2024年09月 定例会 代表質問
那覇市議会 2024年09月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ、皆様おはようございます。会派なは自民・みんなの協働！の上原仙子です。会長の屋良栄作議員に引き続き、代表質問を行います。
１.交通行政について伺います。
ＬＲＴ整備は、本市の交通問題の改善とともにまちづくりを支える新たな公共交通として、市民、県民から大きな期待が寄せられております。那覇市ＬＲＴ整備計画素案について、以下伺います。
(1)パブリックコメントの概要について。
(2)現状と課題について。
(3)今後のスケジュールについて。
(4)改めて市長の決意を伺います。
２.観光行政について伺います。
(1)奥武山地域スポーツ観光交流拠点整備事業について。
①事業の概要とスケジュールを伺います。
②完成後の施設維持管理について伺います。
次に(2)那覇市都市型ＭＩＣＥについて伺います。
ＭＩＣＥとは、会議のMeeting、報奨旅行・研修のIncentive Travel、国内外学会・総会のConvention、展示会・見本市・イベントのexhibition・Eventの頭文字を取ったもので、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称とのことであります。本市でもその推進に向けた取組が始まっております。
そこで、①那覇市都市型ＭＩＣＥ振興戦略の概要について伺います。
②那覇ＭＩＣＥ受入推進事業の目的について伺います。
③ＭＩＣＥ振興に向けて、予算や人員の強化等、推進体制を構築するべきです。見解を伺います。
次に、３.子ども行政について伺います。
国のこども未来戦略に基づく児童手当制度の改正により、今年10月から児童手当が拡充されます。地方自治体には、そのことの周知や申請手続、支給に至るまで、これまでと異なる業務システムの改修や対応が求められてきたところであります。そこで改めて伺います。
(1)児童手当拡充の概要について。
(2)今後のスケジュールについて。
以上、再質問、要望等は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
知念覚市長。
上原仙子議員の代表質問のうち、私のほうからは１番目の交通行政の(4)についてお答えいたします。
ＬＲＴの導入は、将来的に持続可能な魅力あるまちづくりのため重要な施策でございます。導入により、子供からお年寄りまで誰もが便利に移動しやすいまちが創出され、また温室効果ガス排出量の削減など、環境に優しく、生活の質の向上、沿線の土地利用の高度化や活性化、まちのにぎわいの創出、観光振興など様々なまちづくりの効果が期待できるものと考えております。
ＬＲＴが果たす役割は、単に移動だけではなく、都市の拠点開発や人口動態、またデザイン性のある車両が走ることでまちの雰囲気が明るくなるなど、本市のまちづくりに寄与するものと考えております。
今後も夢を膨らませながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
幸地貴都市みらい部長。
代表質問の１番目、交通行政についての(1)から(3)について順次お答えいたします。
初めに(1)につきましては、本市では今年３月に那覇市ＬＲＴ整備計画素案の公表を行い、５月１日から31日の１か月間において市民及び市内へ通勤・通学する方を対象としてパブリックコメントを実施しております。
結果につきましては、35人の方から83件の意見がありました。内容といたしましては、早期整備の要望や隣接自治体への延伸、整備などに対する具体的な提案、また既存公共交通機関の強化や道路交通への影響が懸念されるなどの意見がございました。
今後、本市の考え方として那覇市都市交通協議会に諮った後、９月中には本市ホームページで公表する予定でございます。
市民からいただいた意見を踏まえ、関係機関との協議や市民意識の醸成を進め、整備計画策定に向けて取り組んでまいります。
続きまして、(2)についてお答えいたします。
ＬＲＴ導入に向けた現状といたしましては、那覇市ＬＲＴ整備計画素案を基に関係機関との協議を行っております。
今年度は、影響を受ける道路において、交通量配分や交通シミュレーションなどによる調査・検証を行い、対応策などについて道路管理者及び交通管理者と協議してまいります。
課題といたしましては、自動車交通への影響や既存路線バスネットワーク再編などと認識をしております。
