2023年06月 定例会 代表質問
那覇市議会 2023年06月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、こんにちは。みんなの協働！の上原仙子です。代表質問を行います。
１.本市の保有する財産の活用について。
今年度、新真和志複合施設建設事業における事業者を公募することになります。入居施設の従前の土地建物活用について、以下伺います。
(1)活用方針のスケジュール等の策定について。
(2)庁内で検討されている事業について。
２.文化財行政について。
(1)崇元寺跡保存整備事業における民有地の取得、発掘調査、国指定史跡の指定等の進捗及び今後のガイダンス施設の設置計画について伺います。
(2)去る６月12日、県の中城御殿跡地検討委員会において、昨年、我が会派から要請した国宝「琉球国王尚家関係資料」の常設及び保管についてが議論され、その要請の趣旨を汲んだ方針を固めました。令和８年度完成予定と差し迫った中で、急ピッチで検討、着手すべきでありますが、本市としても全庁的な支援によるプロジェクトチーム（仮称）を設置すべきではないか、見解を伺います。
(3)尚家関係資料のみを移すだけでなく、歴史博物館内で所蔵するものを移転させるべきでありますが、見解を伺います。また、そのようになった場合、パレットくもじ内での展示、保管スペースを大幅に見直すことについて見解を伺います。
３.野球資料館について。
(1)1957年に当時の大映スターズが那覇高校でプロ野球史上初の沖縄キャンプを開催しましたが、その歴史を把握しているのか伺います。また、野球資料館の歴史年表などにその事実を記録すべきではないか、見解を伺います。
(2)野球資料館のリニューアル後の入場者数の推移について伺います。
(3)セルラースタジアムでプロ野球等のイベントの開催時には、野球資料館はその入り口に当たる正面玄関が封鎖されてしまうことから、関心のある市民が資料館を訪れることができません。その課題を克服するためにも、入り口を正面玄関ではなく別に設ける等改修が必要性ではないか。見解を伺います。
４.公民館、図書館等の社会教育部門の市長部局への移管について。
(1)移管について、図書館、公民館の地域のコミュニティーやレクリエーションの場としての活用のほか、地域資源を生かしたまちづくりの視点の広がりや、新たなスポーツコンベンションのスムーズな展開に期待ができることなどが挙げられると、そのメリットについて答弁してきましたが、一方、そのデメリットについて教育委員会は会議を通じてどのように主張したのか伺います。
(2)経営改革本部会議の基本システム改革部会で議論されたが、結論を見出せなかった。今後、協働によるまちづくり部会で議論を展開し、移管についての進展を見出すべきではないか、見解を伺います。
５.教員の多忙化解消とメンタルヘルス対策について。
本年２月定例会の代表質問において、我が会派の上里直司議員が教員の多忙化解消に向け、教育委員会と市長部局で連携・協力して取り組むことを求めました。そこで、以下伺います。
(1)教員負担軽減タスクフォースについて。
(2)メンタルヘルス対策に関する調査・研究事業について。
６.都市型ＭＩＣＥの誘致について。
(1)県外他都市と比較して、なはーと周辺にある会議室のある施設数、ホテルの宿泊先数の優位性について伺います。
(2)誘致する上で施設のバリアフリー化などの対策が求められるが、その課題を伺います。
７.道路行政について。
那覇空港自動車道（小禄道路）整備事業について、以下伺います。
(1)平成30年（2018年）、当該整備事業に併せ道路の高架下の利活用について地域から要請がありましたが、市の動きが見えないとの声が上がっています。その理由について伺います。
(2)どのような利活用ができるのか、地域住民や関係団体等と協議するための場を設置するべきであります。見解を伺います。
以上、再質問、要望等は質問席にて行います。
よろしくお願いいたします。
知念覚市長。
上原仙子議員の代表質問中、私からは文化財行政についての(1)崇元寺跡保存整備事業についてお答えいたします。
