2024年06月 定例会 一般質問
那覇市議会 2024年06月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
皆さん、こんにちは。自民党・みんなの協働！の上原仙子です。早速、一般質問を行います。
初めに、本市が長く取り組んできた協働によるまちづくりについてお聞きします。
市民と行政の協働という観点から、何度か議会でも取り上げてきましたが、時がたち、取り巻く環境も変わる中で、これまでどおりでいいのか、改めて伺いたいと思います。
(1)本市が委嘱を行っている協働大使について、その意義と今後の取組を伺います。
加治屋理華市民文化部長。
本市では、日頃から地域のボランティア活動などを通し、協働によるまちづくりを実践している皆様方に敬意を表して協働大使を委嘱しており、現在834人の皆様が御活動されております。
協働大使の皆様には、それぞれの活動を通して市域に協働によるまちづくりの裾野を広げていただくことを期待しております。
本市といたしましては、今後も引き続き、協働によるまちづくりに貢献する人材を発掘してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
私もこの協働大使の端くれでありますが、少し補足をさせていただきたいと思います。
御存じかと思いますが、協働大使は平成20年、2008年に第１回目の委嘱が行われ、以来、毎年委嘱を重ねて人数も増えてきました。
当初は、主に行政と協働する様々な分野の市民団体や企業などの代表者が協働大使となりましたが、次第に裾野を広げ、個人で活動する方も含め、本市の各部署が協働によるまちづくりに資する人材を発掘し、推薦する形で委嘱が行われてきました。
ただ、最近の傾向を見ていると、協働大学や協働大学院の修了生がその多くを占めているようで、それはそれで成果を上げている一方で、他の部署からは推薦がない、人材の発掘が広がらないということではないかと感じております。実際に委嘱式を見ればよく分かりますが、他の部署から推薦がないので、市長や市民文化部長、まちづくり協働推進課以外の職員の方がほとんど見えません。市民との協働は、全庁挙げてという基本的な意識が薄れてしまっていないか危惧しております。それぞれの部署で、ぜひ振り返っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問いたします。
協働大使を委嘱した後の市当局の関わりについて伺います。
加治屋理華市民文化部長。
協働大使の皆様には、現在、本市の小学校区まちづくり協議会や準備会、また、協議会設立に向け取り組む各校区の活動や運営に参加するなど、様々な形で御尽力いただいております。
本市といたしましては、協働大使の皆様を地域につなげ、協働によるまちづくりの意識を醸成していただくことにより、地域の活性化が図れるものと考えております。
今後とも、協働大使の皆様が活躍できる場を広げながら連携を図ってまいりたいと考えております
上原仙子議員。
それでは、令和５年度那覇市民意識調査では、協働大使にどのような役割を期待しますかという質問がありました。その結果について、見解を伺います。
加治屋理華市民文化部長。
市民意識調査において協働大使に期待する役割に関する質問へ、約７割の市民が「協働大使を知らない」と回答しており、協働大使の認知度が低いという現状が示されました。
本市といたしましては、協働大使の意義や、実際に地域の課題解決に取り組む協働大使の活動について、統括組織である協働によるまちづくり推進協議会などと連携しながら、これまで以上に周知活動に努めてまいりたいと考えております
上原仙子議員。
この調査結果では、認知度が低いということが分かり、同時に協働大使の周知と広報活動の強化、那覇市及び市民活動団体との連携強化を期待するという声も挙げられております。その役割を担う協働大使で構成する那覇市協働によるまちづくり推進協議会の活動について、市はどのように評価しているのかを伺います。
加治屋理華市民文化部長。
那覇市協働によるまちづくり推進協議会は、2011年より、那覇市が委嘱する協働大使の統括組織として協働大使相互の活動をつなげ、長きにわたり活動を継続されており、本市としても深く敬意を表する次第でございます。
当該協議会の活動によって、本市の協働によるまちづくりが点から線へ、線から面へと広がりを見せていると実感しており、本市にとって協働の輪を広げていく上で、大変重要な協働のパートナーであると考えております。
上原仙子議員。
協働大使をつなげて協働の輪を広げるということが、この協議会の最も大事な役割といっていいかと思いますが、構成員である800人余りの協働大使に向けて、例えば、会議のお知らせや広報紙の配布、事業の案内等はどのように行っているのでしょうか。また、そのためには協働大使の情報を当協議会が共有する必要があると考えますが、協働大使の個人情報の管理状況について伺います。
加治屋理華市民文化部長。
