2025年02月 定例会 一般質問
那覇市議会 2025年02月 定例会での上原仙子の一般質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
皆様、こんにちは。なは自民・みんなの協働！の上原仙子です。一般質問を行います。
１.那覇市立夜間中学学級の設置について伺います。
代表質問で糸数貴子議員や吉里明議員も質問されていますので重なりますが、長い時間をかけて多くの議員が賛同して取り組んできたテーマでありますので、私からも質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
令和６年度施政方針には、「戦中・戦後の混乱により義務教育が受けられなかった方々や、不登校となった方々及び在住外国人など様々な市民・県民のニーズに対し、学び直しの場となる夜間中学のあり方について、今後も沖縄県と協議し、連携を深めてまいります」と述べられています。
これまでの沖縄県との協議で連携を深められたのかどうかを伺います。
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
お答えいたします。
令和６年度施政方針にある「学び直しの場となる夜間中学のあり方」について、継続し安定した義務教育を受ける機会を保障すると同時に、個々の学習ニーズに応じた教育課程を編成し弾力的に指導・運営するため、本市が考える最低限の人員配置の必要性などについて、沖縄県と協議を行ってまいりました。
結果として、人員配置の確保が見通せないことから、義務教育を保障する責任を果たすことができないとの判断に至りましたが、本市と沖縄県の双方が、学び直しの場となる夜間中学の在り方について真摯に向き合い、これまでの協議を通して連携を深めることができたと認識しております。
上原仙子議員。
今回の定例会が始まる前、会派の勉強会がありました。その際に確認が取れたものとして、１月８日付の沖縄県からの回答がありました。それについて拝見したところ、それまでの県の回答と比べても、この回答には、県が那覇市の要望に対応しようとする姿勢が見られると感じましたが、そのことについて、会派勉強会で担当課が配付した資料には盛り込まれていませんでした。その理由を伺います。
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
１月８日付で沖縄県よりいただいた回答は、令和３年度に開校した徳島県立しらさぎ中学校及びその他の設置形態における教職員の配置等についての説明となります。
その中で、設置形態が単独校及び分校、また３学級規模であれば、10教科に対応した教員配置は可能である旨の記載がありました。「可能である」、「検討できる」という記載はいずれも義務標準法に基づく考えが前提であり、これまで沖縄県から説明いただいた内容の域を超える内容ではないため、会派勉強会での配付資料には記載しておりませんでした。
上原仙子議員。
宮里教育長がこの夜間中学に関して、３か月余りかけて自ら調査をされたことは高く評価しております。
その中に、本市教育委員会が要望している教職員11人というものが配置されている学校は何校あるのか、伺います。
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
全国に53ある夜間中学の設置主体、創立時期、形態、生徒数、設置背景など、様々な観点から調査を進めてまいりました。
教職員数につきましては、全てを正確に把握できているわけではございませんが、令和６年10月時点で、11人以上の人員が配置されている夜間中学は18校あると認識しております。
上原仙子議員。
それでは、宮里教育長に伺います。
教育長は、沖縄県にあります珊瑚舎スコーレの夜間中学や県外の施設を御覧になり、そこで学ぶ生徒の声をお聞きになったことはありますでしょうか。
宮里寿子教育長。
お答えします。
本市議会から２回にわたって設置決議が出されていることなどを受け、提言書等のこれまでの資料を読み込んだり、全国における設置状況を調査したりするなど、でき得る限り様々に取り組んでまいりましたが、議員御質問の珊瑚舎スコーレや県外の施設に出向いて生徒の皆さんの声を聞く機会を設けることはできませんでした。
ただＹｏｕ Ｔｕｂｅで夜間中学校の様子を見ていたりとか、あと教育長に就任する以前から新聞記事等ではありますが、珊瑚舎スコーレに関しての動向は注視していました。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
教育長が自ら進んで調査したり、いろんなことを考えてくださったということは、本当に感謝したいなと、評価をしたいなというふうに思っております。
