2022年11月 定例会 一般質問
那覇市議会 2022年11月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、こんにちは。みんなの協働!の上原仙子です。
まずは、知念市長、市長就任おめでとうございます。協働によるまちづくりの進化を図り、その先に地域包括ケアシステムの構築を目指すという市長の言葉に期待を申し上げるとともに、私もまた頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一般質問を始めます。
今年は、民生委員・児童委員の３年に一度の一斉改選の年であります。先日、12月１日には、パレット市民劇場において、那覇市民生委員・児童委員厚生労働大臣委嘱状及び感謝状伝達式が行われました。多くの民生委員・児童委員や関係者の皆さんが見守る中で、11月30日をもって退任される65人の方々へ厚生労働大臣からの感謝状と那覇市長からの感謝状の贈呈、そしてこれから３年間の任期で新任、再任される315人の方々へ厚生労働大臣委嘱状を市長が伝達する機会でありました。
ただ、委嘱状については18地区の協議会ごとに代表者へ手渡しをされていました。民生委員・児童委員になる皆さんは、それ相応の決意と覚悟を持って臨まれていることと思います。特に初めて委嘱状を手にされるときは、その思いもひとしおではないでしょうか。
そこで、３年に一度の一斉改選のときだけでなく、毎年、新しく民生委員・児童委員になった方への委嘱状交付式についても、市長応接室等でお一人お一人に市長自ら委嘱状を交付することによって、民生委員・児童委員の皆さんのモチベーションをさらに高め、対外的な周知を図ることができるのではないでしょうか。見解を伺います。
宮城寿満子福祉部長。
本市では、厚生労働大臣に推薦し委嘱が決定した民生委員に対し、６月、９月、12月、３月の年４回、厚生労働大臣からの委嘱状の伝達と、那覇市長からの委嘱状の交付を福祉部にて執り行っております。新型コロナウイルスの影響もあり、ここ数年は直接交付ができず郵送にて対応させていただいており、本年９月１日の委嘱では、台風接近の影響で中止となり、こちらも郵送で対応させていただいたところでございます。
議員御提案のとおり、市長が交付することで民生委員のモチベーションが高くなること、年４回の委嘱状交付式の様子を市民の友やＳＮＳ等に掲載することで、市民に民生委員の役割の浸透及び知名度の向上を図ることが期待されることから、可能な限り市長からの交付ができるよう検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ちょうど１年前のこの定例会でも申し上げました。本市の民生委員・児童委員の充足率、今回62％台まで下がりました。これを改善するためにも、まずは認知度を高め、役割の重要性を広く知ってもらうこと、また、委員の方々には誇りとやりがいを持っていただくことが大切です。ぜひ市長自らの交付式を実施していただき、しっかりと広報をしていただくようお願をいたします。
それから、また１つ提案でありますけれども、この議場で交付式を行うことも考えてみてはどうでしょうか。ちょうど年４回ありますので、本会議初日の冒頭で、議会と当局の皆さんが見守る中で実施することは非常に意義があるのでと考えます。議長をはじめ議員の皆さん、そして当局の皆さん、ぜひ御検討いただきますようよろしくお願をいたします。次の質問に移ります。
本市小中学校に設置されている地域学校連携施設は、地域コミュニティの拠点となるよう利活用されるべきであります。
そこで、利用状況の実態、とりわけ頻繁に使用されているケースとそうでないケースについて伺います。
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
地域学校連携施設の利用状況といたしましては、ＰＴＡや地域のサークル活動、高齢者のふれあいデイサービスなど様々な団体の活動に御利用いただいております。
同施設の規模や構造、自治会等の有無やその活動状況など様々な要因により、施設の利用頻度に差が生じている実態がございます。
上原仙子議員。
地域学校連携施設は、地域における生涯学習の振興、それからコミュニティーの活動拠点、地域と学校をつなぐということを目的として設置しているということであります。その目的が達成できているのかどうか。達成できていない施設があれば何が問題なのか。そういったことを検証していただいて、改善を図っていただきたいと思います。
次に、令和２年１月から実施した地域学校連携施設の管理運営自動化の実証実験の結果と導入に向けた取組状況について伺います。
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