ＬＲＴ導入に併せてまちづくり、既存公共交通との連携、車から公共交通への転換促進につながる施策など、ハード及びソフト事業を複合的に実施することで、公共交通の需要喚起に取り組んでまいります。
続きまして(3)についてお答えいたします。
今後のスケジュールといたしましては、導入に向けた調査などを実施し、令和８年度のＬＲＴ整備計画作成に向けて、国や県などの関係機関との協議を進めてまいります。
市民意見を踏まえ、那覇市都市交通協議会での了承が得られましたら、ＬＲＴ整備計画を策定し、許認可などの法手続を進め、2040年度の開業を目指して取り組んでまいります。
高宮修一経済観光部長。
代表質問の２番目の(1)(2)に順次お答えいたします。
まず(1)についてお答えいたします。
奥武山地域スポーツ観光交流拠点整備事業は、今後とも奥武山公園をプロ野球キャンプ地として継続していくための環境を構築することを目的に実施するものとなっております。
本事業では、那覇大橋手前のいこいの広場（少年野球場）に、投球練習、打撃練習、内野連係練習などが行える多目的機能を備えた施設を整備すること、また隣接する多目的広場の機能を高めるための拡充整備を実施することを計画しております。
現在キャンプで利用している奥武山公園の補助競技場は、沖縄県が計画しているＪリーグ規格のサッカースタジアムの整備エリア内に位置しており、サッカースタジアムの整備が始まれば利用できなくなることになります。また、キャンプ時に当該補助競技場に設置している仮設の大型テントは購入後14年が経過し、経年劣化が進んでいることもあり、安全面については特に気を配って使用している状況となっております。
本市としては、継続したプロ野球キャンプの受入環境を構築するため、早急に対応する必要があるものと考えております。
スケジュールにつきましては、令和６年度、基本計画、令和７年度、基本設計と実施設計、令和８年度、９年度で整備工事を行い、令和10年度に供用開始を予定しております。
完成後は、キャンプ期間以外の利用について、市民をはじめ多くの方が広くスポーツやイベント等で利用できる多目的機能を備えた施設として運用を想定しており、施設維持管理を含め、今後沖縄県と調整を進めてまいりたいと考えております。
次に、(2)について順次お答えいたします。
那覇市都市型ＭＩＣＥ振興戦略は、本市の強みを最大限生かした都市型ＭＩＣＥの受入推進に取り組み、地域全体の稼ぐ力の向上を目指すため策定いたしました。
本戦略は、ＭＩＣＥ振興により那覇市第５次総合計画で掲げるめざすまちの姿の実現を推進することとしており、経済振興とまちづくりの視点を基本的な考え方として、３つの取組の柱と４つの戦略を定め、その戦略に沿った具体的な施策をまとめたものとなっております。
次に②についてお答えいたします。
那覇ＭＩＣＥ受入推進事業は、本戦略の一つである地域資源の利用促進とＭＩＣＥ開催支援に基づく２つの取組を実施するものとなっております。
１つ目の取組である那覇ＭＩＣＥ開催歓迎支援メニューの構築については、市内で開催するＭＩＣＥの満足度向上及び地域資源の認知向上を図ることを目的に、なはまぐろなどの地域資源を活用した開催歓迎メニューを構築するものとなっております。
今年度で歓迎メニューを実施する演者や実施施設との調整及びメニュー構築を進め、次年度からメニューの提供を目指します。
次にＭＩＣＥ参加者ニーズ調査については、ＭＩＣＥ参加をきっかけに本市に宿泊した方の消費活動等の実態を明らかにする調査・分析を実施するものとなっております。調査結果を今後の施策検討の際の基礎資料とすることで、効果的な施策展開につなげることを目的としております。
最後に、③についてお答えします。
本戦略の推進には、受入体制の構築や誘致促進などさらなる取組が必要であり、それを着実に実施していくために必要な予算や人員配置などの推進体制強化については重要であると考えております。
今年度より沖縄観光コンベンションビューローに１人の職員を派遣し、連携体制の強化を図っているところであり、引き続き本戦略を着実に推進できるよう関係部局と調整してまいりたいと考えております。
座安まり子こどもみらい部長。
代表質問の３(1)(2)についてお答えします。
最初に(1)について、児童手当法の改正により、令和６年10月１日から、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として児童手当が拡充されます。
その概要としましては、所得制限の撤廃や高校生年代まで支給期間が延長されることに加え、支払い月が年３回から年６回（偶数月）へ改められることが盛り込まれております。
