2024年09月 定例会 一般質問
那覇市議会 2024年09月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ。皆様、こんにちは。上原仙子です。
早速、一般質問を始めます。
１.夜間学級の設置について。
令和６年度の施政方針には、「夜間中学の在り方について、今後も沖縄県と協議し、連携を深めてまいります」と述べられています。今年度における本市の具体的な取組内容を伺います。
２.協働によるまちづくりについて。
校区まちづくり協議会の活性化やそれを通じて地域の発展を考える上で、とりわけ活動拠点の整備を訴え、これまで何度も議会で取り上げてきましが、課題解決には至っていない状況であります。
各校区まちづくり協議会の活動拠点である事務局、備品の管理保管場所及び地域会議などを開催する場所の把握とその課題について改めて伺います。
３.認知症支援について。
(1)認知症による道迷いの方の本市の現状と課題及び対応について伺います。
(2)地域を見守る「ミマモライド」について見解を伺います。
４.安全安心なまちづくりについて。
通学路の安全確保のため、市内各所に「こども110番の家」が設置されていますが、その現状と効果について見解を伺います。
５.防災訓練について。
令和６年度那覇市総合防災訓練として、現在実施中であります「とつぜん！はじまる避難訓練」について、事業の概要と目的を伺います。
６.漫湖公園の整備について。
漫湖公園（鏡原側）におけるパークＰＦＩ事業の概要とスケジュール、また、先月行われた事業説明会での市民意見について伺います。
以上です。よろしくお願いいたします。
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
御質問の１.夜間学級の設置についてお答えいたします。
今年度における具体的な取組内容としまして、沖縄県より４月に夜間中学校の学級設置に係る追加質問への回答を得ております。
それによりますと、夜間学級への教職員の配置は、「小中学校教職員配置基準表」に基づき、１または２人の配置になるとのことでございます。
教育委員会としましては、管理職と10教科それぞれに免許を保有する教員を合わせた11人が必要な教員数であると認識しております。さらに、夜間学級の設置に当たっては、養護教諭、事務職員、必要に応じて日本語指導教諭やスクールカウンセラーなどの配置も必要になると認識しております。
現在は、沖縄県に対し「設置検討中」としている他市町村の動向や、島嶼地域を含む全県を対象とした夜間中学の在り方等について、追加の質問を送り、その回答を待っているところでございます。
加治屋理華市民文化部長。
御質問の２.協働によるまちづくりについてお答えいたします。
本市における小学校区まちづくり協議会の活動拠点については、那覇市小学校区コミュニティ推進基本方針において、小学校にある地域学校連携施設を活用することを基本としております。
しかしながら、城西小学校区及び金城小学校区の協議会においては当該施設が整備されておらず、近隣の公共施設を使用していただいているところです。
また、既存協議会の多くは地域学校連携施設を活動の拠点としておりますが、参加者からは「施設の使用制限に不便を感じている」という御意見もあり、やむを得ず他の公共施設または民間施設等を活動の拠点としている事例もございます。
當山忠彦福祉部長。
３番目の御質問に順次お答えいたします。
(1)について、ちゃーがんじゅう課及び地域包括支援センター18か所で把握している認知症等による道迷いの方の件数は、令和６年度では８月22日現在で、延べ30件となっております。
本市の道迷い等の対応としましては、個人を識別する番号が刻印された白色のシリコン製のＳＯＳリングを希望者へ配布する取組を平成29年度から行っております。
課題としましては、ＳＯＳリングを装着・所持して外出しない、ＳＯＳリングの趣旨を知っている人が少ないため、装着していても早期発見、対応につながった事例が少ないなどの意見があり、装着促進への取組、周知啓発の強化が必要であると考えております。そのため、今年度から、対応を強化するため、那覇市みまもりシールの活用を開始します。
(2)についてお答えいたします。
ミマモライドは、認知症高齢者等への見守りとして、受信機のついたタグを持った高齢者が、通信機を備えた自動販売機等に設置したセンサーに近づくと、位置情報が登録された御家族等のスマホに送信され、認知症の方が道迷いとなった場合、早期発見、保護につながる捜索システムとなっています。