そこで、先ほどの珊瑚舎スコーレですけれども、御覧になっていないのであれば、ぜひそこへ足を運び、夜間中学に通う生徒の声をまたそこでも聞いていただきたいと思います。
今回の夜間中学（学級）に対する本市教育委員会の判断について、安定的に学校（学級）を運営することを念頭に十分な教職員配置を求めることについては理解しております。ただ、今回の検討に際して、そもそもの夜間中学で学びたい、学び直したいという市民の声がなかなか伝わってこなかったというのが大変残念でありました。
夜間中学（学級）の設置については、ボールは一旦県に渡りました。県が今後、熟慮することになりますが、教職員配置に関して、県が市の要望を受け止めることを前提とした場合、本市において設置を再検討する余地はあるのか伺います。
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
今回、沖縄県へ「設置しない」と回答したことで、今後は、沖縄県で検討がなされるものと考えております。
なお、去る19日の沖縄県議会において県教育長から、県教育委員会としましては、全ての市町村が設置しない意向を示していることから、検討委員会で取りまとめた県設置主体案を参考にしながら、今後の在り方を検討する旨の答弁があったことも承知しております。
今後、沖縄県の検討状況を踏まえつつ、新たに協議を行い、検討することも考えられるものと認識しております。
上原仙子議員。
これはまだまだ終わりではないと信じて、本市と沖縄県の協議にこれからも期待をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、２.地域と学校の協働について伺います。
(1)地域学校協働活動推進員について伺います。
市長の施政方針に盛り込まれている地域学校協働活動推進員について、次年度予算の内容と推進員の選定に係るプロセスを伺います。
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
お答えいたします。
教育委員会では、学校と地域が連携・協働して子供たちの学びや成長につながる活動を推進するため、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を令和６年度に３人配置しております。
次年度の予算の内容といたしましては、推進員の活動に係る報償費17人分、その他、消耗品や保険料などを計上しております。
新たな推進員については、令和７年度に学校運営協議会が設置される学校のほか、令和８年度以降に予定されている学校にも推進員の配置を予定しております。
推進員を配置することで、学校と地域との相互理解が深まり、学校運営協議会の設置が円滑に展開できるものと考えております。
推進員の選定プロセスといたしましては、適任な地域人材について、学校長から推進員として適任な方の推薦を受け、教育委員会において委嘱の手続を行うこととしております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
この推進員でありますけれども、推進員は地域と学校をつなぐコーディネーターとして大変大事な役割を担うものと考えます。令和６年度に３人、令和７年度には17人になるとのことで、恐らく今後、全校に配置できるまで人数は増えていくでしょう。
学校長の推薦によるとのことでありましたが、本市の協働によるまちづくりを推進するまちづくり協働推進課や校区まちづくり協議会との連携はありますか。もしくは、今後この事業を進めていく上で連携する予定はありますでしょうか。
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
今年度、推進員を配置している学校区のうち、校区まちづくり協議会があるところでは、各活動のボランティアの依頼など、連携して取り組んでいる事例がございます。
一方、まちづくり協議会がない学校区におきましては、地域で活動している団体や企業などと連携し活動に取り組んでおります。
今後ともまちづくり協働推進課と情報交換をしながら、まちづくり協議会を活用した効果的な協働活動を模索していきたいと考えております。
上原仙子議員。
校区まち協、そして地域には自治会もありますので、ぜひその連携を図っていただきたいと思います。
続いて、関連して(2)学校運営協議会（コミュニティスクール）事業について伺います。
令和６年度から始まった当該事業において、第１期校として小学校２校、中学校１校で学校運営協議会が設置されました。
①第１期の３校ではどのような変化が見られたか、得られた効果と課題について伺います。
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
今年度、学校運営協議会が設置された第１期導入校においては、学校長と保護者、地域関係者で、目指す児童生徒の姿や、学校・地域の課題を共有することができたと伺っております。
