2023年11月 定例会 一般質問
那覇市議会 2023年11月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、こんにちは。上原仙子です。早速、一般質問を始めます。
初めに、防災行政について伺います。
今年度行われた那覇市総合防災訓練について、(1)訓練の実施状況を伺います。
當間順子総務部長。
令和５年度の総合防災訓練については、那覇市民全てが参加できる訓練として市内全域でシェイクアウト訓練を実施いたしました。
この訓練には、市の公共施設や小中学校の児童生徒、教職員も参加し、この訓練後には、市内小中学校53か所と津波避難ビルを避難場所とした避難所移動訓練を実施いたしました。また、那覇市役所においては、副市長以下副部長以上の職員が参集し、初動対処訓練と災害対策本部設置運営訓練を実施し、災害発生時における本市の初動対応の動きを確認する訓練を実施いたしました。
その他の主な訓練といたしましては、11月２日に小禄自治会館、天妃小学校、11月11日には識名小学校と市内３か所において、指定避難所設置運営訓練を実施し、市民による避難所運営を確認する訓練を実施いたしました。訓練には多くの市民が参加していただき、防災力向上の目的が達成できたことに感謝いたします。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
それでは再質問をいたします。今回の訓練で、これまでと違った取組はありましたでしょうか。
當間順子総務部長。
今回の訓練で前回と違った取組といたしましては、市内全域で全ての市民が同時に参加することができるシェイクアウト訓練を実施いたしました。
また、災害対策本部設置運営訓練の中では、県外出張の公務のため県内におられなかった知念市長が、出張先の宇都宮市からＩＴ技術を活用した災害時優先回線であるモバイル端末を使用して、ライブ映像を対策本部会議で流すことにより、災害対策本部員へ災害対応に関する指示を出す取組を実施いたしました。
その他の取組といたしましては、災害時に市民が避難する場合を想定し、実際の災害時と同じように市民主体で開設から撤収まで運営する、市民参加型の指定避難所設置運営訓練を実施いたしました。
上原仙子議員。
これまでは主に大規模訓練というものが主であったところから、昨年から地域での避難訓練にも取り組まれていたこと、さらに今回は市民とともに取り組む地域防災にも力を入れて取り組まれているものと受け止めております。
訓練では、多くの市民や団体等との連携があったと思いますが、自主防災組織や防災士の参加はどのようなものであったでしょうか。
當間順子総務部長。
今年度の総合防災訓練における指定避難所設置運営訓練では、地域の自主防災組織が積極的に参加していただきました。また、防災士の訓練参加につきましては、県の防災士会に総合防災訓練への参加を依頼したところ、指定避難所を開設する地域に住む防災士の方々を紹介していただき、指定避難所設置運営訓練に参加してもらうことで、防災士の視点からいろいろな助言を訓練の参考にさせていただきました。
今後も自主防災組織や防災士の方に継続して訓練に参加していただくことで、地域の防災力を高めていきたいと考えております。
上原仙子議員。
防災士につきましては、以前から本市との連携やそれから防災士のネットワークの構築といったものの必要性が問われてきましたので、まずはその一歩になったのかと思います。ただ、私も小禄南小学校区まちづくり協議会で実施した避難所運営訓練に参加しましたが、参加者の感想の中には、せっかく参加している防災士の役割がよく分からなかったということがありました。
提案でありますが、訓練を企画する段階から防災士にも参加していただき、講師であるとか実地訓練での役割分担といったところでの連携を図ってはどうかと思います。ぜひ御検討ください。
この訓練の中で確認をしたんですけれども、避難所開設セットというものがありました。それについて伺います。
當間順子総務部長。
今回の訓練で検証した避難所開設セットは、大規模災害時において、市民だけしかいない状況で避難所開設しなくてはならない場合に、セットを開けるだけで誰でも容易に避難所開設ができるように、必要な資機材や開設の手引が納められたセットとなっております。
今回の指定避難所設置運営訓練の目的の一つとして、この避難所開設セットの検証があり、実際に避難所を開設する中で有効性が確認できたと認識しております。今後は、今回の検証による内容の見直しを行った避難所開設セットを指定避難所へ配置していきたいと考えております。
上原仙子議員。
この避難所開設セットでありますが、大体このぐらいですか、のクリアケースで手軽に持ち運べるようなものでありました。これから市内の自主避難所に配置するとのことでしたが、今後、指定避難所での開設・運営訓練を広げていくことを考えれば、なるべく早く全ての避難所に配置して活用できるよう整える必要があると思いますので、予算措置含め対応をよろしくお願いいたします。