また、多子加算については、22歳になる年度末までの上の子供がカウントの対象となることや、第３子以降の手当額について、これまでの月額１万5,000円から３万円に増額されます。
今回の拡充に伴い、本市の児童手当受給世帯は、これまでの約２万1,000世帯から約5,000世帯増加する見込みとなっております。
次に、(2)今後のスケジュールにつきましては、本定例会での補正予算の議決が得られましたら、新たな対象世帯への認定を行い、10月、11月の２か月分を12月に初回支給する予定でございます。
上原仙子議員。
ありがとうございました。
それでは、初めにＬＲＴについて再質問いたします。
ＬＲＴを整備する目的の一つに交通渋滞の緩和ということがありますが、市民から聞こえる声として、地域によっては車道が４車線から２車線に減少するということで、今以上の渋滞が起きるのではということが懸念されております。具体的な施策、今後の対応を伺います。
幸地貴都市みらい部長。
お答えいたします。
今年度、影響を受ける道路において、交通量配分や交通シミュレーションなどによる調査・検証を行い、対応策などについて道路管理者及び交通管理者と協議をしてまいります。
導入に合わせて公共交通への利用転換を図る施策を行い、車の総量を減らすよう取り組んでまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひしっかりと対応を進めていただきたいと思います。
次の再質問でありますが、渋滞対策とも大きく関連いたしますが、今部長がおっしゃったように、ＬＲＴと既存のバスやモノレールなどの公共交通機関との結節についての施策はどのようにお考えでしょうか。
幸地貴都市みらい部長。
お答えいたします。
既存のバスやモノレールとの結節については、今後具体的に検討を進めてまいりますが、既存公共交通機関との結節点の整備や乗換えのシームレス化など、人々の移動がスムーズになるよう施策を検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
この点については、もちろん渋滞緩和ということでありますけれども、市民、県民、そして観光客にとっても交通の利便性が高まること、そして移動しやすい那覇市に転換できる大事なポイントであると思いますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
そして最後になりますが、隣接する浦添市や豊見城市、南風原町などへの延伸、運行について今後検討する余地はあるのか見解を伺います。
幸地貴都市みらい部長。
お答えいたします。
周辺自治体には、本市のＬＲＴ整備計画素案について説明を行っております。延伸については、周辺自治体からの相談に応じて連携して取り組んでまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
渋滞といったこの問題、課題は、本市だけの課題ではなく、那覇市においては他市町村からの通勤や通学なども大きく関与しているものと思います。
またＬＲＴが走る姿というものは、那覇市だけでなく広域でのまちづくりというものに大きな夢を与えるものと思います。
将来像としてぜひ見据えていただいて延伸を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に奥武山地域スポーツ観光交流拠点整備について再質問いたします。
先ほどスケジュールについて御答弁いただきましたが、今年度、基本計画、次年度、基本設計と実施計画、そして令和８年度、９年度で整備工事、そして供用開始が令和10年度とのことでありました。
今回の事業について事前に説明を聞いた多くの議員から、現時点で想定している供用開始時期が遅過ぎるのではないかとの声が上がっております。
プロ野球キャンプもありますし、選手のトレーニング環境をなるべく早期に整備し、施設を利用できるようにすべきではないでしょうか。建設に係るプロセスを短縮するなど、工夫を凝らすことはできないか、見解を伺います。
高宮修一経済観光部長。
お答えいたします。
工期等の短縮については、技術面だけでなく予算確保や県との調整なども必要になるため、関係部署とも協議しつつ検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
ぜひお願いいたします。
そして、施設の建設以外に多目的広場の整備も含まれておりますが、多目的広場の整備後の管理、これは今後のキャンプでの運用や他の活用を視野に入れると本市で管理すべきと考えます。多目的広場整備後の維持管理はどこが行うのかを伺います。