地域学校連携施設の管理運営自動化の実証実験は令和２年度に終了し、実証実験後の今後の方針として、引き続きＩＣＴの活用により管理運営の自動化を継続し、その効果及び運用の改善を図ることとしております。
現在、銘苅小学校、神原小学校、若狭小学校の地域学校連携施設においてＩＣＴを活用した施設の管理運営の自動化を実施しており、今後も他の学校へも順次展開する予定でございます。
上原仙子議員。
この施設の利活用を促進するというためにも、この利便性を高めることは大切であります。管理運営が自動化されるということで、利用者にとっても、そして学校現場にとっても大きな負担軽減が図られます。ふだん校区まちづくり協議会を通した利用者の１人としても非常に期待をしているところですが、なかなかその進捗が見られず気になっておりました。
現在は３校で実施、今後、順次展開していくとのことでありますが、事前に聞き取りを行った中では、令和６年度までは年に１校ずつ導入する予定とのことでありました。あと何年かかるのでしょうか。
導入できれば、各施設の利用状況の把握も容易になります。導入の際の初期費用については補助金の活用も見込めるのではないでしょうか。年に１校と言わず、できる限りの複数校への早い導入、対応を求めます。教育長の見解を伺います。
小嶺理教育委員会生涯学習部長。
利用団体との御意見も聞きながら、順次進めていきたい考えております。
上原仙子議員。
ぜひしっかりと進めていただいて、利用者、そして学校の先生方の負担、それの軽減がしっかり図られるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
３番目の質問、地域防災について伺います。
先月、総務常任委員会の行政視察で熊本市を訪ね、平成28年（2016年）の震災からの復興と防災等の取組についてお話を伺いました。「失敗から学ぶ」ということで、震災を経験したからこその今の取組を教えていただく機会となりました。
取組の一つとして、熊本市では熊本地震の経験と教訓を生かして、地域、学校、行政等による92校区の校区防災連絡会や避難所運営委員会を設立し、平時からの自助・共助の訓練等を通して、地域での災害対応力の強化を図っているとのことでありました。本市においても目指すべきところではないでしょうか。そこで質問いたします。
地域防災力を高めるためには、市民、地域、行政が一体となって取り組まなければなりません。本市が進める校区単位のまちづくりを基盤とし、さらに発展させた地域防災の仕組みづくりを進めるべきであります。見解を伺います。
仲本達彦総務部長。
今年度の総合防災訓練では、校区まちづくり協議会を中心に自治会や自主防災組織が主体となり本市と共同で実施をしてまいりました。特に避難所設置運営訓練では、住民等からなる避難所運営委員会を開設し、様々な意見を避難所運営に反映する取組を確認したところでございます。
災害時には、自助・共助の取組が極めて重要となり、とりわけ共助においては地域の皆様の幅広い結集と連携が不可欠となると考えております。裾野の広い校区まちづくり協議会はその中心的役割を担うことができるものであり、当協議会を基盤とした地域防災の仕組みが構築されることは大変望ましいものと考えております。
渡慶次一司市民文化部長。
続きまして、地域防災力を高めるための基盤として期待される小学校区まちづくり協議会の現状等についてお答えいたします。
本市では、校区まちづくり協議会支援事業に取り組み、現在14校区の協議会と１校区の準備会が設立しているところです。
校区まちづくり協議会での防災組織の立ち上げとその取組は地域での自助・共助を促すとともに、地域の防災力の向上に重要な役割を果たすと考えております。今年度は、曙・銘苅・石嶺小学校区まちづくり協議会の合同による安謝川防災大学を実施したほか、曙小学校区まちづくり協議会では、楽しみながら防災を学ぶリッカヤールーキャラバンなどの活動を実施しております。
さらに、協議会未設置の校区においても設立支援を引き続き推進するとともに、地域防災を担う機運についても醸成されるよう、継続して支援を行ってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございました。
まず防災危機管理課でありますけれども、職員が10人。この少ない人数でよく頑張っていらっしゃるなと思いましたし、それから地域防災力を向上させたいという思いも伝わってまいりました。ただ、その取組、活動がまだ点のままではないかというふうに感じました。これを線にし、面にするためにも、校区単位のまちづくりの場を積極的に活用し、地域防災の仕組みを構築していくべきです。