また、学校運営協議会委員や地域学校協働活動推進員を通じて、平和学習における講演会の講師や、地域の魅力を紹介する地域学習の講師、校内美化の協力など、これまでよりも幅広い人材活用につながる効果を得ております。
課題としましては、導入初期であることから地域関係者や学校職員の本事業についての理解や、人材確保など持続可能な体制づくりがあります。
上原仙子議員。
続いて、②令和７年度の取組と全校設置に向けた今後のスケジュールについて伺います。
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
令和７年度の取組としましては、新たに第２期導入校として那覇中学校区小中一貫教育グループの４校に学校運営協議会の設置を予定しております。
また、導入校に対しては、フォローアップ訪問や協議会の運営に関わる資料の提供などを通して支援を行います。さらに、那覇市コミュニティスクール研修会を通して、導入校の実践内容を共有し、円滑な導入を図ります。
今後のスケジュールとしましては、令和９年度までに全学校への学校運営協議会の設置を予定しております。
上原仙子議員。
令和９年度までに全学校への配置を目指すとのことでありました。ということは、令和６年度で３校、令和７年度で４校、残り46校を８年度と９年度で設置することになります。これはかなりハードスケジュールで大変な作業ではないかと思っております。ですので、単に数、数字を満たすということにならないよう、中身のあるものにしていただきたい。そのためには、やはり学校と地域との連携がどれだけ図れるかが肝要だと思いますので、その点においてもしっかり力を入れて頑張っていただきますようお願いいたします。
次に、(3)地域学校連携施設の管理について伺います。
地域学校連携施設の利用に際して、これまで学校によっては、毎回学校に電話や直接訪問をして予約をし、当日は学校の勤務時間内に鍵を受け取りに出向き、夜間の会議の場合は翌朝、鍵を返しに訪ねるといった、実に面倒なことがあり、利用する市民にも施設を管理する学校にも負担がありました。
そこで、以前から学校での受付、鍵の受け渡しを改善すべきと提案してきましたが、次年度の取組について伺います。
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
お答えいたします。
地域学校連携施設の利用者の利便性の向上及び学校の負担軽減を図るため、令和３年度から、施設予約や鍵の受渡しにつきまして、ＩＣＴを活用した施設管理システムの導入をしております。
令和５年度までに６校、今年度は16校の導入を予定しております。令和７年度は10校への導入を予定しており、既存の地域学校連携施設への導入を完了する予定となっております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
当初は年に１校か２校ずつしか進捗がなくて、「一体、いつになればうちの学校は自動化されるのか」と市民から問われることも度々ありました。ようやくめどがつきほっとしたところです。
今後は、さらに地域学校連携施設が地域の活動拠点として機能するよう改善していただき、市民が利用しやすい施設、誰もが使える環境づくりに努めていただくことを要望して、次の質問に参ります。
３.ＳＤＧｓパスポートの活用について。
沖縄県ユネスコ協会ＳＤＧｓパスポートの概要と本市におけるＳＤＧｓパスポートの活用状況を伺います。
加治屋理華市民文化部長。
沖縄県ユネスコ協会が発行しているＳＤＧｓパスポートは、市民がＳＤＧｓの達成に向けて、地域社会の課題解決のためのボランティア活動を記録し、振り返るためのパスポートです。活動ごとに付与されるポイントを一定数獲得することにより認定証が交付され、受験や就職にも有利に活用できます。
この取組は、平和で持続可能な社会の実現を目指し、未来を担う児童生徒や市民のボランティア活動を促進することを目的としており、県内では、一部の小中学校や企業、自治体が参画しています。本市もこの取組に賛同し、令和５年度よりＳＤＧｓパスポートの協賛団体となり、本市人材データバンク事業にボランティア登録をした市民に対し、本パスポートを無料で配布しており、これまでに延べ254人に活用いただいております。
なお、ＳＤＧｓパスポートの協賛団体になるには、沖縄県ユネスコ協会の有料会員に登録することが必要ですが、学校単位で協賛団体となる場合には、登録が無料とのことでございます。
上原仙子議員。
ありがとうございました。