かつて崇元寺は、琉球王国の歴代国王の位牌を祭る、王国の国廟として崇拝されていました。中国からの冊封使が、琉球を訪れた際には最初に崇元寺で儀式を行うなど琉球王国にとって大変重要な場所でありました。昭和８年には、それらの理由により国宝に指定されましたが、沖縄戦により焼失しております。その一部は、現在公園となっておりますが、石門や下馬碑が残り、往時の王国文化をしのぶことができる大変貴重な場所であります。
御質問の民有地の取得につきましては、本年３月末に、崇元寺公園隣接地を所有する末日聖徒イエスキリスト教会の御協力を得て、土地売買契約を締結いたしました。
崇元寺跡の調査につきましては、令和２年度に発掘調査を行い、良好な状態で遺構が確認されました。今後は発掘調査の報告書を作成し、国の史跡指定に向け国や県と調整を進めてまいります。
ガイダンス施設の設置計画につきましては、令和７年度の整備完了に向け、取得した土地の一部に、展示室を備えたガイダンス施設を整備いたします。展示室では、かつての崇元寺を紹介する写真パネルや実物資料などを展示する予定でございます。
令和８年には首里城正殿も再建されます。本事業の終了後には、本市が管理する国指定史跡国宝玉陵や特別名勝識名園とともに、琉球王国の歴史・文化に触れる情報発信拠点の一つとして、歴史学習や地域学習、観光周遊など幅広く活用していきたいと考えております。
堀川恭俊企画財務部長。
代表質問の１.本市の保有する財産の活用についてお答えいたします。
まず、新真和志複合施設の建設につきましては、今年度に事業者の公募を行った上で、令和６年度から順次、設計及び工事に着手し、令和９年度中の完成を予定しております。その後、令和10年度にかけて、入居施設の移転が計画されております。
跡地利用につきましては、移転の対象となる７施設のうち、まず中央公民館、図書館及び精神障がい者地域生活支援センターについては、それぞれ県有地及び民間施設の賃貸借契約中であることから、移転後速やかに契約の終了を予定しております。
次に、大道小学校内にある教育研究所については、移転後、教室などとして有効活用を図ってまいります。
それ以外の那覇市有地に建っている真和志支所、こども発達支援センター、障がい者福祉センターの３施設については、今後、移転を見据え、適切な時期に、利活用または売却の検討を行ってまいりたいと考えております。
渡慶次一司市民文化部長。
代表質問の２番目の文化財行政についての(2)(3)について、順次お答えいたします。
まず初めに(2)プロジェクトチームの設置について、今月、沖縄県が開催した中城御殿跡地整備検討委員会において、尚家資料の取扱いについての会議がございました。同委員会において尚家資料については、借用展示から常設展示・収蔵とする方針が示されております。
今後、同所で国宝資料を展示する場合の管理体制等について沖縄県と調整を進めてまいりますが、仮に本市が参画する場合は、大幅な事務量の増加が見込まれるため、関係部局と調整して庁内横断的なプロジェクトチームの設置等について検討する必要があるものと認識しております。
続きまして(3)についてお答えいたします。
せんだっての中城御殿跡地整備検討委員会では、尚家資料については、常設展示・収蔵とする方針が示されましたが、同所での展示の詳細については今後検討されることになっております。その際、展示・収蔵すべき資料についても議論されるものと認識しておりますので、引き続き沖縄県と意見交換してまいります。また、歴史博物館の展示・収蔵スペースの見直しについては、中城御殿跡における展示の計画に本市が参画する上での課題整理を行い、併せて今後の那覇市歴史博物館の在り方について検討が必要であるものと認識しております。
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
代表質問の３.野球資料館について(1)から(3)に、順次お答えいたします。
(1)1957年に当時の大映スターズの沖縄キャンプにつきましては、新聞記事やその他のスポーツ関係資料等により確認を取り、認識したところでございます。今後、審議会等の意見を伺いながら野球資料館歴史年表への追加掲載について検討してまいりたいと考えております。
(2)リニューアル後の野球資料館の入場者数の推移につきましては、平成30年度1,018人、令和元年度1,510人、コロナ禍の影響を受けた令和２年度は364人、令和３年度は439人、また、令和４年１月のリニューアル後の令和４年度は1,348人となっております。