協働によるまちづくり推進協議会から、構成員である各協働大使への連絡は、主にメールや郵送などにより文書で送付しております。
また、協働大使の個人情報は、個人情報保護法に基づき本市が管理しており、情報発信に際しては、都度、本市が宛先など提供している状況です。
今後は、アプリなどデジタルツールを導入し、個人のアカウントを登録してもらうことにより、当該協議会がより効果的に情報の発信、共有を行えるよう連絡手法の改善に向けて支援に取り組んでいるところでございます。
上原仙子議員。
ぜひこの協議会が円滑に事業を行えるよう、この点については早急に対応していただくよう要望をいたします。
次に、当協議会と市当局の関わりについて伺います。
加治屋理華市民文化部長。
当該協議会は、いい暮らしより楽しい暮らしをキャッチフレーズに、協働の輪を広げることを目的に発足以来、本市の協働によるまちづくりとともに歩んでこられました。
当該協議会に対し、本市では、財政支援のほか、毎月の定例会議を通して運営に関する意見交換や情報発信支援など連携を図っております。
本市にとりまして那覇市協働によるまちづくり推進協議会は、本市の協働によるまちづくり推進に向けて共に取り組む協働のパートナーであると認識しております
上原仙子議員。
以前にも、市当局特に担当課であるまちづくり協働推進課とこの協議会は、協働によるまちづくりを進める上で車の両輪のようなものだと申し上げました。支援という捉え方ではなく、連携、それこそ協働の形を築くことが大切ではないかと思っております。部長も今、協働のパートナーだとおっしゃいましたが、大事な点でありますので、職員の皆さんに対してもその認識をしっかりと深めていただくようお願いをいたします。
次に、(3)校区まちづくり協議会支援事業の進捗と各校区から寄せられている課題、今後の見通しについて伺います。
加治屋理華市民文化部長。
休憩いたします。
（午後１時40分 休憩）
（午後１時40分 再開）
再開いたします。
加治屋理華市民文化部長。
本市においては、現在15の小学校区まちづくり協議会と、１つの準備会が設立されており、設立に向けた取組支援や、設立後の活動費用の補助など各種支援を行っております。
各校区から寄せられる課題といたしましては、後継者不足や中心となるメンバーの固定化などにより、一部に負担が偏っているというような声もございます。
本市といたしましては、校区まちづくり協議会に関わる市民とともに先進地に視察を行うなど、研さんを積みながら効果的な手法を模索し、今後の校区まちづくり協議会のさらなる推進につなげてまいります。
上原仙子議員。
校区まちづくりを推進するに当たっては、協働大使が様々な形で尽力しているとのことでした。
また、協働大学院の修了生が地域と関わる中で、校区まちづくり協議会とつながり、活動を広げているよい事例も聞いております。本市が取り組んできた人材発掘と人材育成がそれぞれの地域においてその成果を発揮しているものと思います。
ただ、課題については以前から変わらず、どこの校区にも共通した課題があります。事務局やコーディネーターの役割を誰がやるのか、活動拠点をどうするのか、それを行政の施策として展開できないのか。昨年11月定例会で、中村圭介議員が小学校区コミュニティ推進基本方針の改定を求めています。私も大いに賛同いたします。ぜひ検討を進めてください。
続いて２.乳幼児健診について質問いたします。
(1)乳幼児集団健診が保健所から場所を移し、2020年にオープンしたともかぜ振興会館で実施されるようになりました。コロナ禍を経て、現在の健診状況や課題について伺います。
山口芳弘健康部長。
お答えいたします。
現在、乳幼児健診の全てをともかぜ振興会館を会場として実施しております。コロナ禍での健診では、密にならない工夫として時間を分けて御案内を行うなど、現在もその取組を継続することで混雑の回避につながっております。
令和５年度の乳幼児健診の受診率は、乳児健診で93.4％、１歳６か月児健診で95.1％、３歳児健診で89.2％となっております。
１歳６か月児健診及び３歳児健診では、保育士及び心理士を配置し、遊びを通した保育観察や子育て相談を行うなど、健診内容の充実に努めております。
課題としましては、受診率のさらなる向上や、ＤＸ化の推進、健診会場内で乳幼児が安心して過ごすことができるようなレイアウトの工夫などが挙げられます。
今後も、乳幼児健診に訪れやすいよう鋭意取り組んでまいります。
上原仙子議員。
先日、上里議員とともに３歳児健診の様子を見てまいりました。会場内は子供たちが安心して受診できるよう、至るところに工夫が見られました。例えば、通路には誘導するための手作りの可愛い足跡というか絵があったり、壁には楽しい雰囲気を醸し出す、これまた手作りの絵などが何枚も貼り付けられ、さらに万一ぶつかってもけがのないよう、安全性を保つ工夫がありました。ただ、健診が週に４日あるということで、そのほぼ毎回これらを全て貼っては剥がす、貼っては剥がすという繰り返しがあるとのことでしたので、これは結構大変な作業であると感じました。乳幼児が安心して受診できる工夫と同時に、健診に当たる職員の負担が軽くなる工夫も必要ではないかと思います。ぜひこの点も検討されてはどうでしょうか。