高宮修一経済観光部長。
お答えします。
多目的広場については、当初プロ野球キャンプの受入れ時に一度は整備したものの、現在ではグラウンドが水平でないことや水はけなどの課題が生じている状況となっております。
本事業において、機能拡充に加え、当該課題についても対応することを想定しており、整備後はその環境を維持する必要があると考えております。
そのためには日々の管理が重要であると考えておりますので、適切な対応ができるよう県及び関係部局と協議してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
今回、本市が整備するわけでありますから、プロ野球キャンプのときはもちろん、市民が利用しやすい快適な環境をぜひ整えていただきたいと思います。
特に、この多目的広場では、現在でもふだんから少年野球の子供たちが練習場所として利用しているとのことであります。その子供たちにとっても支障のないように本市が管理運営されることを要望いたします。
続きまして、都市型ＭＩＣＥについて再質問をいたします。
先ほどの御答弁では、ＭＩＣＥを推進していくためにはさらなる取組が必要であり、それを実施するには推進体制の強化が必要とのことでありました。そのためにも人材と予算の拡充は必須ではないでしょうか。
現在、所管する観光課が中心となって進めているわけですが、今後は本市の関係部署はもちろん、他の公的機関や民間施設、事業所等々との協力体制を構築しなければいけません。ＭＩＣＥを推進するためには、そこに特化した組織をつくるべきではないでしょうか。見解を伺います。
高宮修一経済観光部長。
お答えいたします。
都市型ＭＩＣＥを推進していくためには、継続的にＭＩＣＥ誘致や開催支援を担う人材の育成や様々な関係者との連係が必要であると認識しております。
今後、ＭＩＣＥ専門人材の育成や持続的なＭＩＣＥ受入推進体制の構築について、関係機関との役割分担を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
さらに、受入れという点においてはあらゆる情報やいろんな手続等があるわけですが、そういった手続などが一元化された窓口で対応できることが望ましいと考えます。
例えば沖縄県でいえばコンベンションビューローのように外部の団体、那覇市においては観光協会などですね。そういったところにその役割を担っていただくことが考えられるのではないかと思います。ぜひ今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の再質問です。
本市の都市型ＭＩＣＥの展開を想定しているこの中心市街地には、那覇文化芸術劇場なはーとがあります。ＭＩＣＥを推進する上でのなはーとの位置づけをどう捉えているのか見解を伺います。
高宮修一経済観光部長。
お答えいたします。
那覇文化芸術劇場なはーとは、最大収容人数約1,600人の大劇場を有しており、市内においては比較的大規模のＭＩＣＥが開催できる施設となっております。また周辺には、民間のホールやバンケットルームを備えたホテルなどのＭＩＣＥ関連施設が集積しており、それらと連携することでより規模の大きなＭＩＣＥの開催も期待できます。
また、国際通りから近く、飲食施設をはじめ多様な店舗等が集積している地域であることから、アフターＭＩＣＥのコンテンツも充実しており、都市型ＭＩＣＥを推進していく上で重要な施設の一つであると認識してございます。
上原仙子議員。
このなはーとについては、先ほど部長がおっしゃったように1,600人が収容できるということでありますが、単に1,600人が収容できて、そこで大きな会議等が誘致できるということだけでなく、この施設が文化芸術発信拠点施設という、その利点を生かした取組、そういったものが必要ではないかと考えます。
文化芸術の振興に資するプログラムを組み込むなどの配慮も必要ではないでしょうか。見解を伺います。
高宮修一経済観光部長。
お答えいたします。
那覇市都市型ＭＩＣＥ振興戦略では、取組の柱の一つとして、那覇ならではの価値の提供を定めており、伝統芸能の鑑賞や体験、伝統工芸品の製作見学や体験など、那覇市ならではの文化・芸術・伝統に触れる場を提供し、ＭＩＣＥ参加者へ認知向上・消費促進を図るとともに、伝統文化の継承や担い手の活躍の場を創出することを掲げております。
文化芸術発信拠点施設であるなはーとにおいては、この取組の柱に沿ったＭＩＣＥの開催も期待できるものと考えております。
上原仙子議員。
