2025年11月 定例会 代表質問
那覇市議会 2025年11月 定例会での上原仙子の代表質問の内容です。詳しくは那覇市議会議事録をご覧下さい。
ハイタイ、皆様、こんにちは。みんなの協働！の上原仙子です。代表質問を行います。
１.市長の施政方針について。
令和７年度施政方針の中で、知念市長は「誰もが多様性を尊重し、寛容な心を持つ社会の実現」と述べています。今年度、愛楽園入園者激励事業として入園者を本市にお迎えし、11月２日に国際通りで開催された琉球王朝絵巻行列を鑑賞していただく機会を設けたことは大変有意義であり、市長の思いと当局の取組を高く評価したいと思います。
そこで、これらの取組の経緯と鑑賞した入園者からの感想を伺います。
また、次年度以降は、那覇大綱挽まつりのパレードや琉球王朝祭り首里などで参観席を設け、本市の伝統芸能等を鑑賞していただく機会を設けてみてはどうかと提案いたしますが、市長の見解を伺います。
２.大規模断水への対応と水資源有効利用について。
(1)先月24日、大宜味村において、ダムなどから浄水場へ水を送る導水管が破損して大規模な漏水が発生し、報道によれば那覇市など７つの市町、計約19万2,000世帯が断水の影響を受けたとのことでありました。突然のことに急な対応を迫られた多くの市民が、改めて日頃の備えがいかに大切であるかを痛感したものと思います。
今後、導水管や水道設備の老朽化に伴う断水時に、本市及び市民がいかに対応するかについて本市の取組を伺います。
(2)昨年６月定例会で、井戸水の利用方針の策定や防災井戸の整備等について検討を求めましたが、改めて本市の見解と今後の取組を伺います。
３.有事に対する取組について。
政府は台湾有事などを念頭に、先島諸島でのシェルター整備や住民の島外避難計画の策定を進めています。これを受け、先月、宮古島市では避難訓練が行われ、また、宮古島市長や与那国町長が受入先を訪問するなど具体的な動きが見られます。このような先島諸島における対応を踏まえ、本市の見解と本市として今後どのような取組を検討しているのかを伺います。
４.男女共同参画について。
本市では那覇市男女共同参画計画の下、男女共同参画社会を目指し、これまで様々な取組が行われ、現在は令和８年度の那覇市性の多様性を尊重する条例制定に向け取り組んでいるところであります。本条例（素案）に対するパブリックコメントの募集が10月31日から11月30日まで行われましたが、その結果と今後のスケジュールを伺います。
５.教育行政について。
教員の負担軽減の取組について、公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業の現時点での成果及びこれを次年度事業にいかにつなげるのかを伺います。
６.首里城周辺のまちづくりについて。
沖縄県が設けた首里城歴史文化継承基金、通称首里城未来基金の活用を、県事業だけでなく、市の歴史的なまちづくりに寄与する事業にも活用できるようにすべきと、前回の代表質問において検討を求めました。
次年度以降にこれを実現するためには、県に対して補助を行うよう要請すべきかと考えますが、本市の見解を伺います。
７.公共交通政策について。
沖縄県は、地域住民の移動手段として必要な公共交通を確保するため、路線バス事業者に対する支援を行い、路線の維持・確保に努めています。
その支援のうち、本市の市内線を運行する路線バス事業者に対しては、県と市町村が協力して交付している沖縄県生活バス路線確保対策補助金を通じて行われるものであり、本市はその窓口にならなければなりません。
しかしながら、現在、事業者が県の補助金を申請する際に、窓口であるべき本市では、申請様式や手続フローが未整備の状態であります。事業者の申請が可能となり、市もスムーズに対応するためにも、必要な事務手続の整備を早急に着手すべきではないでしょうか。本市の見解を伺います。
以上、再質問、要望等は質問席にて行います。
知念覚市長。
上原仙子議員の代表質問のうち、私からは１番目の御質問にお答えをいたします。
国立療養所沖縄愛楽園は、ハンセン病に罹患した方が生活する施設として昭和13年に開園いたしました。令和７年６月現在75人の方が生活しており、そのうち本市出身者が11名となっております。
かつてハンセン病患者の方々は、社会の誤解や偏見、差別等により苦難の道を歩まれ、ハンセン病療養所には、国の隔離政策が廃止された今も多くの方が生活の場として暮らしております。私もこれまで何度も訪問しましたが、入園者の方々からのお話や施設の展示資料を拝見し、胸が締めつけられる思いでございました。
本市はこれまで愛楽園訪問事業を67回実施しており、昨年度の訪問の際、入園者の方から琉球王朝絵巻行列や古式行列を一度見てみたいとの御要望を受け、沖縄愛楽園や首里城復興祭実行委員会の協力により、今年度御希望のあったお二人の御観覧が実現いたしました。
御観覧いただいた入園者の方からは、「以前から一度観覧したいと思っていた。楽しい時間を過ごすことができ、とてもうれしく思います。」との御感想を頂いております。