校区まちづくり協議会や自治会、学校、地域包括支援センター、事業所、民生委員、そして自主防災組織や防災士等、校区という地域の中に様々な人材がいて、団体、組織があります。防災を通した協働によるまちづくりと捉えてもいいのではないでしょうか。防災から福祉、環境、様々な地域課題も見えてくるはずです。地域包括ケアシステムの構築にもつながることでありますので、ぜひここは考えていただきたいと思います。
そして、校区まちづくり協議会でありますが、地域の緩やかな連携を築き、自主的に設立し、そして自主的な活動を通して協働によるまちづくりを進めていくという理想のもとにあります。
しかし、この事業が始まって10年余り。この先、一体これはどこを目指すのか、それからどんな方針の下に活動を進めればいいのかといったことが曖昧で、活動の中身や参加するメンバーの固定化、一部の人の負担による運営、緩やかであるがゆえに自治会のような組織にもなれない。そういった課題があると感じています。地域防災の取組がそういった課題の突破口にならないでしょうか。
これからの校区まちづくりを進化させるためにも、那覇市として目指すもの、道筋を明確に示し、市民と地域、行政が同じ方向に向かってベクトルを合わせていく必要があります。その一つの軸として、誰にとっても、どこにとっても共通した課題であり、いつかのためにやらなければならない課題である地域防災、取り組んではいかがでしょうか。
その際には、行政としましてもまちづくり協働推進課だけでなく、防災危機管理課や福祉政策課等々、関係部署が連携してその仕組みをつくっていただきたいと考えております。政策統括調整監の見解を伺います。
屋比久猛義政策統括調整監。
ありがとうございます。
市長が公約で掲げている地域包括ケアシステム構築には、地域防災の視点も欠かせないものであると思います。それから、今、議員からお話がありました様々な部署が関わるということが非常に重要でございます。
市長が目指す、地域で暮らす全ての市民が安全安心な生活が広がるまちづくりを進めるためには、地域のまちづくりの基盤を含め、それから地域にある公共の施設の活用、それから民間企業や、あるいは様々そこに集う団体や人々を含めた様々なネットワークを進化させる。そういった取組が今後必要だと思いますので、それを市の全部局というか、またがる全ての部局を通じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
上原仙子議員。
校区まちづくり協議会が主体となってということでのお話ももちろんあるんですけれども、やっぱり協議会だけではできない。本当に地域の皆さん、そして行政の皆さん、それから地域にまた専門家と言われるような方たち、そういった皆さんが一体となってこれはやっていかなければならないと思います。
じゃあこれどうやっていくかというのが本当に仕組みづくりだと思いますので、ぜひ一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。
なはーとの管理運営について、障がいのある方が来館した場合の職員等の対応について伺います。
渡慶次一司市民文化部長。
お答えいたします。
障がいのある方が来館された場合においては、なはーと１階ロビーにございます総合案内にて御用件をお伺いし、御用件に応じて対応しております。
貸館公演の場合におきましても、主催者と打合せを行う際に障がいのある方の動線などを確認しております。
上原仙子議員。
なはーとの１階フロアとかは自由に出入りもできます。そのときも含めて、特に貸館公演の際には主催者と事前の打合せで動線確認をしているとのことでありました。入り口からの動線案内やエレベーターの利用案内など、当日来館者が戸惑うことのない対応ができるようにしていただきたいと思います。
次に、なはーとの駐車場の利用基準について伺います。
渡慶次一司市民文化部長。
なはーとには、関係者用駐車場のほか、車椅子使用者などの駐車場を４台用意しております。関係者用駐車場につきましては、各施設ごとに割振りした利用可能台数の範囲で事前に駐車場利用届を提出いただき、許可車両のみ御利用いただいております。
車椅子使用者などの駐車場につきましては、事前申請を受けておらず、障がいのある方の駐車区画を適正に利用いただくことを目的とし、障がいのある方や高齢者などのうち、歩行が困難な方や移動の際に特別な配慮が必要な方に利用証を交付する制度である、県のちゅらパーキング利用証制度の基準を準用して運用しております。
上原仙子議員。
今、部長がおっしゃった、県のちゅらパーキング利用証制度でありますが、これは利用者が交付申請をしなければならないというところで、この制度があることをどれだけの方が知っているのかというところで周知の課題があるかと思います。本市としてもその周知を図る対応を、これは福祉部のほうにもなりますけれども、ぜひ対応を求めたいと思います。再質問いたします。