(3)沖縄セルラースタジアムのプロ野球キャンプ等のイベント開催時の野球資料館の利用制限につきましては、プロ野球のキャンプ期間中など、正面玄関ロビーや会議室、野球資料館も含め野球場全体を使用している状況で、保安上の理由から一般の方々の出入りを制限しております。
現在のところ、出入口の改修の予定はございませんが、今後、資料館の利活用につきましては、審議会等の意見などもお伺いしてまいりたいと考えております。
続きまして、代表質問４の(1)についてお答えいたします。
教育委員会が所管する地域コミュニティー、図書館、公民館、生涯学習課、市民スポーツ課の所管の在り方の検討にかかる関係課会議において、意見交換を行いました。教育委員会としましては、移管することのメリットがあることも認識しております。
デメリットとしては、学校教育や社会教育団体などとの連携が希薄になることが懸念されること、連携の希薄化による事業実施への影響が懸念されること、その他、各種事業の目的・趣旨に教育的な観点が盛り込まれるか懸念されることなどを上げております。
堀川恭俊企画財務部長。
代表質問４番目の(2)についてお答えいたします。
令和４年度においては、関係課による会議及び基本システム改革部会における検討を行ってきた結果、令和５年度以降についても、図書館、公民館、生涯学習課、市民スポーツ課については、現状のまま教育委員会の所管とし、引き続き、現状の組織体制の下、庁内連携による効果的な事業の実施に努めることとなりました。その結果を踏まえまして、令和５年５月２日の経営改革本部会議において、全庁体制での協働によるまちづくりを推進することを確認いたしましたので、今後推進体制を整え、議論を進めてまいりたいと考えております。
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
代表質問の５番目(1)(2)について、順次お答えいたします。まず(1)についてお答えいたします。
５月24日の市長定例記者会見において教員負担軽減タスクフォースを立ち上げ、教員の負担軽減に向け全庁体制で取り組むことを打ち出しました。
６月９日には古謝副市長、山城教育長を共同座長とし、さらに政策統括調整監や関係部長10人で構成した教員負担軽減タスクフォースのキックオフを行い、教員の負担軽減についての共通理解及び今後の方向性を確認したところでございます。また、政策統括調整監をタスクフォース事務局長として、事務局を学校教育課へ設置し、今後は、教員や関係各課へアンケートを行い、負担となっている業務等の洗い出しと負担軽減に向けた取組の検討を全庁体制で進めてまいります。
次に(2)についてお答えいたします。
本事業は、メンタルヘルス対策に関するモデル事業を実施することにより、事例の創出や効果的な取組についての研究を行うものとなっております。
実施内容につきましては、本市立小中学校教員を対象に、８月から２月にかけて、実態把握のためのアンケート調査、メンタル不調の未然防止、早期発見への取組及び専門家による分析等を実施する予定としております。本事業を実施することで、効果的な取組や不調に陥る原因等の実態が明らかになり、今後の教員のメンタルヘルス対策に生かせることができると考えております。
赤嶺文哉経済観光部副部長。
代表質問６番目(1)(2)について、順次お答えいたします。
初めに、(1)についてお答えいたします。
那覇文化芸術劇場なはーとを中心に半径１キロ圏内には、コンベンション施設がなはーとを含め８施設あり、合計収容人数は5,000人以上となっております。さらに、周辺ホテルの会議室等を含めるとさらなる収容が可能と考えられます。
宿泊施設においては、収容人数100室以上かつ300人以上を条件に抽出すると20施設あり、合計収容人数は9,000人以上となっており、他の地域と比較して優位性があるものと考えております。
次に、(2)についてお答えいたします。
本市で開催されるＭＩＣＥに誰もが心地よく参加いただくためにも、施設がバリアフリー化されていることは重要であると認識しております。課題としては、施設によっては構造的な問題や老朽化などでバリアフリー対応が難しい場合もあること等が考えられます。
本市として、ＭＩＣＥを推進する上では、各施設におけるバリアフリー対応の状況をＭＩＣＥ実施団体等へ適切に情報提供していくことが大切であると考えております。
幸地貴都市みらい部長。