このなはーとにつきましては、今年の５月に私も所属しているある団体の九州大会というものがありまして、大体1,000人程度の規模で、大劇場で大会、そして小劇場であるとかスタジオ等を借りて分科会をなはーとで行いました。
運営する側に立っていたわけですけれども、結構細かなところでの調整であるとか、事前の準備、それから最後の片づけ等といったところで、なかなか大変なことも多々ありました。ただ、九州各県からお越しになった皆さんのなはーとに対する反応は上々であったかと思います。
今回実際にこれもＭＩＣＥかなと思いながらそこにいたわけですけれども、主催する側とそして受け入れる側のなはーとの職員の皆さんの負担といったものがもっと軽減できる、あるいは使いやすくなる、そういった体制を整える必要もあるのではないかなということを強く感じたところです。
本市のＭＩＣＥを推進するに当たっては、この点もぜひ考慮していただけたらと思っております。今後のＭＩＣＥの発展に大きく期待をしておりますので、どうか頑張ってください。よろしくお願いいたします。
最後に、児童手当について再質問いたします。
本市の児童手当受給世帯は約5,000世帯増加する見込みとのことでありました。このたびの所得制限の撤廃により初めて受給対象となる世帯に対してはどのように申請を促しているのか、その取組について伺います。
座安まり子こどもみらい部長。
お答えします。
児童手当の拡充により新たな受給資格となった高校生年代の子供のみを養育している世帯や、これまで所得超過により児童手当を支給していない世帯、多子加算に影響がある世帯などに対し、申請案内通知を送付しております。
また、広報なは市民の友やホームページ、ＳＮＳなどを活用し周知を行っているところでございます。
上原仙子議員。
こども家庭庁のホームページには、保育料や申出があった方についての学校給食費などを市区町村が児童手当等から徴収することが可能とありますが、その内容と本市での取組について伺います。
座安まり子こどもみらい部長。
お答えします。
児童手当からの各種費用の徴収については、あらかじめ各市町村が対象費用や申出方法などを詳細に決定し、手当を受け取っている方から申出を受けることなどにより徴収することが可能となっております。
本市においては、対象費用の範囲や徴収事務の実施体制等について検討や調整が必要なことから、現時点において実施しておりません。
今後の導入については、他市の実施事例等を参考にしながら調査研究してまいります。
上原仙子議員。
細かい作業が必要であるといったことでありました。
次に、こども家庭庁のホームページ、「寄付について」という項目で、「児童手当等の全部または一部の支給を受けずに、これをお住まいの市区町村に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、簡便に寄付を行う手続きがあります。ご関心のある方はお住まいの市区町村にお問い合わせください。」とあります。
本市では、その周知、受取りの準備などをされているのか伺います。
座安まり子こどもみらい部長。
本市における寄附の制度の周知につきましては、新規認定児の通知の際、寄附を含む制度案内リーフレットを同封しておりますが、今後は市公式ホームページへの掲載等を実施してまいります。
また、寄附の申出があった際には、担当課にて受入れ手続を実施し、法の趣旨に沿うよう有効活用してまいります。
上原仙子議員。
寄附の受け取りについても、それから保育料や学校給食費等の徴収についても、国は可能であると明記しておりますので、今後本市としても実施できるように体制を整えていただきたいと思います。
本当に制度が変わることで、これまでよりも新たな業務、また業務量が増えていると思いますし、こういったこともまた新しい取組というところで大変だと思うんですけれども、ぜひできるというふうにあるので、市民のニーズに応えられるように体制を整えていただきたいと考えます。
それから、寄附についても、このことを知らなければ申請するということもできませんので、市民への周知についても対応をお願いいたします。
重ねて申し上げますけれども、このたびの児童手当拡充によって受給額の増額、それから４か月ごとの支給が２か月ごとになったということで、対象となる世帯にとってはさらなる経済的支援につながり大変よかったと思うわけでありますが、対応する担当課の業務負担が増えることは間違いないことなので、人員配置等、今後も検討、対応していただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。
以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。