私は、誰もが多様性を尊重し、寛容な心を持つ社会の実現を目指していることから、今後も入園者の皆様との心の触れ合いを大切にし、那覇大綱挽まつりのパレード等の御観覧につきましても、入園者の方々の御意向を確認し、検討してまいりたいと考えております。
與那嶺学上下水道部長。
御質問の２番目(1)についてお答えいたします。
上下水道局においては、那覇市上下水道局危機管理計画に基づいて、那覇市上下水道局危機管理対策本部を立ち上げ、職員を参集し、沖縄県企業局の事故状況などを収集しております。広報につきましては、那覇市防災行政無線やホームページ、ＬＩＮＥ及び各マスコミを通じ、断水の広報を行い、応急給水につきましては、上下水道局庁舎、首里支所、小禄支所、那覇市保健所の４か所において給水所を開設いたしました。
今回の事故を受けて、本市及び市民の対応等については、那覇市全体として課題を整理し、今後に生かしていく必要があると考えます。
上下水道局としましては、今後も関係部署と連携しながら取り組んでまいります。
平良進環境部長。
御質問の２番目の(2)についてお答えいたします。
本市においては、今年度、市内の井戸や湧き水82か所について、目視による現場調査を行い、緊急時にトイレ等の生活用水に利用できると思われる約50か所を抽出いたしました。
次年度は、抽出した井戸等の水量や水質の調査を計画しており、実施に向けて予算等の確保に努めております。
大城敦子総務部長。
代表質問３番目についてお答えします。
現在、先島地域が事態認定されたことを想定した県の図上訓練において、住民避難や移動手段等に関する議論や調整が進められていると承知しております。
本市については、所定の地域に該当しておりませんが、図上訓練においてオブザーバーとして参加いたしました。
今後も、国や県、県外自治体の動向を注視し関係機関と連携を図り、様々な事態に対応できるよう調査研究に努めてまいります。
続きまして代表質問４番目についてお答えいたします。
本市では、平成27年７月19日に性の多様性を尊重する都市・なは宣言を行い、以降、那覇市パートナーシップ登録や那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録を実施するなど、性の多様性を尊重する施策を進めてまいりました。
さらに集大成の一つとして、来年度（仮称）那覇市性の多様性を尊重する条例を制定する予定となっており、同条例制定に向けて、令和７年10月31日から11月30日までの期間にパブリックコメントを実施しました。
パブリックコメントでは約50件の御意見が寄せられ、「条例があると那覇市に引っ越したいという気持ちが湧く」、「素案にある『不当な差別的取扱い』について、もう少し説明をしてほしい」などの御意見のほか、「伝統的な価値観を持つ人々の考え等も尊重されるべきでは」という御意見も寄せらせました。
今後のスケジュールとしては、パブリックコメントの内容を精査し、年度内に外部の有識者による那覇市男女共同参画会議を開催し、意見等を聞いた上で、令和８年度の早い時期に条例を制定していきたいと考えております。
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
御質問の５番目についてお答えいたします。
本市では令和５年度より、国の３年間のモデル事業である調査研究事業を、県の委託を受けて事業者に委託しております。
本事業では、医師や産業保健師等によるオンライン相談窓口の開設、管理職向けラインケア研修、全教員向けセルフケア研修、休職者向けオンライン復職支援などを行っております。
その成果として、メンタルクラウドの相談実績は、令和５年度３件、令和６年度９件、令和７年度は10月末時点で19件となっており、復職支援数は、令和５年度３名、令和６年度19名、令和７年度は10月末時点で27名となっております。
また、令和７年２月の教員アンケートでは、本事業を通じて、個人71.3％、職場全体67.2％がメンタルヘルスへの意識や関心が高まったと回答しております。
令和８年度もこれまでの成果を踏まえ、各種研修や復職支援を継続し、教員のメンタルヘルス対策に努めてまいります。
花城保都市みらい部長。
御質問の６番目についてお答えいたします。
本市では、首里城と一体となった首里杜地区のまちづくりについて、関係部署が連携して事業に取り組んでおりますが、効果的に推進するためには予算の確保も重要であると認識しております。
本市としましては、関係部署と調整の上、首里城歴史文化継承基金、通称首里城未来基金を市の事業に活用できるよう沖縄県に要請してまいります。
続きまして御質問の７番目についてお答えいたします。
路線バス事業者への財政支援につきましては、これまで路線バス事業者から個別に相談があり、調整しているところでございます。