次の質問です。
(2)親子健康手帳アプリ（母子モ）が導入されていますが、乳幼児健診の際に連携を進めるべきです。見解を伺います。
山口芳弘健康部長。
令和５年度より親子健康手帳アプリによる、乳幼児健診予約サービス及び乳児前期健診においてデジタル受診票を導入しております。
また、今年度より集団健診会場におけるデジタル受診票の導入も進めており、４月より２歳児歯科健診にて開始、６月より１歳６か月児健診、８月より３歳児健診、10月より乳児後期健診と、順次拡大していく予定となっております。
デジタル受診票を利用することにより、保護者はスマートフォンでいつでも簡単に入力できるようになっております。
上原仙子議員。
利便性を高めていくこと、これが着々と進められていることが分かりました。今後はさらにこのアプリの普及に努めていただきたいと思います。
次に、(3)令和２年２月定例会において、弱視の早期発見に向け、健診時にスポットビジョンスクリーナーなどの検査機器の導入を提案いたしましたが、現状について伺います。
山口芳弘健康部長。
お答えいたします。
スポットビジョンスクリーナーについては、３歳児健診の充実を図ることを目的に、令和４年度母子保健衛生費国庫補助金を活用し、機器を導入しております。
導入の成果としまして、眼科での精密検査が必要とされた方は、令和３年度72人、2.9％、令和４年度221人、8.8％と大幅に増え、弱視の早期発見につながった方は、令和３年度２人、令和４年度27人となっております。
上原仙子議員。
以前にもお話しましたように、視力の成長過程、視神経の回路形成は、６歳から８歳までにでき上がるため、子供の弱視は早期発見、早期治療が肝要だと言われています。その理解が進み、令和４年度から国の新規事業として、乳幼児健診の備品整備に対し予算措置が取られ、半額補助の上、全国自治体でスポットビジョンスクリーナーなどの機器を使った屈折検査の導入を推進しています。本市でもいち早く対応されたことを高く評価いたします。
導入の成果としては、要精密検査の割合が大幅に増え、実際に弱視の早期発見も２人から27人に増えたとのことでありました。本市がこれだけの子供たちの目を守ることができたことを大変うれしく思います。令和５年度の３歳児健診受診率が89.2％とのことでしたので、残り10％に当たる未受診者の中にも、精密検査が必要なお子さんがいることが推測できます。一生に関わる大事なことですので、周知徹底、さらなる受診率のアップを目指して頑張ってください。
再質問ですが、この子供の弱視に関連して、子どもみらい部にお聞きしたいのですが、先日、弱視の治療用眼鏡をかけている子が保育園等入園の際に、眼鏡をかけていると危ないなどを理由に入園を拒否されることが問題になっているという報道を見ました。本市においてそのような事例があるのか伺います。
座安まり子こどもみらい部長。
お答えします。
本市におきましては、子供一人一人の発達に応じ、多様な学びの場を提供しながら、共に学ぶことのできるインクルーシブ教育保育の環境整備を図ることとしており、御指摘の眼鏡の着用を含め、身体的な特徴を理由に入園を断ることはございません。
保育を行う際には、事前に保護者が本児、周りの園児と眼鏡の取扱いについて話合いを行い、安心安全に過ごせるよう配慮しております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。安心いたしました。今後もよろしくお願いいたします。
次の質問、３.小禄にある公共施設について。
小禄老人福祉センター、小禄児童館、共同利用施設である小禄自治会館は、設置してからかなりの年数がたっており老朽化が進んでいます。その現状と建て替えの計画についてそれぞれ伺います。
當山忠彦福祉部長。
福祉部からは、小禄老人福祉センターについてお答えいたします。
当施設は、築40年を迎え老朽化が進んでいるため、令和５年度に躯体の劣化調査などを行い、今年度、施設の長寿命化計画の策定を予定しております。引き続き、利用者の皆様が安全安心に施設を御利用いただける環境を確保してまいりたいと考えております。
座安まり子こどもみらい部長。
こどもみらい部所管の児童館についてお答えします。
小禄児童館は、築40年を経過しており、老朽化が進んでおります。
今後の整備計画等につきましては、第２期那覇市子ども・子育て支援事業計画において、耐久度診断等により状態を確認後、長寿命化を基本として整備を行うこととしております。
加治屋理華市民文化部長。
小禄共同利用施設に関してお答えいたします。
当該施設は建設から41年が経過しており、老朽化も懸念しております。