(2)それでは、訓練を通してどのような課題があったかを伺います。
當間順子総務部長。
今回の訓練では、多数の市民に参加していただきましたが、自治会長の方や自主防災組織のリーダーの方など、全体的に年齢層が高めの方の参加が多く見られ、子育て世帯や10代、20代の地域の防災の担い手となる、若者の参加などが割合として少なかったことが課題として挙げられます。
上原仙子議員。
(3)今後の取組を伺います。
當間順子総務部長。
本市の防災力を高めるためには、あらゆる世代の住民の参加を促す取組を進める必要があると考えております。そのためには、防災について市民の意識を向ける取組を継続し、これまで以上に地域連携を重視した防災訓練の実施を進める必要があります。
具体的には令和４年度、５年度の本市総合防災訓練で実施した、市民主体の避難所運営訓練の取組や実施をさらに拡大させ、若年層の参加を促進するような防災フェアなどを開催することにより、市内の全世代が防災に興味が持てるような取組や総合防災訓練を実施していくことを進めてまいります。
上原仙子議員。
ありがとうございました。
今回、先ほども申し上げたんですけれども、小禄南小学校区まちづくり協議会、私参加いたしました。そこが主体となって行った避難所運営訓練というものは初めての取り組みでありました。ＰＴＡや自治会、老人クラブ、学童クラブ、保育園、高齢者施設等々の役員や関係者を中心とした地域住民で約40人ほどでありましたが、市民主体の避難所運営訓練としてはまだまだで、やはり中心となる住民の中に、ある程度のスキルやリーダーシップの必要性を感じました。
今後、この住民・市民主体の避難所運営訓練を拡大する上で、恐らくどこでも共通の課題になるのではないかと思います。だからこその地域の防災士、そして自主防災組織だと思いますので、しっかりとした連携が構築できるよう頑張ってください。
また、防災訓練の広報、周知の在り方については、もっと工夫が必要ではないかと感じました。特に市内全域で実施された避難所移動訓練は、それぞれの地域で市民が誰でも参加できて、しかも抽選でプレゼントまでもらえるという大変いい取組でしたが、あいにくの大雨だったということもあって、参加者は残念ながら少なかったと聞きました。実施する曜日や時間帯等も含めて、市民の参加を促す周知の在り方を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
２番目、保育行政について伺います。
今定例会において、保育行政についての質問が数多くなされています。保育士の処遇改善や保育士確保、保育園の運営等において様々な課題を抱える保育園や保育士の現場の声を聞き、改善に向けて共に取り組まなければならないと考えます。
本市では、その声を聞くためにどのような対応を行っているのか伺います。
座安まり子こどもみらい部長。
お答えします。
現在の対応といたしましては、それぞれの園が抱える保育士の処遇改善、保育士確保、運営等の課題について個別に相談に応じているほか、必要に応じ園長会等に参加しており、多くの園が抱える共通の課題等について対応しているところでございます。
上原仙子議員。
今回、数人の保育園の園長先生からは那覇市に対して、園長会にもっと来てほしい、まずはとにかく声を聞いてほしい、保育園を見に来てほしいというお話を伺いました。国の方針や世の中のライフスタイルの変化によって、保育を取り巻く環境も変わり、それに対応すべく保育園も努力されていると思いますが、それでもうまくいかないこと、何とかならないかという思いや不満、相談したいこと、様々なことを聞いてほしい、見てほしいということではないでしょうか。
今回の陳情には、園長会が実施した保育士へのアンケートがありました。名護市では今年１月に市内保育士を対象にアンケートを実施しています。
保育園や保育士の声を聞く一つのすべとして、本市でも独自のアンケート調査を実施してはどうでしょうか。
座安まり子こどもみらい部長。
お答えします。
本市独自のアンケート調査につきましては、なるべく現場に負担をかけることがないよう、時期を見ながら実施について検討してまいります。また、これまで以上に現場の声に耳を傾け、寄り添った対応に努めてまいります。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
アンケートの実施をぜひとも検討のほうよろしくお願いいたします。
昨日の一般質問で、瀬名波奎議員から現場の声とかけ離れているとありました。それは現場の皆さんも感じていることかもしれません。瀬名波議員の言葉を借りて申し上げますが、信頼関係を構築するためにも、足を運んでぜひ現場を見てほしいと要望いたします。改めて見解を伺います。
座安まり子こどもみらい部長。
必要に応じ、園長会等に参加するほか、先ほど提案のアンケート等も検討していきながら対応してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひともよろしくお願いいたします。