必要な事務手続の整備につきましては、他市町村の状況を確認し、検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、補助の実施に当たりましては、本市の補助金に関するガイドラインに基づき、基本的には必要性、公益性、有効性、公平性等の観点から、総合的に判断していくことになるものと認識しております。
上原仙子議員。
市長はじめ各部長の皆様、御答弁ありがとうございました。
まず、市長がおっしゃった愛楽園訪問事業でありますが、私も2017年（平成29年度）に教育福祉常任委員会の委員として同行いたしました。そのときの那覇市出身の方たちとの意見交換の中で、旗頭を揚げるのを生で見てみたいというお声がありました。そこで、何とか愛楽園で旗頭を揚げることはできないのかと担当課とも相談をしましたが、やはり課題が多く、残念ながら実現に至りませんでした。今回の事業は、その当時を思い出し、私も大変うれしく思いました。今後も引き続きこのような機会を大切にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、水資源の有効利用について、次年度、市内の井戸や湧水等の調査を計画しているとのことでありました。今回の断水のようなことがまたいつ起こるか分かりません。いざというときに身近な井戸水が生活用水として利用できる環境を整えることは有効であります。調査にとどまらず、その先の対応を見据えて、しっかりと予算を確保して取り組んでくださいますよう、よろしくお願いをいたします。
それでは、４番目の男女共同参画について再質問いたします。
琉球大学では平成27年に男女共同参画室を廃止して、ジェンダー協働推進室、ここで言う「きょうどう」は、協働によるまちづくりの「協働」です。これを設置し、女性研究者の活動支援や多様性の価値を見直し、皆が生きやすい環境を整備するといった取組がなされています。
また、沖縄県では昨年度、女性力・平和推進課から女性力・ダイバーシティー推進課へと変わりました。
本市の平和交流・男女参画課という課名のうち、男女参画という名称は、本市が進める多様性を尊重するまちづくりをイメージするには弱いものと感じています。本市もその名称の変更を検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。
大城敦子総務部長。
お答えします。
課名変更については、現在の課名となった経緯を踏まえながら、他市の状況を調査し、関係部署と意見交換をしてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
続けて再質問いたします。
平和交流・男女参画課は、平和交流と男女共同参画の分野が一つの課となっています。今後ますますそれぞれの分野が重要となってくることを考えると、別々の課になることが望ましいのではないでしょうか。見解を伺います。
大城敦子総務部長。
お答えします。
平和交流分野と男女共同参画分野に分かれることについては、組織体制に関わることから、これまでの経緯を確認し、関係部署とも意見交換をしてまいりたいと考えております。
上原仙子議員。
よろしくお願いをいたします。
次に５番目の教育行政について再質問いたします。
３年間の調査研究事業による取組の成果が一応現れてきているということが分かりました。特に、医師や産業保健師等の専門家による相談実績は徐々に伸びていて、これは民間委託による実績であるとも言えます。ただ、まだまだ不十分であり、この先があります。そのためにこれをさらに浸透し、定着させることが必要であります。次年度以降も民間委託を継続すべきと考えますが、見解を伺います。
比嘉真一郎教育委員会学校教育部長。
お答えいたします。
本事業はモデル事業であり、様々な事例の創出と、その効果等を検証することを目的としております。
本市といたしましては、引き続き県や産業医と連携を図りながら、教職員のメンタルヘルス対策に取り組む人員体制を強化し、これまで得られた知見を生かして、学校の労働安全衛生体制の整備充実を図ってまいります。
上原仙子議員。
今後、次年度以降今後ということで、また再質問をいたしますが、本市にはタスクフォースという場があります。本事業については、予算の確保を含め、次年度からの方向性を改めて見出すよう市長部局も共に取り組んでいただきたい。
そこで、タスクフォース座長のお一人である古謝玄太副市長の見解を伺います。
古謝玄太副市長。
お答えいたします。
メンタルヘルス不調の要因である仕事の質、仕事の量につきましては、業務の多忙化解消を図る教員負担軽減タスクフォースの取組と一体的に進める必要があると認識をしております。
今後も市長事務部局と教育委員会がしっかり連携しながら対応を検討してまいりたいと思います。
上原仙子議員。
ありがとうございました。
昨日、代表質問の中で下地ななえ議員も取り上げていらっしゃいましたが、やはり委託をして得られる効果というのを、今後もまたさらにもっと進めていくということでは、ぜひ継続を検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。