御本人の安全確保や御家族の負担を軽減するためにも、早期発見、対応への取組強化充実は必要だと考えており、ミマモライドのようなデジタル機器の活用は、取組強化の一助となるものと考えております。
加治屋理華市民文化部長。
御質問の４番目、安全・安心なまちづくりについてのこども110番の家についてお答えいたします。
こども110番の家とは、子供が誘拐や暴力、痴漢など何らかの被害に遭った、または遭いそうになったと助けを求めてきたとき、その子供を保護するとともに、警察、学校、家庭などへ連絡するなどして、地域ぐるみで子供たちの安全を守っていくボランティア活動のことです。
那覇警察署及び豊見城警察署に照会いたしましたところ、本市におけるこども110番の家の委嘱件数は、那覇署911件及び豊見城署334件の1,245件となっております。
また、効果といたしましては、不審者や犯罪等に子供たちが遭遇した際、緊急時に安全に駆け込む場所を提供できるというところとなっております。また、警察などへの迅速な連絡が可能となり、子供を対象とした犯罪の被害の拡大防止につながるものと考えております。
また、こども110番の家を設置することで、地域住民の防犯意識が高まり、犯罪の抑止効果が期待できるとともに、緊急時に駆け込める場所があるという安心感は、何よりも子供の精神的な安定につながるものと考えております。
島袋久枝総務部長。
御質問の５番目についてお答えいたします。
本訓練は、本市公式ＬＩＮＥから参加登録することにより、実施期間中、予告せずに訓練が開始され、災害発生時の身の守り方や緊急避難など、防災の知識が簡単に取得できる訓練となっております。
本訓練の目的としましては、子育て世代や共働き世代など、時間に余裕がない市民が気軽に参加できること、ＬＩＮＥという若者が多く使用するアプリを使った訓練を実施することで、訓練への参加が少ない若年層の参加が期待できるものとなっております。
幸地貴都市みらい部長。
御質問の６番目にお答えいたします。
漫湖公園鏡原側におけるＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の概要といたしましては、事業者がオープンカフェを設置運営するとともに、遊具広場及びバスケットボールプレイグラウンドの整備を行う事業となっており、整備が完了した遊具などの施設は、本市に譲渡されることになっております。
これまでの取組といたしましては、８月に計画の認定及び基本協定の締結を行い、現在は設計作業が進められております。
計画の認定に伴い、８月21日に事業説明会を実施いたしました。当日は20人に御参加いただき、休日やテニス大会時の駐車場の混雑、周辺道路への影響、防犯面の懸念などの御意見をいただきました。これらの御意見を踏まえ、事業者と連携し対応を検討してまいります。
今後のスケジュールといたしましては、令和７年１月の着工、９月頃の供用開始を予定しております。
上原仙子議員。
ありがとうございました。それでは順次、再質問をいたします。
まず夜間学級設置についてでありますが、教職員の配置について、本市としては管理職、教科担任等で11人、ほかに養護教諭等が数人必要になるとの認識に対し、沖縄県からは配置基準表により１、２人の配置という回答があったとのことでした。
県の回答は何とも残念なものだと思いましたが、県外自治体の事例では、教員が必ずしも専任ではなく、複数の教科を兼任で教えるといった工夫もしながら取り組んでいる自治体もあります。本市で夜間学級を設置するために何人の教職員がいれば本当に可能なのかということをしっかり検討していただき、県との調整に臨んでいただくようお願いしたいと思います。
これまで本市議会としては２度の決議を行い、議員有志及び教育福祉常任委員会での視察、30人の賛同者による夜間学級設置に向けたシンポジウムを開催いたしました。また、教育委員会においても視察が行われました。
前回６月定例会でも花城典史議員が質問し、宮里教育長に答弁を求めましたが、改めて、これまでを通して、さらにこの数カ月を経て、夜間学級設置に向けた今現在の宮里教育長の見解をお伺いしたいと思います。
宮里寿子教育長。
お答えします。
教育長に就任して最初の６月定例会において、様々な理由から学び直しを希望する人々に、義務教育に相当する教育の機会を確保する夜間中学（学級）を設置する意義、または、これまでの本市議会からの設置決議などに触れ、引き続き検討を進めてまいりますとお答えしました。
そして私自身、これまでの経緯を踏まえつつ、他府県における夜間中学の設置状況について情報を収集しております。これまでの学校現場での経験を基に、学齢期とは異なり、年齢も国籍も学習レベルも違う方々に、充実した教育課程を届けるため、人的配置等について検討しているところでございます。