代表質問の７番目の(1)と(2)について、一括してお答えいたします。
平成30年に地域から受けた要請書は、小禄道路高架下について、自治会連合会など関係者との連携を図りながら、周辺道路の交通状況に鑑み、利用者の安全を確保した公園・スポーツ広場などの利活用に向けた整備を要請するものでございました。
これまでに、小禄道路の事業主体である南部国道事務所とは進捗状況や図面等の情報共有を図っておりますが、高架下や周辺道路の現場状況については、利活用できる空間や安全対策のイメージを共有できる状態には至っていなかったため、地域とは具体的な意見交換等を行えずにおりました。
現在、小禄道路の令和４年度末時点の事業進捗率は71％となっており、要請のある範囲では、おおむね橋脚が完成したことで高架下の形が見え、周辺道路の交通状況も整理されるなど、高架下の利活用などのイメージ共有を図れる状態となりつつあるため、今後は、公園・広場などの整備の可能性について、地域との意見交換などを進めてまいりたいと考えております。今年度中に、都市みらい部公園建設課を窓口として、地域との連携に着手していきたいと考えており、求められる利活用の内容に応じて関係部署と連携しながら取り組んでまいります。
上原仙子議員。
市長はじめ部長の皆様、御答弁ありがとうございました。
一番最後の小禄道路でありますが、今年度中に地域との連携に着手したいということでありましたので、一歩前進かなというふうに感じております。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、再質問をいたします。
まず本市の財産の活用について伺います。
新真和志複合施設に入居する、真和志支所、障がい者福祉センター、こども発達支援センターの３施設の跡地が那覇市の市有地です。令和９年度に完成予定、令和10年度に移転の計画であるとのことでありましたが、移転後の利活用や売却については、当然移転してから検討を始めるのではなく、移転前に検討を重ねる必要があります。速やかに財産の活用を図るためには、移転時期の２年、３年あるいはもっと前から検討を始め、様々な手順を踏み進めていかなければなりません。
そのような中、鏡原町にあるこども発達支援センターの跡地利用について、町内会を中心とした地域住民の皆さんから市有地の一部に歩行者専用道路の新設・整備を求める声があり、昨年５月に要請書が出されています。ぜひ早めに検討を始められるよう対応を求めますが、見解を伺います。
堀川恭俊企画財務部長。
お答えいたします。
こども発達支援センターの跡地利用策につきましては、必要となる庁内手続を経て、適切な時期に利活用または売却の方針を決定することになりますが、御要望の歩行者専用道路の新設につきましては、今後、所管部署の意向を踏まえた上で、整備に伴う課題などについて、当部においても関係部署と調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
ぜひ調整役としての企画財務部の対応に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、５番目の教員の多忙化解消とメンタルヘルス対策について再質問いたします。
先ほど普久原朝日議員からも質問がありましたが、メンタルヘルス対策と関連して伺います。
今年度から小中学校へ産業医の配置を行うことになり、６月５日付で一般競争入札の公告もなされました。産業医について、メンタルヘルスの専門家や教員を対象とした経験のある人材であることや、またオンラインで気軽に相談できる体制になっているのかを伺います。
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
お答えいたします。
現在、職員50人以上が在籍する小中学校17校に産業医を選任する準備を行っているところでございます。
議員御質問の専門家につきましては、精神科医や経験を有する産業医に相談できる外部相談窓口を設置することとしております。オンラインでの相談につきましては、今年度の実施状況や現場からの要望等を踏まえ検討してまいります。
上原仙子議員。
教員負担軽減タスクフォースは、メンタルヘルス対策事業にも関わるべきでないでしょうか。見解を伺います。
名嘉原安志教育委員会学校教育部長。
お答えいたします。