このＳＤＧｓパスポートなんですけれども、なかなか御存じの方は少ないようなので、ちょっと実物を持ってきました。（資料掲示）ちょうどパスポートサイズで、後ろはＳＤＧｓの表示があって、このユネスコであったり、ＳＤＧｓについて、それからボランティアについてといったことの説明とかがあって、あと、中は活動するごとに活動のボランティアの内容、例えば１時間、２時間やると１ボラン、これが30ボランたまるとユネスコ協会から認定証がもらえるといった内容になっています。
これは本市でも取り組んでいるということでありました。そこで、先日、２月15日に沖縄県ユネスコ協会主催のユネスコＳＤＧｓパスポート活用事例報告会があり、私も参加してきました。その中で、なは市民協働大学院修了生が結成した「たのしむぞ０６」と小禄南小学校区まちづくり協議会、そして鏡原中学校の生徒が協働により行った夏祭りや防災イベント等においてＳＤＧｓパスポートが活用された事例の報告がありました。
鏡原中学校がＳＤＧｓパスポートを導入したきっかけは、この「たのしむぞ０６」のメンバーが仲介役となって学校に呼びかけたことにあります。
事例報告では、ボランティア活動に参加した中学生へのインタビュー動画がありました。ボランティア活動を通して地域の大人やいろんな人とのコミュニケーションが楽しく、自分のコミュニケーション能力が上がったと自己評価する生徒や、イベントを企画・実行することは大変だったけど面白かったと述べる生徒、これからも地域のために何かできることをしていきたいと述べる生徒など、彼らの声は会場いっぱいに感動を与えておりました。
学校単位でＳＤＧｓパスポートを導入することにより、生徒がボランティア活動に安心して取り組むことができるだけでなく、学校生活だけでは得ることのできない貴重な社会体験の後押しとなっています。登録は無料ということです。本市としても小中学校での活用を推進すべきです。
そこで質問いたします。
県内でＳＤＧｓパスポートを活用している小中学校の数と、そのうち本市の小中学校の数を伺います。
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
お答えいたします。
事務局を担っている沖縄県教育庁に確認いたしましたところ、ＳＤＧｓパスポートを活用している小中学校は、令和７年２月15日時点で、県全体で、小学校が15校、中学校が16校となっており、そのうち那覇市内は小学校が３校、中学校が３校となっております。
上原仙子議員。
ユネスコ協会にも頑張っていただきながら、本市としてももっと周知を図る必要があるかと思います。見解を伺います。
稲福喜久二教育委員会生涯学習部長。
小中学校におけるＳＤＧｓパスポートの活用につきましては、令和５年度に、市内の小中学校長宛てに通知し、周知を図ってきたところですが、今後も小中学校への情報提供などを行いながら活用について周知を図ってまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
先日のシンポジウムでは県内他市町村の学校や団体なども報告を行っていました。こうした催しもぜひ各学校へ周知できるといいのではと思いますのでよろしくお願いいたします。
続いて４.乳幼児家庭への支援について質問いたします。
(1)本市における「こんにちは赤ちゃん事業」は、全ての新生児に対して全戸訪問する事業で、助産師や保健師による赤ちゃんの発育状況や母親の健康状態の確認、授乳指導などを行い、育児に対する不安や悩みに応えるなど、きめ細かい対応、取組を行っています。その訪問実績と訪問の結果、支援が必要と判断された家庭の件数、割合について伺います。
座安まり子こどもみらい部長。
お答えします。
「こんにちは赤ちゃん事業」は、生後４か月までの乳児のいる世帯を保健師や助産師が全戸訪問し、母親の心身の健康状態や乳児の発育を把握するとともに、見通しを持って子育てができるよう、育児の相談・助言を行っております。また、必要に応じ母子保健サービスや子育て支援サービス等を紹介しております。
訪問実績といたしましては、令和６年４月から11月末現在、訪問対象世帯1,555件、訪問世帯はそのうち1,454件で訪問率は93.5％となっております。
訪問世帯のうち支援が必要と判断された世帯は19件で、割合は1.7％となっており、これらの世帯は地域保健課からの継続支援を実施するほか、必要に応じ他の関係機関との連携も行っております。
そのほか、親子健康手帳交付の際に面接相談も実施しており、それにより支援を要する妊産婦と把握された数は、今年度11月末時点で677世帯であり、妊娠中からこどもえがお相談課や地域保健課の保健師・助産師が連携し継続的な支援を行っております。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
非常に頑張っていらっしゃるということがよく分かりました。保健師や助産師の専門的立場の方が訪問して、直接相談や助言をしてもらえるというのは、母親にとっても大変心強いものと思います。赤ちゃんのための体重計も持ち運ぶとお聞きしました。専門的な力を十分に発揮できる体制をこれからもしっかりと整えていただきたいと思います。