文部科学省の説明資料には、夜間中学は「昼間の中学校と同じ中学校」であり、週５日の授業がある、教員免許を持っている先生が教える、中学卒業資格が与えられるなどが示されていることから、夜間中学においても充実した学校生活と学ぶ機会の保障が実現されるための条件整備が重要であると考えております。
上原仙子議員。
教育長、ありがとうございました。
就任されてまだ半年ほどということでありますが、事前にお話を伺った中で、教育長御自身がこの課題に対しても本当に真摯に向き合ってくださっているということを感じたところです。どうかこれからも那覇市立の夜間学級設置に向けては共に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、３の認知症支援についてからお聞きしたいと思います。
ちゃーがんじゅう課と地域包括支援センターで把握している数字として、今年度は８月までに30件とのことでした。これは報告があったことで把握できたものというふうにお聞きしていますので、実際にはもっと件数は多いのではないでしょうか。
また、先日の吉里議員の代表質問では、高齢化とともに認知症高齢者の人数も増加し、令和7年度には１万3,160人、令和22年度には１万6,350人になることが予測されていると答弁がありました。このことからしても、認知症による道迷いの件数が今後も増えていくことが予測できます。
そこで、再質問いたします。
市民から認知症による道迷いの相談はあるのか、また、相談があった場合の本市の対応について伺います。
當山忠彦福祉部長。
ちゃーがんじゅう課及び地域包括支援センターでは、市民の方や御家族からは、実際に道迷いが生じた際の対応の相談や道迷いの可能性がある場合の対応についての相談がございます。警察署への捜索願提出・相談の促し、那覇市ＳＯＳリングの装着促進など、状況に応じた相談を実施しております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。先ほどはミマモライドについての説明もいただきました。ありがとうございました。このミマモライドについてでありますが、本市では導入を検討したことはありますでしょうか。
當山忠彦福祉部長。
議員から御説明のございましたミマモライドについては、説明会や模擬訓練などに参加し情報収集してまいりましたが、導入の検討には至っておりません。
上原仙子議員。
これを導入する場合の課題は何でしょうか。
當山忠彦福祉部長。
道迷いは、市外で発見されることもあり、市内及び市外においても捜索できるよう相当数の受信機の確保、受信機の設置場所の確保、御本人が所持する必要があることなどの課題がございます。
上原仙子議員。
このミマモライドを導入することで、先ほど部長の御説明でもありましたけれども、センサー、発信機を身につけた認知症の方がセンサーを内蔵した自動販売機等の前を通るとＬＩＮＥで通知が届いて、この方が今どこにいるのかといったことが素早く把握できる。そして少人数で捜索できるといったメリットがあるということでありました。
今回、この質問を取り上げたのは、身近なところで、実際に道迷いで行方不明になった方を御家族や地域の方、そして警察が捜索しましたけれども、数日後、そう遠くない場所の建物の影で御遺体で発見されるという大変痛ましく残念なことが起きてしまったということがありました。
もしこの那覇市で道迷うことがあったとしても、誰かが気づいて手を差し伸べてくれる、あるいは誰かがすぐに駆けつけてくれる。もし認知症になっても安心して暮らせる那覇市を目指さなければいけないということを痛感した次第です。
ミマモライドだけでなく、こうしたＩＴツールはほかにも開発されているとお聞きしました。冒頭、御答弁にあったように、御本人の安全や家族の負担軽減、早期発見、対応の取組を強化するためにも、こうしたツールをぜひ導入していただくよう強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、４のこども110番の家についてでありますが、先ほど部長が、４は安全安心なまちづくりについてですけれども、犯罪被害者等支援についてとおっしゃっていましたので、そこは訂正していただきたいと思います。
さて、このこども110番の家でありますけれども、皆さんは御存じでしたでしょうか。御存じだと思います。
地域住民の防犯意識が高まり、犯罪の抑止効果が期待でき、緊急時に駆け込める場所があるから安心感が持てるというのは、その存在を知っているからこその効果であります。児童、保護者、あるいは地域への周知を図る必要があると思いますが、その取組を伺います。
