者から分かりづらいなどの御意見もいただいており、ＬＩＮＥによる操作方法の案内を行っております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
このシステムが稼働した当初、私も試しに自分のパソコンから投稿しようとチャレンジしてみました。ですが、まず市のホームページからはなかなかこのなはマップにたどり着けなかったこと。それから、やっぱりうまく操作できなかったので、あきらめてしまったということがありました。
現在ＬＩＮＥから投稿できるようになって、確かに便利になったと思います。もっと周知が広がれば、これを活用して投稿できる市民が確実に増えると思いますので、そこは頑張っていただきたい。そして、やはりＩＴ操作に不慣れな方には若干難しいのではないかと感じますので、そこの改善を求めたいと思います。
最後の質問です。当該システムの利便性向上を図るため、今後の対応について伺います。
幸地貴都市みらい部長。
今後の対応といたしましては、当該システムの活用について操作方法も含め、市民の皆様方にチラシなどにより広く周知を行ってまいります。その上で、他都市の事例なども参考に、システムの改善などによる利便性の向上について検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
大変いいシステムというか、いいことだと。お互いにメリットがあるということでいいことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問は以上でありますが、最後に、先ほど野原副議長に先に言われてしまったんですけれども、今日の一般質問発言順位表を見ていただきますと、午後は女性が４人続けていること。そして、最後の一文字が子、子、子、子と。最近は「子」とつく子が少ないんですけれども、それが続いているということに気づきまして、ちょっとうれしくなった上原仙子でありました。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。