続いて３番目、社会教育部門の市長部局への移管について伺います。
(1)部活動の地域移行は、教員の負担軽減を進める観点からも早くから求められてきましたが、今般の教員アンケートにおいてもその対応が求められていることが分かりました。その対応のために、地域スポーツ団体や人材育成といった地域連携など、多岐にわたる課題への取組と財政的な支出を伴う点から、スポーツ部門の市長部局への移管が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
お答えいたします。
地域移行に当たっては、生徒の自主的で多様な学びの場である部活動の教育的意義を継承し、進めていくことが求められております。運動部活動の地域移行に関する取組は、学校教育や社会教育団体などとの密な連絡調整が必要と考えております。
市長部局への移管による連携の希薄化も懸念されることから、教育委員会の所管とすることが適切だと考えております。
上原仙子議員。
再質問です。
部活動の地域移行について、将来的にどのような形を目指しているのか見解を伺います。
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
スポーツ庁によりますと、中学校等の運動部活動の地域移行では、児童生徒の心身の健全育成やスポーツ振興に広く目を向け、地域におけるスポーツ機会の確保や、生徒の多様なニーズに合った活動の機会の充実などに積極的に取り組むことができ、中学校などの生徒にとってふさわしいスポーツ環境が構築され、生涯を通じた運動習慣づくりの促進がされる効果が期待されるなどとなっております。
上原仙子議員。
今部長の答弁からは、スポーツ庁によるとというふうにおっしゃったんですけれども、国がと言うよりも、那覇市としてどうなのか。本市が協働によるまちづくりを進める中でどうこれを位置づけ、形つくっていくのかをぜひとも検討していくべきではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、(2)かねてから公民館や図書館部門について移管を求めてきましたが、その進捗を伺います。
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
教育委員会においては、図書館、公民館、生涯学習課、市民スポーツ課については、現状のまま教育委員会の所管とし、引き続き現状の体制の下、庁内連携による効果的な事業の実施に努めることとの結果を踏まえ、８月に公民館、図書館、生涯学習課、まちづくり協働推進課、地域サポートわかさの職員が参加し、小学校区のまちづくりなどについての協働事例を研究するグループワークを行ってまいりました。
上原仙子議員。
分かりました。そういったことも大変大事なことだと理解いたします。
６月定例会の企画財務部長の答弁では、令和５年５月２日の経営改革本部会議で、全庁体制での協働によるまちづくりを推進することを確認し、今後推進体制を整え、議論を進めていきたいとありましたが、その後どのような議論がなされていますか。
堀川恭俊企画財務部長。
今、答弁にございましたとおり、関係部署間において研修会が開催されるなど、公民館等を拠点とした地域コミュニティの活性化に向け、連携強化への取組を進めているところでございます。
今後につきましては、このような取組を通して、庁内連携による効果的な事業実施に向け、協働によるまちづくり推進部会などの活用を図りながら、今後も推進してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
令和４年度の検討の結果は、令和５年度以降も現状のままとありましたが、今部長もおっしゃったように、協働によるまちづくりを推進していく中で、今後も市長部局へ移管すること、それは検討する余地はありますでしょうか。
堀川恭俊企画財務部長。
お答えいたします。
申し上げましたとおり、今後、部署間の連携強化を図ることでさらなる協働によるまちづくりを推進することとしておりますので、現時点では公民館や図書館部門の市長事務局への移管については考えておりません。しかしながら、未来永劫ということではなくて、公民館等を含めた組織改編に当たっては、高齢化、人口減少の進行やデジタル化など社会情勢の変化をはじめ、ますます複雑化、高度化していく市民ニーズへの対応などに対して、柔軟かつ的確に行財政運営を見据えていく必要がございます。そのためにも、組織の在り方については適宜、点検・見直しを行っていきたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
これからもしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、私たちも注視してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。