加治屋理華市民文化部長。
議員御指摘のとおり、こども110番の家については、御存じでない保護者や子供たちもいると思われることから、本市としても一層周知に取り組む必要があると考えております。
そこで、警察や防犯協会と連携しながら、教育委員会を通じた学校への情報提供、自治会長連絡会での周知、また、ホームページやＳＮＳでの広報など、効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
実際に、子供たちがこのこども110番の家に駆け込むような事態があってはいけないと思うわけですが、地域で見守る一つの形として、こども110番の家を機能させる取組について伺います。
加治屋理華市民文化部長。
子供たちの緊急時における避難場所として、こども110番の家を県内各地に委嘱しており、個人及び多数の事業所等の協力の下、子供たちの安全を地域で見守っております。
こども110番の家が十分な機能を発揮するためにも、子供たちや委嘱を受ける方々には、日頃からお互いの存在を認識しておくことが重要であると考えております。
そのためにもどのような方法を用いることが有効であるか、警察や防犯協会をはじめとする関係機関と連携を図る中で、模索してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
よろしくお願いいたします。１つ事例でありますけれども、名護市では昨年11月、子供たちがこども110番の家に助けを求める訓練をしたとのことでありました。
また、本市においては、天妃小学校区や小禄南小学校区のまちづくり協議会が中心となって、ハロウィンにあわせてこども110番の家を回るスタンプ・ラリーをそれぞれが開催し、児童、保護者が楽しみながら、地域のこども110番の家を知る機会にもなったとのことであります。
本市には、こども110番の家のステッカーが1,200枚余り掲示されているわけでありますので、その意義を生かせていけるように本市としてもこの取組を検討してみてはいかがでしょうか。
次に、５の防災訓練についてであります。昨日の金城直子議員はじめ、複数の議員が質問で取り上げていますので重なるかと思いますが、質問を続けさせていただきます。
「とつぜん！はじまる避難訓練」の登録状況を伺います。
島袋久枝総務部長。
訓練登録開始から９月４日までの訓練参加者は2,501人、その中で本市のＬＩＮＥ公式アカウントへの新規登録者は1,326人となっており、これは通常時の9.5倍の増加となっております。訓練に参加するには本市のＬＩＮＥ公式アカウントへの登録が必須となっており、登録していただいた方には、訓練終了後も継続した防災に関する情報の発信や、災害発生時の避難指示や避難所開設情報など、多様な防災情報が周知されることとなります。
上原仙子議員。
訓練登録開始から９月４日まで約１週間、本市のＬＩＮＥ公式アカウントへの新規登録が1,326人とのことでありました。これが通常の１週間と比較して9.5倍の増加ということであります。今回の訓練だけではなく、那覇市のＬＩＮＥ公式アカウントでは様々な情報をＬＩＮＥ上で発信しておりますので、これが本市全体としても大きな成果につながったものと思います。
防災訓練は、今回の取組のようにまずは関心を持ってもらうこと、そこで学んでもらうこと、そして、それを基に、次は行動に移せるようになることが大事で、市民もそれを求めています。防災訓練の今後の取組について伺います。
島袋久枝総務部長。
今後の防災訓練の取組としては、11月５日には市内全域で地震・津波避難訓練を実施し、携帯電話や防災行政無線から発信されるＬアラートやエリアメールを活用したシェイクアウト訓練や、市内117か所にある津波緊急一時避難施設に避難行動を取る津波避難訓練を実施予定となっております。
そのほかにも、市内の小中学校の体育館などで行う避難所設置運営訓練、民間事業者と共同で開催する防災キャンプ、市民向け防災イベントなども実施予定となっております。今後も様々な方法で市民の防災力や防災意識の向上、災害への備えの強化を進めてまいります。
上原仙子議員。
様々な関係機関、それから防災士の方たちとか、地域や市民の皆さんと連携しながらぜひ頑張っていただきたいと思います。私たちも頑張ります。よろしくお願いいたします。
６の漫湖公園の整備について再質問いたします。
事業説明会で挙がった駐車場の混雑や周辺道路への影響、防犯面での課題については、どのような対応を考えているのか伺います。
幸地貴都市みらい部長。
お答えいたします。