昨日の一般質問で金城直子議員から、「産後ケア事業の訪問型の推進」という提言がありましたが、そこにも関連していくことではないかと感じました。今後の取組に期待したいと思います。
次に、(2)産褥期を含むいわゆる産後において母親は心身ともに不安定な状況となり、育児の負担が重く、その点においても支援が必要であります。支援が必要と判断された世帯において、保護者と一緒に赤ちゃんやお子さんの世話、買物、料理、掃除などを行う事業はあるのか伺います。
座安まり子こどもみらい部長。
お答えします。
支援が必要と判断された世帯への事業として、養育支援訪問事業と子育て世帯訪問支援事業がございます。
養育支援訪問事業では、養育専門支援員が訪問、面談を実施し、支援計画の作成や養育に関する助言指導を行います。また、子育て世帯訪問支援事業では、委託先である那覇市社会福祉協議会から支援員を派遣し、養育支援訪問事業で作成された支援計画に基づき、離乳食の援助、おむつ交換、お風呂、寝かしつけなどの育児支援を行っております。
当該事業で実施が難しい家事支援については、世帯の状況に応じ他機関等で実施する事業も活用しております。
上原仙子議員。
この子育て世帯訪問支援事業の実績と支援員の人数、予算について伺います。
座安まり子こどもみらい部長。
お答えします。
子育て世帯訪問支援事業の、令和６年11月末時点における実績は、利用世帯数は49件、訪問延べ件数は963件となっております。
人員については、訪問し支援を行う支援員９人のほか、関係機関との調整や世帯とのマッチングに加え必要に応じ支援員と同様の訪問を行うコーディネーター２人を配置しており、今年度予算は864万5,000円となっております。
上原仙子議員。
それでは利用者からの評価と事業を通しての課題を伺います。
座安まり子こどもみらい部長。
お答えします。
子育て世帯訪問支援事業は、乳児期の家庭における利用者が多く、利用者アンケートでは、「育児で疲れている中、支援員が来る時間帯は安心して子供を任せて休息を取ることができた」との声や、「生活に余裕が持てた。来てくれる日を目標に頑張れた」との声をいただいております。
他方、買物や料理、掃除などの家事支援については、世帯の状況に応じて他機関で実施する事業も活用しておりますが、本事業で実施できる内容を充実させるためにも、人員増など体制の強化が課題であると考えております。
上原仙子議員。
非常に大事な事業であると思います。課題を克服しつつ、さらなる支援の拡充が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
座安まり子こどもみらい部長。
当該事業でのニーズを踏まえ、課題の解決に向け、現委託先である那覇市社会福祉協議会と調整を進めながら体制強化により拡充を進めるとともに、委託先を追加できないかなどについても模索してまいります。
上原仙子議員。
よろしくお願いいたします。
それでは最後に、道路行政について伺います。
県道７号線と県道221号線が交差する山下南交差点は、字小禄、山下町、鏡原町、奥武山に面し、モノレール奥武山公園駅に直結する歩道橋が設置され、横断歩道とともに歩行者の多い場所となっています。この歩道橋と地面が接するところの橋台部分が急な階段になっているにもかかわらず、手すりがないため転倒する人がいて危険だと市民から指摘を受けています。
一部写真を撮ってきましたので御覧ください。
（モニター使用）
これは正面と横、そして上から見た写真となっています。橋台、橋の台でありますが、これは歩道橋が水平になるよう調整するためか、場所によっては１段だったり２段、３段だったりと異なります。この橋台部分で手すりがなくなること、階段の高さや幅が微妙に違うこと、以前はなかった黄色い囲み線があるんですけれども、恐らくこれは危険との認識で注意喚起をしているのではと想像します。
モニターありがとうございました。
こうした状況にありますが、本市の対応を伺います。
幸地貴都市みらい部長。
お答えいたします。
議員御質問の山下南交差点に設置された横断歩道橋につきましては、県道７号線側に４か所と県道221号線側に２か所の計６か所に階段が設置されております。
当該歩道橋は、沖縄県が管理する施設となっておりますので、手すり設置の御要望があったことを申し伝えてまいります。
上原仙子議員。
ありがとうございます。
県管理ではあるんですけれども、本市にあるほかの歩道橋は大丈夫なんだろうかということも気になりましたので今回質問いたしました。県への対応をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。