この駐車場でありますが、車椅子利用者以外で障がいのある方が駐車場を利用したい場合の対応はどのようにしているのか伺います。
渡慶次一司市民文化部長。
車椅子御利用の方以外で障がいのある方につきましても、乗降時にスペースが必要という場合には、状況をお伺いしながら駐車場を利用いただいております。
現場で対応する職員のみならず施設管理に携わる委託事業者に対しても、駐車場利用目的などの確認や丁寧な対応を周知徹底するよう、今後も市民の皆様が利用しやすい駐車場の管理運営に努めてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひそのように丁寧な対応をしていただきたいと思いますし、また、その時々で臨機応変に対応できるよう要望をいたします。関連して福祉部長にお聞きします。
障がいのある方への対応等について、本市の職員向けの研修の実施状況を伺います。
宮城寿満子福祉部長。
平成28年に障害者差別解消法が施行されたことに伴い、本市では平成29年に、障がいを理由とする差別の解消に向けた取組を積極的に推進していくため、職員が障がいのある方に適切に対応できるよう職員の役割や研修等について明記した職員対応要領を策定いたしております。
研修につきましては、人事課が行う職員研修に盛り込み、これまで管理職向け、新任主幹向け、新採用職員向けに、「障がい者の権利擁護の推進について」をテーマに合理的配慮や相談対応の基本姿勢等に関する内容について外部講師を招き、実施しているところでございます。
上原仙子議員。
今は職員向けの研修ということでありました。
それでは、職員以外の委託先等への対応について伺います。
宮城寿満子福祉部長。
障害者差別解消法では、障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止と障がいのある方に対する合理的配慮の提供についてうたわれており、合理的配慮の提供については、これまで民間事業者等は努力義務とされていたところ、昨年６月にこれを義務とする内容で改正法が成立したところです。
引き続き関係部局と連携しながら、民間事業者等に対して法の周知に努めるとともに、地域住民も含め障がい特性や障がいのある方への理解を促進するための啓発活動等の取組を継続してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
その点もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
この本庁はじめ出先機関、それから市の施設で対応する職員等は、皆さん全員が那覇市の顔であります。訪れた方に悲しい思いをさせてしまうことのないよう、先ほど吉里議員もおっしゃっていましたチムグクル。思いやりのある那覇市であってほしいと願っております。
それでは、最後の質問です。
小禄一丁目の一部は、1971年頃の那覇市小禄地区土地区画整理事業によって整備された地域であり、現在、老朽化した道路の整備が求められています。現状と今後の対応を伺います。
幸地貴都市みらい部長。
御質問の道路につきましては整備から約50年が経過し、舗装の老朽化が進行しているものと認識しています。そのため重点的に道路パトロールを実施し、不具合箇所を発見した場合には応急的な補修で対応を行っているところであります。
本市といたしましては、抜本的な対策を行う必要があると認識しておりますので、交通量や周辺環境に配慮し、市内全域での優先度を勘案の上、舗装修繕工事を検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
この土地区画整理でありますけれども、小禄地域では初めての土地区画整理事業であったと伺っております。その土地区画整理から約50年が経ち、道路の穴ぼこや側溝の蓋の破損、路面アスファルトの剥がれ等が目立っています。地域住民の方も、市のパトロールや応急的な補修が毎月のようにたびたび行われていることもよく御存知でした。予算のこともありますので全体を一度に整備することは難しいでしょうから、碁盤目になった道路を毎年、毎年、計画的に整備してほしいとのことでありました。
まずは設計からということで、しっかり予算措置をしていただき、計画を立てた迅速な対応を強く要望したいと思います。改めて見解をお願いします。
幸地貴都市みらい部長。
予算的な課題はございますが、当該道路の重要性は認識しておりますので、今後、舗装工事をしっかりと検討していきたいと思っております。
上原仙子議員。
対応よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。