本市といたしましては、建設後50年をめどに施設の建て替えを行うことを基本としており、今年の２月より施設の指定管理者である小禄自治会及び関係者の皆様と話合いを始めております。引き続き、地域の意向を確認しながら安全安心な活動拠点の整備に向けて取り組んでまいります。
上原仙子議員。
ありがとうございました。
この３つの施設でありますが、隣接する敷地に建てられております。敷地面積は合わせて約5,900平方メートルになり、現在計画中の新真和志複合施設の敷地面積が約8,680平方メートルとのことですので、その大きさが想像できると思います。そこに各施設を集約することは有効であると考えていますが、複合化について関係課で意見交換を行ったと聞いています。その概要を伺います。
加治屋理華市民文化部長。
お答えいたします。
当該３施設の複合化につきましては、共同利用施設建て替えにおける地域との話合いにおいても、同様の御要望をいただいております。
これを受け本市としましては、これまでに関係部局による調整会議を開催し、各施設の事業計画などについて情報交換を行いました。
今後は、各施設関係者の意見も伺いながら、複合化による各施設の課題や法的条件等を共有し、複合化の可能性について引き続き探ってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
続きまして、那覇市人材育成施設（社会教育施設等）整備基本構想というものがあります。その中で、小禄北地区における今後の社会教育施設整備について、どのように示されているのか伺います。
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
小禄北地区における公民館の設置につきましては、平成25年７月に策定いたしました那覇市人材育成施設整備基本構想において、小禄地区の北側をカバーする公民館・図書館を建設することが望ましいとしているところでございます。
上原仙子議員。
この基本構想の中でうたわれた10館構想というものがありました。それでいえば残されたのが新都心地区と小禄北地区でありますが、新都心地区は今、協働プラザがある程度カバーしているものとして、全く欠けているのが小禄北地区となります。公民館を新たに造るのは非常にハードルが高いと思われますが、公民館的機能を備えた複合施設、地域に開かれた施設としての仮称小禄協働センター設置の可能性を探っていただきたい。ぜひ、検討を進めていただきますようお願いをいたします。
最後に４.下水道行政について質問いたします。
２月定例会で取り上げましたが、この６月、小禄南小学校近くの雨水路に整備されていた老朽化した木製デッキが撤去されました。
モニターお願いします。
（モニター使用）
これは撤去前の様子になります。この木製のデッキが朽ちていることから、そこに子供たちが降りたりということで、危険であるということがありましたが、快適な住環境と安全性の確保のため全ての撤去を求めました。
次のモニターをお願いします。
（モニター使用）
これは撤去後の様子です。今年度、早めに対応していただき大変ありがとうございました。
モニターありがとうございました。
御覧いただいたように、木製デッキが撤去されたことで、きれいになってすっきりとして環境はずいぶんよくなったと思われます。ただ、この柵から転落しないか、あるいは水路に落ちないかといった安全性について不安の声があります。
転落防止等の安全対策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
金城達也上下水道部長。
お答えいたします。
議員御指摘の小禄南小学校近くの雨水路の木製デッキは、老朽化しており、デッキ上部を歩行することが危険であるため、先月末に全て撤去しております。また、設置した柵につきましては、関係指針等に基づく、基準高さ1.1メートルを遵守した転落防止柵となっており、水路への転落を防止する対策が取られております
上原仙子議員。
ありがとうございます。
しっかりとした安全対策が取られた転落防止柵ということが確認でき、ひとまず安心をいたしました。
今回、担当課とお話しする中で、こういった水路について、水路の整備ですが、かつての親水性を求める整備から、今は安全性を求める整備へと変わってきているとお聞きしました。確かに、先日や今朝のような大雨があれば、遊歩道などと安易に言ってはいられない状況にあることを痛感いたします。今後についても安全第一で対応が必要だと思います。引き続きよろしくお願いをいたします。
質問は以上でありますが、時間が少しありますので、一つ御紹介をしたいと思います。
子供の弱視に関連して。
2023年に日本眼科啓発会議では、「将来ある子どもたちの視力の成長を見守り、目の健康を推進するため、「はぐくもう ６歳で視力1.0」という願いを込めて、６月10日を「こどもの目の日」として制定しているとのことです。子供の目を守るという意識の啓発をぜひ本市でも取り組む、進めていくということを願っております。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。