駐車場の混雑対策といたしましては、事業者により約20台の駐車場を増設するとともに、車路や駐車スペースの拡幅など利便性を配慮した計画となっております。また、周辺道路への影響が懸念される際には、交通誘導員の配置など、事業者と調整してまいりたいと考えております。
防犯面の課題につきましては、必要に応じて巡回警備による指導を行うなど対応を検討してまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
市民からは、カフェ等が設置されることで新たに懸念されることと、それから今現在の公園管理に対する意見、要望があったと聞いております。公園管理の上で、すぐに対処できるものは早急に取り組んでいただき、快適な空間、公園の整備をお願いいたします。
また、今回の様々な意見についてでありますが、聞きっ放しではなく、今後どのように対応するか、再度説明が必要かと思いますが、そのような場を設ける予定があるか伺います。
幸地貴都市みらい部長。
お答えいたします。
漫湖公園鏡原側のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業に当たっては、事業説明会に加え、小禄南小学校区まちづくり協議会や小禄地区自治会長会連合会などからも御意見をいただいております。いただきました御意見につきましては、事業者と調整した上、利便性向上を目的とした公園協議会の準備会などにおいて対応策を説明してまいります。
今後とも地域の皆様の御理解を得ながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
これから地域から説明を求められるといった場合には、しっかりと対応していただきますようよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、２の校区まちづくり協議会の活動拠点について再質問いたします。
そもそも校区まちづくり協議会における活動拠点は何か、これまでにも何度か質問したことでありますが、改めて当局の認識を伺います。
加治屋理華市民文化部長。
お答えいたします。
当該協議会の活動拠点といたしましては、地域の皆さんが気軽に集まり、困り事や地域の課題について、いつでも相談や話合いができる場であるとともに、活動に必要な物品等を備えながら、施設の管理運営は地域で行えることが望ましいと考えております。
上原仙子議員。
この活動拠点でありますけれども、そこに事務局機能も含まれているとお考えでしょうか伺います。
加治屋理華市民文化部長。
地域の活動拠点となる小学校区まちづくり協議会においては、地域の皆さんが気軽に集まり、困り事や地域の課題について、いつでも相談や話合いができる場であるとともに、活動に必要な物品等を備えながら、施設の管理運営は地域で行えることが望ましいと考えております。
上原仙子議員。
では、認識している活動拠点の場をどのように確保していくのか伺います。
加治屋理華市民文化部長。
協議会の皆様が気軽に集まり利用できる拠点の確保は重要であると考えております。活動拠点の基本となる地域学校連携施設が未整備の校区につきましては、その他の公共施設の活用について調整を図っております。
協議会の活動拠点は地域学校連携施設が基本となるため、地域の活動拠点の必要性について教育委員会をはじめ全庁的に連携しながら、今後とも各協議会の皆様が利用しやすい活動拠点づくりを目指してまいります。
上原仙子議員。
それでは、生涯学習部長に伺います。小学校区まちづくり協議会が整備される中で、活動拠点とされている地域学校連携施設をどう位置づけているのか見解を伺います。
また、同施設の予約方法や管理状況を含めた利用実態について伺います。
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
お答えいたします。
地域学校連携施設は、生涯学習の振興と地域のコミュニティづくり及び本市が実施する各事業に係る地域の活動拠点としての活用など、学校と地域との連携・交流の充実を図ることを目的に整備しております。校区まちづくり協議会の活動拠点としても利用されております。
地域学校連携施設の管理運営につきましては、利用団体により構成される運営委員会がある学校は運営委員会が、そのほかの学校においては直接学校が利用の受付、日程調整、鍵の受け渡しなどを行っております。
令和３年度からは、利用者の利便性向上及び学校の負担軽減を図るため、ＩＣＴを活用した施設管理の自動化を導入しております。令和５年度までに６校で導入しております。今年度は新たに16校の導入を予定しております。
上原仙子議員。
この点についてはまだまだ課題が多くあります。共に解決に向けて取り組んでまいりましょう。よろしくお願いいたします。