教員の働く環境を改善するためには、教員負担軽減とメンタルヘルスケアの両輪で対策を講じることが必要であると考えております。
教育委員会としましては、全庁体制で取り組む教員負担軽減タスクフォースと、学校教育課で取り組む公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業の２つが相乗効果をもたらすよう、取り組んでまいります。
上原仙子議員。
よろしくお願いします。
今回設置されたタスクフォースの要である事務局長が、政策統括調整監であるとのことでありました。ぜひ調整監の意気込みをお聞かせください。
また市長部局も業務を分担する体制を整える必要があると思いますが、併せて調整監に伺います。
仲本達彦政策統括調整監。
さきの定例記者会見では、市長から教員の負担増大は本市の未来を担う子供たちにも大きな影響を及ぼすとのコメントがございました。これは、この問題はもはや教育現場だけのものではないとの認識が示されたものと受け止めております。
教員の働き方改革は急務であり、市長事務部局としても古謝副市長を筆頭に、しっかり関わりながら、いわばステージを１つ上げるとの強い意気込みで臨みたいと考えております。このため、タスクフォースには、市長事務部局の関連部長も網羅しており、幅広い視点から課題解決に向き合うこととしております。
また事務局につきましては、庶務は学校教育課が担いつつ、私のほか、主務となる学校教育部長、生涯学習部長の連携により対処することとしております。現行体制は、機動性と柔軟性に優れると考えておりますので、まずはこの体制の下、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
よろしくお願いいたします。
期待を持って注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、６番目の都市型ＭＩＣＥの誘致について再質問いたします。
都市型ＭＩＣＥを誘致する際、施設のバリアフリー化を促進することも必要であるとの認識を確認いたしました。その観点からも、パレット市民劇場についてもバリアフリー化の対応を進めるべきです。５月20日に行われた市政功労者表彰式では、受賞者の中に車椅子を利用する方がいらっしゃいましたが、担当部署の職員の皆さんが複数で車椅子ごと持ち上げたり、御本人を抱えたりと、かなりの配慮と工夫と御苦労されている様子を拝見しました。
誰もが気持ちよく利用できる施設を目指すべきです。今後、都市型ＭＩＣＥの誘致を進めていく観点からも、パレット市民劇場でのバリアフリー化を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。
渡慶次一司市民文化部長。
パレット市民劇場は、市民の舞台芸術活動の推進、市民文化の創造に寄与する文化施設として平成３年に開館いたしました。座席数、固定席391席、身障者椅子席４席、親子観覧席８席、合計403席でございますが、舞台やトイレ等でバリアフリーに対応できていない箇所が一部ございます。
バリアフリー化につきましては、当施設が複合施設でもあり、一部厳しい面もあろうかと思いますが、構造上の問題等を確認しつつ、関係部署と調整してまいりたいと考えております
上原仙子議員。
よろしくお願いをいたします。
４番目の公民館・図書館の移管についてでありますが、移管の場合のデメリットを解消するにはどうすればいいのか。あるいは、公民館・図書館の機能を向上させるにはどうすればいいのか。それを検討・議論することがまた総力を上げて対応していくということではないかと思います。どうか引き続きの議論をお願いいたします。
２番目、中城御殿跡地への尚家関係資料の常設展示・保管、さらに歴史博物館の今後の位置づけというものは、本市の文化財行政の一大転機であるといえます。ハードルはまだまだ幾つもありますが、頑張っていただきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。
最後に、３番目の野球資料館についてでありますが、歴史年表への追加記載を検討していただけるとのことでありがとうございます。私も那覇高校の卒業生ですが、実は全く知らなかった事実で大変驚きました。ぜひとも対応のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。